伊佐市議会 2020-06-09 令和２年第２回定例会（第２日目） 本文 2020年06月09日開催
現在は非課税世帯、それから市民税所得割が１万8,600円以下、それから国民年金免除世帯、それと児童扶養手当世帯のいずれかの世帯が対象になりまして、今のところ条件付の入学準備金の支給になっている状況でございます。 御質問の小学校から高校入学までの全ての生徒への入学準備金の創設となると、現在の段階では財政的になかなか難しいところがございます。
現在は非課税世帯、それから市民税所得割が１万8,600円以下、それから国民年金免除世帯、それと児童扶養手当世帯のいずれかの世帯が対象になりまして、今のところ条件付の入学準備金の支給になっている状況でございます。 御質問の小学校から高校入学までの全ての生徒への入学準備金の創設となると、現在の段階では財政的になかなか難しいところがございます。
扶養加算金については，中学生以下の子がいる世帯を対象にしてきたが，高校生以下の子がいる世帯又は子供がいなくても，40歳未満の夫婦世帯の転入移住者に，対象を拡充することとした。
おわかりだと思いますけど、その所得から扶養控除、障がい者控除、寡婦控除、こういった医療費、こういった控除を引いて、残った所得を12か月で割って、５万円以下の方は４分の１、そして２万5,000円以下の方は２分の１というふうに、これは決まっていますよね。しっかりとしたこの計算表、計算表じゃない、これは国交省が出した数値ですよ。
このような中で本市は2018年４月から12歳から18歳の子供がいる世帯への均等割を75％軽減する特定扶養控除を廃止いたしました。これによって12歳から18歳の扶養者がいる４人世帯では，所得250万円で年間国保税43万100円が７万6,200円負担増となり，国保税は50万6,300円に跳ね上がったのであります。
◯11番（畑中 香子議員） 昨年９月議会で、本件に関して本会議で伺ったときに、働き方改革の観点からと、常勤職員がやらなければならない業務、会計年度任用職員でできる業務などを精査した上で働きやすい環境づくりに努められると回答されておりまして、今も回答されたわけですけれども、精査をされて、例えば、扶養控除対象者の方が、働き方を調整しなければならない場合などがあるかと思いますが、この今の仕事で生計を立てておられるような
また、各種職の報酬額の設定に当たりましては、当然これまでの正職員の給与ですとか、あるいはこれまでの臨時、嘱託職員などの数字を考えてしたところですが、例えば、13日、15日勤務のこれまでのパートの方々の一番強い御希望だったのが、今回の処遇改善による昇給あるいは期末手当の付与に当たりまして、配偶者の扶養ですとか税、これらの範囲を超えない範囲でしていただければということも結構聞きました。
これは、課税状況を見るために承諾書がその申請書の中には含まれておりまして、それをもって課税状況を見るということ、それが可能になるということ、あわせまして扶養関係の確認をする作業も出てまいりますので、一定の作業はどうしても必要になるということでございます。 以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君） もう一点お伺いしますけれども、商品券の販売期限が2020年２月29日になっております。
専従者は、受け取った賃金の金額にかかわらず扶養には入れません。 これは、戦前の国家権力が家父長制度の下で、配偶者や家族の人格、労働を認めていなかったことの名残だと言われ、日本国憲法の法のもとの平等14条、両性の平等24条、財産権29条などに違反していると指摘があります。
○２５番（前川原正人君） 私が言いたいのは，子育て支援というのは，保護者，いわゆる子供に責任を持つ扶養している親ですね。親の皆さん方，保護者の皆さん方の懐を暖めていく。それは精神面であったり，安心感であったり，経済的，金銭的な問題はたくさんあると思うのです。だから，これだけで全てが完結はしないのですけれども，これも一つの方法として，曽於市では実際にやっているわけですね。絶対数は違います。
医療保険者に実施が義務づけられ、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により保健指導を実施することとされております。また、実施年度において40歳から74歳となる方が対象となっております。
第四に、職員に扶養されている者についても勧奨することとされているが、その対象者数と申請済みの人数は何人で、その割合はどれほどか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本市職員への勧奨について、企業を除く市長事務部局等で申し上げますと、九月下旬に対象職員及びその被扶養者に申請書を配付いたしました。
支給額は一律１万7,500円で、ひとり親などを支援する児童扶養手当に上乗せされることになり、今年度の臨時特別措置として、国が実施を決めたものです。
12歳から18歳までの特定扶養控除の均等割75％軽減の措置が全廃されたことにより，この年代の子供が２人いると試算した場合，所得250万円の４人家族では国保税は54万8,000円となり，2017年度と比較して７万6,200円の負担増となったのであります。子育て環境，日本一を掲げる市長の下で，12歳から18歳の子供を育てる世帯に大きな負担を強いる税率の改定が行われたことを指摘しなければなりません。
総務費につきましては、来年度伊佐市において開催される東京オリンピック聖火リレーに要する経費について新たに措置し、民生費につきましては、事業実績確定に伴う国、県に対する精算返納に要する経費について新たに措置したほか、障害者介護給付費、重心医療助成費及び児童扶養手当に要する経費について追加の措置を講じております。
マイナンバーカードの普及率は全人口の13.5％にとどまっていることから、身分証明書にも使えるとか、消費税増税対策の一環で、キャッシュレス決済のポイント還元でカードを持っている人を優遇するとか、医療機関窓口でカードを利用できるよう準備を進めるなど、また最近では、公務員のその被扶養者に取得促進を打ち出し、なりふり構わず大幅な普及に進もうとしています。このような先頭に本市が立つべきではないと思います。
母子父子福祉総務費は，受給者の見込み増による児童扶養手当を増額して計上し，保育所関係費は，一時預かり事業及び延長保育促進事業の基準単価改正に伴う補助金の増額及び幼児教育・保育の無償化制度の開始に伴う保育所等への交付金の増額並びに前年度精算に基づく国，県への返還金を計上し，ちらん中央こども園の整備計画が単年度から２カ年計画に変更されたことにより，補助金を減額するものであります。
所得割が29年度までは9.97％であったが、30年度は9.57％である」、また、「保険料の軽減分について伺いたい」と質され、「29年度から30年度は、旧被扶養者の均等割軽減が７割から５割に縮小になり、所得割の２割軽減がなくなっている」との説明です。
母子父子福祉総務費の未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金支給事業費は，未婚の児童扶養手当受給者に対し，臨時・特別給付金を支給するものであります。
次に，非強制徴収公債権及び私債権については，ケーブルテレビ加入負担金，公立保育所負担金，多目的ホール使用料，ケーブルテレビ使用料，農村環境改善センター使用料，住宅使用料，駐車場使用料，建物貸付料，土地貸付料，生活保護返納金，むらおこし資金貸付金，住宅新築資金等貸付金，奨学資金貸付金，災害援護資金貸付金，高齢者及び障害者住宅整備資金貸付金，心身障害者扶養共済保険料，連帯損害賠償金，ひとり親家庭医療費助成返納金
障害者控除対象者認定とは，障害者手帳を持たない65歳以上で寝たきりや認知症など，一定の状態にある方について，市が障がい者に準ずる人と認定し，納税者本人又は控除対象配偶者，扶養親族が所得税や住民税の控除を受けられるという制度です。