1590件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鹿屋市議会 2053-12-11 12月11日-04号

教育次長(深水俊彦君) 教育委員会でもこの就学援助制度につきましては、拡充する方向で見直しをしてきておりまして、例えば、収入所得で申し上げますと、4人世帯、子どもさんが2人いらっしゃる一般的なモデル世帯でいいますと、これまで所得ベースでは、210万円程度だったものを260万円まで引き上げまして、収入ベースでいきますと、300万円を超える世帯までも拡充する形で人数を増やしてきているということがございます

南九州市議会 2028-06-20 06月20日-02号

これについては,定期便などの高額のものが好まれているという状況にありまして,このことはほかの自治体と比較しましても,わりと所得の高い層からの寄附者が選んでいるということが言えますので,今後ともこの傾向を維持できますようにPRに取り組んでいく必要があると考えております。 ◆議員(大久保太智)  わかりました。

南九州市議会 2024-10-02 10月02日-05号

就学援助を受けられる所得基準を引き上げ,対象者を広げること。また,その内容についても中身を充実させることを求めます。 反対する1点目,この間の行政改革の結果,平成30年度の職員数は405名,嘱託職員が136名です。合併時からすると,この11年で職員は80名減り,嘱託職員データ上明確な平成24年度からは119名も減っています。職員一人一人の仕事が増えているのではないでしょうか。

鹿屋市議会 2023-12-10 12月10日-03号

まず、1の債権関係規定の見直しでは、「住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除した。」としています。 

鹿屋市議会 2021-12-19 12月19日-05号

─────────────────── 意見書案第4号   所得税法の見直しを求める意見書(案) 中小事業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。その中小企業者を支えている配偶者親族などの家族従業者が事業に従事したことにより受ける対価は、所得税法第56条の規定により必要経費に算入しないこととされている。 

鹿屋市議会 2020-12-09 12月09日-02号

今後も引き続き、新たな企業の立地に関し、土地探しをはじめ、進出企業の要望に丁寧に対応しながら、企業の誘致活動を積極的に進め、市民所得の向上や定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆議員(市來洋志議員) 再質問していきます。 まず、コミュニティについて。私もいろんなところにコミュニティの協議会設立するに当たって勉強させていただきました。いろんなところを見てまいりました。

南九州市議会 2020-11-29 11月29日-03号

南九州市の場合,今後,低所得者を中心に負担増になる可能性,さらに滞納世帯も出かねない状況です。 これまで保育料の滞納があっても,それを理由に保育所退所はできないとされてきましたが,今回,内閣府は副食費の滞納があれば保護者施設の間で意思疎通や信頼関係が損なわれた際,利用継続の可否を検討することを求めており,重大です。親の経済状況など子どもではどうしようもない事情の責任を子どもに負わせかねません。

鹿屋市議会 2020-11-29 11月29日-01号

本市は、基幹産業である農業畜産等の振興や観光スポーツなどの交流人口の拡大を図り、雇用創出や所得の向上を目指す、このことは大いに賛成であります。がしかし、成果があらわれるまでには時間もかかり、費用もかかります。人口が減少すれば、経済も縮小し税収も減ってきます。地方創生はいかに人口減少を食いとめるか、これが最大の課題です。本市は子育て支援に本気で取り組むべきです。

南九州市議会 2020-11-20 11月20日-01号

今,本市としてはその住民票印鑑登録証明書,所得課税証明書,所得証明書,課税証明書の5つを発行ができますということでなっておりますが,戸籍謄本とか,県外にいる方なんかは特に便利になる。県外にいれば,地元の親戚に頼んで委任状を書いてとってください,郵送で送ったり。それが,県外でのコンビニで自分の戸籍謄本もとれるという。

南九州市議会 2020-09-18 09月18日-04号

また,南九州市では,コンビニエンスストア等で住民票印鑑登録証明書,所得課税証明書,所得証明書及び課税証明書の交付サービスを令和2年1月6日から新たに実施することとしており,コンビニエンスストア等での多機能端末機による印鑑登録証明書の交付ができるよう,その取り扱いを新たに規定するものであります。なお,印鑑登録証明書以外のものについては法令等によりその取り扱いが規定されているとのことであります。 

南九州市議会 2020-09-03 09月03日-01号

歳入につきましては,支払い基金交付金に,前年度事業に係る地域支援事業支援交付金の追加交付分を計上し,繰入金の低所得保険料軽減繰入金に,前年度決算に基づく低所得保険料軽減負担金の追加交付分を計上しました。また,地域支援事業費の増額に伴い,国庫支出金,県支出金,繰入金をそれぞれの負担割合により増額し,繰越金には,前年度決算に基づく剰余金を計上いたしました。 

鹿屋市議会 2020-07-03 07月03日-05号

についても延長すること、4点目は、子供貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている父または母のうち、婚姻の届け出をしていない者で、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親については、令和3年度から非課税措置とするとのことであります。 

鹿屋市議会 2020-06-24 06月24日-02号

まず初めに、高齢者の負担軽減につながる所得税法等の障害者控除対象者認定制度の周知について質問いたします。 本市においては、市民の負担を少しでも減らそうと、日夜努力をされていることに敬意を表します。その結果、国保税の多子世帯の均等割減免という画期的な成果を上げられました。今、各地でこの減免の取り組みがなされていますが、その先駆けとなっていると評価されています。 

南九州市議会 2020-06-19 06月19日-01号

委員会では,本市における農業の持続的な展開を図るためには,農家の所得向上が必須であり,特に将来を担う農業後継者等が安定した生活基盤を築くためには,経営管理能力の向上,法人化,大型機械化及びスマート農業の導入等が重要であるとの観点から,本市の現状を把握し,今後の方策に生かせるよう,今回は特に耕種部門を中心に調査いたしました。 

霧島市議会 2020-05-01 令和 2年第1回臨時会(第1日目 5月 1日)

報告第4号,霧島市介護保険条例の一部を改正する条例専決処分については,昨年10月に消費税率が10%に引き上げられたことに伴い,消費税を財源として平成27年度から介護保険法に基づき実施している低所得者の保険料軽減に係る取組の更なる強化に向け,所要の改正を行うため,令和2年4月20日付けで専決処分したものです。