鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市では、マイナンバーカードの普及に向け職員の取得促進を図るため、未取得の職員に申請を呼びかけ、職員と被扶養者の申請等の状況について、今年度は国に６回報告することとなっております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市では、マイナンバーカードの普及に向け職員の取得促進を図るため、未取得の職員に申請を呼びかけ、職員と被扶養者の申請等の状況について、今年度は国に６回報告することとなっております。
第２点、本市設置の児童クラブの支援員等のうち、社会保険における配偶者の被扶養者となっている人数、割合及び児童クラブの運営に与える影響についての課題認識。 第３点、課題に対する今後の対応についてお示しください。 引き続き、児童クラブＩＣＴ化推進事業についてお伺いいたします。 第１点、目的及び概要。 第２点、支援員等のより一層の事務負担の軽減についての今後の取組内容についてお示しください。
質問の１点目、医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者または被扶養者であることの確認と受給者証の提示は具体的にどこですることになるのかお示しください。 質問の２点目、児童や乳幼児を含め一人一人に顔写真つきの個人番号カードを作成する必要があるのかお示しください。
国においては健康保険の被扶養者の認定に対する柔軟な対応について関係機関へ働きかけるなど一定の対応を行っておりますが、今後におきましても感染拡大などの状況を見極めながら、社会経済活動の維持に必要な対策は全国市長会等を通じ適時適切に国に要請してまいりたいと考えております。
医療保険者に実施が義務づけられ、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により保健指導を実施することとされております。また、実施年度において40歳から74歳となる方が対象となっております。
本市職員への勧奨について、企業を除く市長事務部局等で申し上げますと、九月下旬に対象職員及びその被扶養者に申請書を配付いたしました。 また、対象者数及び十月末現在の取得済みを含む申請者数とその割合を職員、被扶養者の順に申し上げますと、三千六百九十四人、一千六百八十一人、四五・五％、二千七百十五人、九百七十三人、三五・八％でございます。 以上でございます。
マイナンバーカードの普及率は全人口の13.5％にとどまっていることから、身分証明書にも使えるとか、消費税増税対策の一環で、キャッシュレス決済のポイント還元でカードを持っている人を優遇するとか、医療機関窓口でカードを利用できるよう準備を進めるなど、また最近では、公務員のその被扶養者に取得促進を打ち出し、なりふり構わず大幅な普及に進もうとしています。このような先頭に本市が立つべきではないと思います。
所得割が29年度までは9.97％であったが、30年度は9.57％である」、また、「保険料の軽減分について伺いたい」と質され、「29年度から30年度は、旧被扶養者の均等割軽減が７割から５割に縮小になり、所得割の２割軽減がなくなっている」との説明です。
鹿児島市税条例等一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の非課税措置の対象に単身児童扶養者を追加するとともに、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減等を行うものです。 自動車購入の件は、水槽付消防ポンプ自動車を購入するについて、議会の議決を求めるものです。
被扶養者及び配偶者の所得に応じて配偶者控除を受けられない同一世帯の配偶者も含めて同一生計配偶者としております。 以上です。
また、制度改正に伴うものが関係しているのか」と質され、「保険料の制度改正については、平成28年度から29年度にかけて、被扶養者の均等割の軽減が９割軽減から７割軽減に軽減幅が縮小されている。また、所得割がかかる方については、28年度は５割軽減というのがあったが、29年度は２割軽減に軽減幅が縮小している。所得割の軽減については、総所得金額が33万円から58万円以下の方が該当する軽減になる。
姶良市における2017年度の後期高齢者保険料の軽減措置、これは９割軽減を受けている方が3,146人、27.5％、8.5割軽減の方が2,908人の25.4％、５割、２割軽減や被扶養者軽減など合計で81.1％の方が所得が少ないため軽減措置を受けております。高齢者の貧困と格差が広がる中、2017年度は所得割、５割軽減を２割軽減に引き下げると同時に、被扶養者９割軽減の人は７割軽減へと負担増になりました。
２番目は，軽減判定所得の見直しは，５割・２割軽減の対象となる世帯の算定方式につきまして，５割軽減世帯の被扶養者に乗ずる金額を，現行27万円を27万5,000円に5,000円の引き上げ，２割軽減世帯の被扶養者に乗ずる金額を，現行49万円を50万円に１万円引き上げる内容となっています。 今回の引き上げは，一定の所得水準の国保世帯の負担増となります。
平成二十八年十二月に社会保障制度改革推進本部が決定した「今後の社会保障改革の実施について」により、保険料軽減特例措置については、低所得者の所得割、現行の二割軽減が平成三十年度四月に廃止されるとともに、被扶養者であった被保険者の均等割が現行の七割軽減が新年度四月に五割軽減となり、平成三十一年四月には廃止されることとなっていますが、本市における対象者はそれぞれ何人か、また負担額をそれぞれ明らかにしてください
また、医療費の一部負担のあり方について、健康保険法の第１条では、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、もしくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とすることになっており、さらに第74条において、同様の給付を受ける者は、その給付を受ける際において、一部負担金として医療機関又は保険薬局に支払わなければならないとなっております。
二十九年度の後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直し内容でございますが、所得割額の五割軽減措置は二割軽減となり、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の九割軽減措置は七割軽減となっております。
また、元被扶養者の均等割につきましては、現在の９割軽減を平成29年度には７割軽減、30年度には５割軽減、31年度には軽減なしと、段階的に見直されることになっております。 所得割と同様に、政令本則に戻すものであり、本市の被保険者の約４％にあたる約400人に影響があるものと推測しております。
委員から，支給見込者数が少なくなったことについて質したところ，支給対象見込者数を基準日の平成27年1月1日時点で8,000人と見込んだが，このうち扶養者が市外にいる場合など，事前に把握できない非該当者分が主なものであるとのことでありました。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保険料軽減特例措置が本則に戻された場合の被保険者への影響でございますが、平成二十七年四月一日現在の賦課対象者数で申し上げますと、均等割額の九割軽減が約一万八千人、八・五割軽減が約一万三千九百人、所得割額の五割軽減が約六千八百人、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の九割軽減が約四千人となっており、夫婦二人世帯でともに年金収入七十八万円の場合、一人当たり年額で一万三百円
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 支給要件は二十六年度の住民税が非課税の方で、課税者の被扶養者や生活保護受給者等は除かれており、本市の支給対象者は約十二万四千人で、未申請者は約八千五百人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。