鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日－06号
この交付金で示されている推奨事業メニューの中には住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得者世帯を対象とした電力・ガスを含むエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための生活者支援が明記されていますので、市長におかれましては、本市独自の支援策も含めて、今後の国の動向にスピード感を持って対応してくださいますよう要望して、私の個人質疑の全てを終わります。
この交付金で示されている推奨事業メニューの中には住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得者世帯を対象とした電力・ガスを含むエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための生活者支援が明記されていますので、市長におかれましては、本市独自の支援策も含めて、今後の国の動向にスピード感を持って対応してくださいますよう要望して、私の個人質疑の全てを終わります。
その中では、教育の支援という事項もあって、真に支援が必要な低所得者世帯の子どもに対する大学等への授業料の免除や給付型の奨学金の実施も含まれております。 今年度から日本学生支援機構の奨学金には、給付型のメニューというのも入ったりもしております。
教育総務費の一般経費は，子ども子育て支援法の一部改正により，10月から幼稚園等の使用料が無償化されますが，あわせて低所得者世帯等の子どもの食材費，副食費の免除も実施されることから，この免除相当分を給付金として計上するものであります。 幼稚園管理費の一般経費は，幼児教育無償化による幼稚園使用料の減額に伴い，特定財源を一般財源として区分変更するものであります。
低所得者世帯等の副食費の免除は継続し、さらに免除対象者を拡充して、年収360万未満相当世帯までとしております。 また、ゼロ歳から２歳の幼稚園、保育所、認定こども園の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化することとされています。
ただ、先ほどの質疑の中でありましたように、低所得者世帯に対する部分が、軽減の範囲が広がるということになります。私たちが何事にかけても気にかけなければならない、そういう方たちに対する部分が少しでもよくなるような専決であります。私は賛成であります。
国はこれまで多子世帯や低所得者世帯に対して保育料の軽減などさまざまな政策を行ってきましたが、そこで国はことしの10月から消費税率10％に引き上げにより幼児教育無償化を実施すると言い、幼児教育無償化閣議決定と報道されました。
さて、この結婚新生活支援事業でございますけども、これは私どもも調べさせていただいて、34歳以下で、かつ新規に婚姻した低所得者世帯という対象になっておりまして、確かに結婚と新婚生活に弾みがつく内容ではあるなとは思います。住居の取得または賃貸費用や引っ越し費用等を上限30万円の範囲内で補助するというようなことになります。県内にも取り組んでいる、ございますし、試算しますとかなりの金額になるのかなと。
本市の子どもの貧困対策としては，最も注意を要する低所得者世帯，とりわけ，ひとり親世帯に対する就労機会の確保，医療機関の受診機会の確保，学習機会の確保対策に向けて取り組んでおります。
その上で，子どもの将来がその生まれ育った環境により左右されることがないように，子どもの貧困対策の推進に関する法律などを踏まえ，低所得者世帯やひとり親世帯等に対し，保育料の軽減，医療費助成，児童扶養手当の支給，高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付事業など，貧困対策に対する総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
まず、社会福祉の関係の臨時福祉関係の交付金でございますけれども、国庫金ということで、まず受給対象者の決定ということでご質問いただいたわけなんですけれども、こちらのほうにつきましては、今回支給額が今１万5,000円ということで出しているわけなんですけれども、26年４月に実施した消費税引き上げに伴う低所得者世帯の食料品支給額の増加分ということで、今申し上げました低所得者関係です。
本市においても，ひとり親家庭や低所得者世帯などについて，経済的に厳しい状況の世帯もあると認識をしており，子どもの将来がそのまま生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないようにすることが重要と捉えております。
姶良市では、生活保護基準をぎりぎり上回っている低所得者世帯が、国保税を払うことで生活保護基準以下に落ち込むという実態はないのかどうか、お尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（諏訪脇裕君） 申しわけありません。そこにつきましては、ちょっと把握してないところでございます。
文部科学省は，「幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を目指す」として，「誰もがいつでも，希望する質の高い教育を受けられる社会を実現」するため，幼児期においては，幼児教育の段階的無償化を，義務教育段階においては，低所得者世帯に対する学習活動支援費補助及び就学援助ポータルサイトの整備などの施策に取り組んでいるところでございます。
３、保育料負担の軽減策と低所得者世帯の負担軽減策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 以下は一般質問席から質問を行います。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 渡邊議員のご質問にお答えいたします。 １問目の、姶良市の非核平和都市宣言と平和問題についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
二つ目の質問は、高校生等のいる生活保護世帯や低所得者世帯を対象にした県の「奨学のための給付金」制度について質問します。 まず、制度の概要として、目的、支給要件、支給対象者、手続、問い合わせ先と本市の役割について答弁願います。
臨時福祉給付金給付事業は、市民税の課税されない低所得者世帯の消費税引き上げによる１年半分の食料品の支出増が根拠とされておりますが、日本共産党は逆進性の強い消費税引き上げには反対しております。 今回の福祉給付金は、食料品の支出増に対応するもので、消費税の引き上げによる電気代やガス、水道代などへの対応はされておりません。
２つ目に、公営住宅には低所得者世帯が多く入居し、生活困窮者に対する福祉的対応や家賃納付に関する相談など、きめ細かな行政の対応が欠かせず、プライバシーの保護も極めて重要になってまいります。
生活扶助基準は、国民一般の消費動向と年金への物価スライド適用とのバランスをとり、平成十五年度に〇・九％、十六年度に〇・二％引き下げられており、今回の引き下げは生活保護基準部会の検証を踏まえ、一般低所得者世帯の消費動向との均衡を図るとともに、物価の動向を勘案し行われるものでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
しかし、本市の国保は、大多数の加入者が低所得者世帯であることから、恒常的な低所得者に対する減免措置を確立していかなければ市民の暮らしと命を守ることができないと考えます。 本年三月定例会でも、我が党議員が千葉市の減免制度を紹介し、改善を要望したところ、他都市の減免制度の実施状況を調査・研究するとの答弁をいただいております。
次に、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯への生活福祉資金貸付制度との関係についてですが、がん患者となったことにより、仕事を失い低所得者となった世帯への生活福祉基金の貸し付けはどのように行われるのか、その流れ、また、がん患者さんから窓口に苦痛の声は寄せられていないか。 以上、答弁ください。