鹿児島市議会 2018-12-01 12月04日－01号
特に二十九年度は、所得の少ない方の保険料の軽減特例が縮小されたことにより、所得割軽減が五割から二割に、また、被用者保険加入者の扶養家族から移行された方の均等割軽減が九割から七割となったことにより、厚生労働省から示されたモデルケースによると、一万五百円もしくは二万八百円の負担増となり、全体では推計で約五千三百九十万円の大幅な負担増となることから、本件については認定しがたい」という意見、次に、「委員会審査
特に二十九年度は、所得の少ない方の保険料の軽減特例が縮小されたことにより、所得割軽減が五割から二割に、また、被用者保険加入者の扶養家族から移行された方の均等割軽減が九割から七割となったことにより、厚生労働省から示されたモデルケースによると、一万五百円もしくは二万八百円の負担増となり、全体では推計で約五千三百九十万円の大幅な負担増となることから、本件については認定しがたい」という意見、次に、「委員会審査
４月から、低所得者に対する保険料の軽減措置が所得割で５割から２割に軽減・縮小、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移された人の保険料の定額部分が、９割軽減だったものが７割軽減となった。この影響で、調定額が増え、収納額も増えたが、裏を返せば後期高齢者医療保険加入者の負担が上がったということになる。負担が上がったということで、不認定とすべきである」という討論がありました。
また，75歳になった扶養家族の人の均等割，９割軽減は７割軽減にと，高齢者の負担率は増額されます。結果的に，平成29年度後期高齢者医療保険料は1,085万1,000円の負担増となっています。 現在，参議院で審議中の2017年度予算案に医療費の患者負担増が盛り込まれていますが，南九州市は，その負担増額分を組み込んだ予算案を提案していると思います。
次に、第一三四号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、後期高齢者医療制度の二十九年度の見直しにより、所得の少ない方への保険料の軽減特例による所得割額が五割軽減から二割軽減に縮小され、また、被用者保険加入者の扶養家族から同制度に移行した方の均等割額が九割軽減から七割軽減となり、当局が示したモデルケースでは、年間一万五百円もしくは
事業主は、従業員や扶養家族のマイナンバーを収集し、番号の保管、情報漏えいの防止などを行わなければなりません。零細事業主にとっては大きな負担となります。
年金生活者の中には年金収入が生活保護基準額以下の方もおられることは承知をいたしておりますが、生活保護によらず、年金収入以外の資産の活用、扶養家族の支援、米野菜等の自給自足により、生計を維持しておられるものと考えております。資産もなく、収入が年金のみで真に生活に困窮されている方につきましては、保護の受給の有無にかかわらずご相談いただければと考えております。 以上でございます。
情報政策課、職員の扶養家族の増と子ども手当及び共済組合費負担率の改定による、それぞれの補正です。 商工観光課の需用費は、公用車燃料費の不足見込額の計上です。 議会費、加治木総合支所費、蒲生総合支所費、税務総務費、監査委員費については人件費のみの計上でした。 主なる質疑について申し上げます。 質疑、行政連絡員委託補正の理由が転入増と聞いたが、転入者の世帯数の変化はどうなっているのか。
一年間、毎月の給料から引かれてきた所得税から、保険料や配偶者、扶養家族のおられる方は、その控除分などを精算し、払い過ぎていた税金があった方は還付手続をされることで、普段なかなか実感のない控除の存在に気づかされることと思います。
一、モデル世帯の保険料は全国十一番目に高く、全国平均に比べて九千円も高い、二、低所得者ほど影響が大きい保険料の均等割額は年四万五千九百円で、全国で十番目に高い、三、均等割額の占める割合が高いため、夫婦二人世帯など世帯人数がふえると負担もふえる、四、保険料の負担のなかった健保等の扶養家族も新たに保険料負担となった、五、一人当たりの医療費が年々増加の鹿児島県では、このままでは保険料も増加することが予想される
七十五歳以上の高齢者も国民健康保険で応分の負担はしますので、改正すべきは国民健康保険以外の社会保険で扶養家族に入っている高齢者の取り扱いと財源確保の問題と思います。なぜ老人保健医療制度の改革では成り立たないのか、いま一度お示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。
第一点、これまで扶養家族として保険料負担のなかった人も含め、七十五歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収するなど、これまでの老人保健制度から大きな制度改正になるが、どこが変わったのか。 第二点、医療費や介護サービス費など高齢者の負担が今後ますますふえていく中で、本制度のスタートは高齢者の方々に大きな影響を与えることになりますが、本市の一人世帯で年金収入百八十万円の場合、保険料はどれくらいか。
子供の社会保険の扶養家族になっていて、現行制度では保険料負担がない高齢者も例外ではありません。年金からの天引きは強制徴収です。残りの一万二千円の年金で生活しろということがどういうことなのか。年金暮らしの高齢者の生活費が保障されない。憲法第二十五条に反する仕組みを医療の分野にも拡大しています。
私はこの四月、長い間の扶養家族から晴れて自立し、国民健康保険に加入いたしました。ところが保険証の世帯主欄の氏名にわざわざ擬制世帯主として夫の名前が記載されておりました。政府管掌保険や組合健康保険に加入しているサラリーマンの夫とは別に収入があるため、妻が独自に国民健康保険に加入する場合、保険証は世帯主の夫名義になっているようであります。 そこでお伺いします。
第六点、児童クラブ指導職員の中には、死別や離婚等でみずからが生計維持者となり、夫などの扶養家族になっていない女子職員もおり、雇用保険、社会保険、厚生年金の三点セットの適用を熱望する声も聞かれるのであります。留守家庭児童対策事業の法制化がいよいよ日程に上り、いや応なしに最低これらの条件が具備される制度への充実は避けられない情勢にあります。