263件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

霧島市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第6日目 7月 5日)

議案第34号については,地方税法等の一部を改正する法律において施行日が令和元年10月1日以降となっている個人住民税における子どもの貧困に対応するため,単身児童扶養者の非課税措置の導入並びに軽自動車税のグリーン化特例の大幅見直し及び需要平準化対策に係る軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減等の地方税法等の一部改正について,霧島市条例等の一部を改正する必要があるとの説明がありました。

霧島市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第6日目 3月14日)

次に,企画部関係についての主な質疑としては,「移住定住促進補助事業で増額を見込んでいるが,当初の見込みから,どれぐらいの世帯数や人員が増加したか」との質疑には,「中山間地域の新規住宅取得が10件プラス,中古住宅の取得,増改築で7件マイナス,中学生以下の扶養加算が11人プラス,家賃補助が3件のマイナス,市街地の中古住宅取得,増改築で2件マイナスである」との答弁でした。

霧島市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目 2月27日)

二十歳未満は,先ほど答弁ありましたけれども,特別児童扶養手当など公的支援の対象になりますけれども,二十歳以上になると身体障害者福祉法上の障害には該当を致しません。指定難病の指定もありません。障害を持たれる方への支援というのはいろんな形で少しずつ進んでおります。それから難病への支援の現状は今どうなのかという,ここを今回提起したいと思います。二十歳から仕事が制限をされてきます。

伊佐市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 2019年02月27日開催

1,000万ぐらいの経費がかかるようなことを言われていましたけど、伊佐市の国民健康保険の中で、18歳未満の子どもや、また扶養に入っている障がい者に対して均等割の見直しを、保険税の見直しが30年でしたので、次回、33年にまた見直すことになると思います。このときにそういうところの均等割の見直しができないか、お伺いしてみたいと思います。  

霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

市長が市長になってから,霧島市は12歳から18歳までの特定扶養控除,これを廃止したんですよね。均等割の75%軽減,この数字を全廃をされました。結果的にどういうふうになったかということでありますけれども,この均等割は医療分と支援分で2万7,900円,平成30年であったわけですけれども,75%軽減で6,900円の負担で済んでいたわけですね。これがなくなりました。

伊佐市議会 2018-11-30 平成30年第4回定例会(第1日目) 本文 2018年11月30日開催

また、制度改正に伴うものが関係しているのか」と質され、「保険料の制度改正については、平成28年度から29年度にかけて、被扶養者の均等割の軽減が9割軽減から7割軽減に軽減幅が縮小されている。また、所得割がかかる方については、28年度は5割軽減というのがあったが、29年度は2割軽減に軽減幅が縮小している。所得割の軽減については、総所得金額が33万円から58万円以下の方が該当する軽減になる。

霧島市議会 2018-11-27 平成30年第4回定例会(第1日目11月27日)

2017年度は所得の少ない方に制度が適用される軽減措置について,その世帯の総所得が年間33万円で,被保険者全員が年金収入80万円以下の方が対象となる9割の軽減措置を受けている方が5,078人,29.9%,所得33万円以下の方が対象となる8.5割軽減の方が5,096人,30%との報告があり,5割,2割軽減や被扶養者軽減者との合計では88.55%の方が所得が少ないための軽減措置を受けており,所得33万円以下

霧島市議会 2018-10-09 平成30年第3回定例会(第6日目10月 9日)

平成29年度までに実施されました12歳から18歳未満までの子供に対する特定扶養控除の均等割75%軽減措置によって税負担の軽減が図られた人数と軽減額,対象者軽減率について説明をお願い申し上げます。次に,議案第88号であります。平成29年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。平成29年度は,要支援者が地域支援事業に移行した初年度であります。

霧島市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第6日目 3月 7日)

平成29年度の当初の見込数はどのくらいだったのか」との質疑には,「当初予算においては,新築を18件,中山間地域の中古住宅の購入,増改築を6件ずつ,それから,国分隼人市街地の中古住宅増改築を5件ずつ,中学生以下の扶養加算について30人分と,中山間地域の戸建て住宅の家賃の補助を5件。あと,5年経過された方の最終補助申請を77件で計上していた」との答弁。

霧島市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第4日目 2月22日)

なお,配偶者による扶養の範囲内での就労を希望するなど,世帯ごとに,希望する就労形態に違いがあるため,潜在的待機児童が市の税収に及ぼす影響額の推計は難しいところです。保育所等の利用を待たれている家庭に対しては,4月以降も,毎月,各施設の受け入れ数に基づき,可能な限り利用の案内をしているところであり,今後とも,潜在的待機児童の解消に努めてまいります。次に,3点目にお答えします。