姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
細かな事業内容については、後もって担当課長のほうに説明をさせますけれども、内容といたしましては、まず母子手帳交付・妊娠届出の際、それから妊娠８か月の頃、それから、出生からそれから生後４か月までのこの期間に面接を行います。
細かな事業内容については、後もって担当課長のほうに説明をさせますけれども、内容といたしましては、まず母子手帳交付・妊娠届出の際、それから妊娠８か月の頃、それから、出生からそれから生後４か月までのこの期間に面接を行います。
また、母子健康手帳交付時や出産後の全戸家庭訪問時に多胎妊産婦に対して直接説明を行うほか、産科医療機関等にチラシを配置し、広く周知してまいります。 ３歳児健康診査における屈折検査事業につきましては、３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見を図るため、屈折検査機器による視覚検査を実施するものでございます。
周知につきましては、母子健康手帳交付時にサービス内容等について個別に情報提供するなど早い段階での周知・広報に努めております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 引き続き支援を必要とする妊産婦に情報が行き渡るよう積極的な取組を要望いたしておきます。
また、母子手帳交付にあたりましては、お一人お一人、母子手帳交付をする際に、保健師、看護師等が面談をさせていただいて状況等を把握しながら、その方に必要な健康へのメッセージ等をお伝えしているところです。
母子健康手帳交付の際に、親として成長するための手段の１つとして活用し、父親が母子の健康について理解を深め、妊娠中から子育てに関わる重要性を今後も伝えていきたいと考えております。 名称の変更については、今後の厚生労働省の検討会の結果等などを注視してまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の中学校女子生徒制服のスラックス導入についてのご質問にお答えします。
具体的には，母子健康手帳交付時に個別相談を行い，必要に応じて訪問指導を実施します。産後３週間頃には電話で産後の体調確認や子育てについての保健指導を行い，産後４か月頃までに全ての産婦・新生児の訪問指導を行い，安心して出産・育児ができるよう支援の充実を図っております。 次に，質問２の３，公的施設の利用料金の減免について。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 産婦健康診査事業等との連携につきましては、産科・小児科医等からの情報提供書等により育児相談や家庭訪問などの必要な支援を行っており、母子健康手帳交付時や産婦健康診査時において事業の案内を行うほか、産科・小児科等医療機関でのポスター掲示などにより周知・広報に努めております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。
母親学級については、母子手帳交付時に各種健診や制度等を案内し、不安や疾病のある方へのサポートをされていることは確認できました。しかし、母親学級については、それぞれの医療機関に委ねられていることに対しては、このことについては不安が残ります。母親学級に参加できなかった方に対するサポートも医療機関任せという理解でよろしいでしょうか。
把握方法等につきましては、母子健康手帳交付時の全妊婦への面接や産科医療機関との連携などにより特定妊婦の把握に努めており、保健センター等での訪問支援やこども支援室において必要なサービスを提供するなど、関係各課が連携して対応しているところでございます。
産前ケア事業につきましては、現在、本市では実施しておりませんが、妊娠中から出産後の切れ目のない支援のため、母子健康手帳交付時の状況をもとに、助産師、保健師などの専門職が訪問や個別相談等で対応しております。 また、支援が必要な方については、関係機関とも連携を図っております。今後も引き続き安心して妊娠・出産を迎えることができるよう支援してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。
配布につきましては、転入届出時や母子健康手帳交付時に行うほか、親子つどいの広場等の子育て支援施設等へ配置しております。 市民のひろばの発行回数は延べ百三十三回で、そのうち同センターは所在地など延べ八回掲載しております。一方、親子つどいの広場は百十三回、すこやか子育て交流館は百十九回で、これまでに子育てに関する相談事例の紹介やイベント、講座の開催などを掲載したところでございます。
本市におきましては、母子健康手帳交付の際にＨＴＬＶ─１に関する説明や県の粉ミルク代の助成制度の情報提供も含めて、子育て支援の総合的な取り組みの中で検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 災害時の備蓄品に対する男女共同参画の視点から、女性・子ども・若者・高齢者・障がい者等多様な主体の意見を踏まえ、男女のニーズの違いや子育て家庭のニーズに配慮することが必要であると考えております。
次に、予期しない妊娠についての相談につきましては、支援のスタートとなる母子健康手帳交付時の妊婦への面接、個別相談やその後のフォローにおいて保健師、助産師により対応しているところでございます。
次に、肝機能障害の身障者手帳交付件数の推移と評価。 そして、市保健所受け付け分のＢ型、Ｃ型肝炎のインターフェロン等の治療費助成制度の平成二十年度の開始以降の申請受け付けの累積件数について、それぞれお示しください。 答弁願います。
本市においては母子健康手帳交付時の保健師等による健康相談を妊婦全員に実施し、気がかりな方については妊娠中も訪問を行っております。産後は新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業による乳児家庭全戸訪問を実施するなどしており、過去三年度で見ますと、生後四カ月までの乳児のおおむね九七％に面接ができております。
事業の実施につきましては、母子健康手帳交付時や産科医療機関等で周知しているほか、市民のひろばや市ホームページでの広報を行うこととしております。また、健診の結果、支援が必要と判断された産婦に対しては産後ケア事業や子育て世代包括支援センターが行う産前・産後サポート事業、育児相談や訪問支援など状況に応じて適切な支援を行ってまいります。
手帳交付による方の市内外での移動，あるいは亡くなられたりとかということがありますけれども，基本的には数が増えているということは，新規の登録者がそれなりに登録をされてきているものというふうに思っております。 ◆議員（内園知恵子） それでは，この平成29年度の１級の手帳所持者ですね，85人。この中の一人世帯は20人となっておりますが，１級となると全盲に近い方々と理解してよろしいんでしょうか。
◎健康増進課長（松清浩一） ここ数年の状況から見てみますと，大体230から250人の出生，母子手帳交付，そういうような数ということでございます。 ◆議員（内園知恵子） たくさんの方が生まれているということで，大変喜ばしいことであります。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 周知方策としては、各保健センターでの母子健康手帳交付や産科医療機関での妊婦健康診査時にパンフレットの配布や説明を行うほか、広報紙やホームページ等により周知してまいります。また、ミルク支給事業の申請とミルクの受け取りの際に各保健センターの地区担当保健師が相談に応じて母親への支援を行ってまいります。 以上でございます。