姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
本年５月に設置しました若手職員による庁内プロジェクトチームでは、帖佐駅前周辺の市街地の構想について、一体的なにぎわいのあるまちづくりの方向性を模索するため、これまで４回のグループワークを実施し、12月に最後の会議を開催する旨を担当部署から報告を受けております。 今後、プロジェクトメンバーから、私自身にこれまでの成果をプレゼンテーションしてもらう予定となっています。
本年５月に設置しました若手職員による庁内プロジェクトチームでは、帖佐駅前周辺の市街地の構想について、一体的なにぎわいのあるまちづくりの方向性を模索するため、これまで４回のグループワークを実施し、12月に最後の会議を開催する旨を担当部署から報告を受けております。 今後、プロジェクトメンバーから、私自身にこれまでの成果をプレゼンテーションしてもらう予定となっています。
◎企画部長（今別府浩美君） 姶良市の担当部署のほうに民泊の件での問合せ等につきまして、今届いておりませんので、周知につきましても、届出につきましては、県のほうに届出となっておりますので、県のホームページを紹介するなり、必要に応じていろいろ検討のほうを考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆７番（塩入英明君） では、次に文化財史跡巡り等について質問をいたします。
次に、２問目の姶良市土地開発公社についての１点目から３点目までのご質問につきましては、担当部署を通じ、姶良市土地開発公社事務局に確認したことに基づいて一括してお答えします。 市制施行後、土地開発公社に先行取得を依頼した用地は、市道城瀬・東線用地、山田地区市営住宅用地、永原校区市営住宅用地であり、その全てについて事業目的が達成されております。
市町村には自治体推進計画策定が求められており、運動部では地域スポーツ担当部署や学校の設置、管理運営を行う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者から成る協議会を設置することになっています。本市ではいつ頃から協議会を設置し、どのような部署やどのような団体等を考えているのか。また、推進計画の策定はいつをめどにしているのか、休日の部活動移行開始時期も含めて明らかにされたい。
本年第２回定例会の一般質問でお答えしましたとおり、現在も担当部署を中心に、再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインの作成に取り組んでいるところであり、まもなく素案ができ上がるとの報告を受けております。素案ができ上がり次第、庁内での協議と併せて、パブリックコメントを実施することとしております。
そこで、私、思い出したのですが、令和元年の５月の22日ですか、産業建設委員会で東京都の町田市に行政視察に行った際に、市民通報アプリ「まちピカ町田くん」ということを思い出しまして、この通報アプリがあれば、わざわざ──わざわざと言うのはあれですが、市役所担当部署に出向かなくても、アプリを使って通報できるなと。
そのことはすぐその後担当部署に私が持っていった資料は回ったようでありまして「検討するように指示があった」というのは後から聞いたことでございました。そういうことで、たびたび、行くたびごとに担当部署には電話をして足を運んで話はしている状況でございます。
◎教育長（小倉寛恒君） 議員のご質問の、なぜ、自治会が、住所がどこの自治会に当たるのか分からないと、なぜ、地図表記しないのかということについては、ちょっと、担当部署でございませんので、担当部署のほうで答弁してもらいたいと思います。 ◎企画部長（今別府浩美君） 答えをいたします。 自治会の地図表記についてでございます。
各担当部署はそれぞれの指示した特記事項等が業務に反映されているかを含め、ヒューマンエラーにならないようそのチェックもしっかり行ってもらいたいと思います。 最後に、市長もコロナ禍における自身の行動がマスコミに取り上げられ、全協での謝罪、ホームページで新聞記事に対するメッセージを出されました。せっかく信任を得た２期目のスタートであります。
このような傾向は、県内では少なく、長引くコロナ禍で担当部署などでは、残業を余儀なくされ、職員へのしわ寄せ、健康や精神面など、また住民サービスの低下にも影響が及ぶことを懸念します。これ以上、職員を減らさないよう改善を求めるものです。
ＤＶ被害者の公営住宅への目的外入居に係る国の通知の内容は、市町村の配偶者暴力相談支援担当部署や行政機関等と連携している民間支援団体において配偶者暴力被害の申出が確認されている方を入居を認めるＤＶ被害者として対象に加えるもので、コロナウイルス感染症に伴う生活不安の増加等によりＤＶ相談件数が増加しており、配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念されていることから発出されたものでございます。
その結果を踏まえまして、現在担当部署のほうで中身の精査等を今行っている状況でございます。 以上です。 ◆１６番（和田里志君） アンケート結果については、また後日お知らせいただくということでよろしいでしょうか。 ◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 アンケート結果の精査及び庁内での検討協議を終えた上で、議員の皆様にはしかるべき時期に説明いたしたいと考えております。 以上です。
１点目、新たな発想でまちづくりを進めていく場合、中心となって企画・検討する担当部署はどこになるのか、まちづくり政策決定から具現化するまでの過程についても併せてお示しください。 ２点目、投資なくして発展がないのは世の常であります。本市の稼ぐ観光や経済活性化は喫緊の課題です。
今、議員が言われるとおり、職員人事異動で定期的に異動して参りますが、その事務引き継ぎの中でその担当部署もしくは担当者が担っている業務というものは、引継書の中、あと口頭での引継ぎの中で、内容について確認をしていっております。
金融機関全体という考え方でいきますと、商工会が主催します金融懇談会というのがございますので、その中に市としても担当部署のほうが出向いて──これは年に１回ですが──定期的に年に１回、会合を行っているところです。 あと、対面によらないという部分になりますと、県の信用保証協会、こちらから毎月──いわゆる報告書──月報が出ますので、そういったものを確認したりしているところであります。 以上です。
今、議員が言われました、そういうご要望は非常に担当部署としてよく分かるところであります。 蒲生地区に限らず、姶良、加治木地区からも同様な要望等は日々寄せられておるところでありますが、今、議員の言葉を借りますと現時点で柔軟な対応という部分につきましては、なかなか困難な状況にございます。
先日の豪雨においても、消防だけでなく危機管理の担当部署においても24時間体制で対応されたと聞き及んでおります。避難指示を出して災害がなければ非難を受けることもあるかと思います。しかしながら、危機管理の基本は、最悪を想定して最善を尽くすと言われます。言葉で言うのは簡単ですが、並大抵のことではありません。一瞬の油断や甘い想定が大災害につながりかねません。
あと、支給金の請求期間が短いのではないか、もうちょっと細かく考えるべきではないかということですが、店舗で使われた商品券につきましては、各店舗が姶良、加治木、蒲生のそれぞれの担当部署に商品券を持って請求をされます。登録していただいた店舗が、昨年が509店舗ございました。
第１点、ＩＣＴ等の活用促進の核とも言うべきＤＸ担当部署の創設はいつからになるものか。あわせて、具体的な役割、取組は何か。 第２点、市長マニフェストにある行政手続のデジタル化とは具体的に何か。 第３点、テレワークを行う企業誘致の進捗は現在どのような状態か。また、本市職員、職務へのテレワーク導入の可否についての見解。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に当たっては、医療・介護・健診データの分析により、高齢者一人一人の状況や本市の地域特性、健康課題を把握し、庁内担当部署と医療関係団体等とが連携を図りながら進めることが重要であると考えております。 以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。