姶良市議会 2021-12-17 12月17日－06号
３年前、通常国会開会の日に衆議院本会議場で、当時の安倍首相の所信表明演説を聞き、その後、鹿児島県出身の国会議員事務所を訪問して、陳情に回ったことも記憶に強く残っています。会派活動の礎を東馬場議長とともに、みんなで築けたことを誇りに思っております。 12月３日の本会議も何事もなく終わり、その職責を果たされました。まさかその日が東馬場議長の議長としての最後の日になるとは、もちろん考えもしませんでした。
３年前、通常国会開会の日に衆議院本会議場で、当時の安倍首相の所信表明演説を聞き、その後、鹿児島県出身の国会議員事務所を訪問して、陳情に回ったことも記憶に強く残っています。会派活動の礎を東馬場議長とともに、みんなで築けたことを誇りに思っております。 12月３日の本会議も何事もなく終わり、その職責を果たされました。まさかその日が東馬場議長の議長としての最後の日になるとは、もちろん考えもしませんでした。
昨年10月に行われた菅総理の所信表明演説において、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことが表明されました。国の温室効果ガスについての考えとして、排出を全体としてゼロにすることが表明されました。全体としてゼロとは、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味しています。
そういうことで，これからも，同意，あと40％残っているというようなことでありますけれども，常々，前の市長も言われておりました，所信表明演説等でも言われております。南九州市，特にこの知覧南部は南の食糧基地だというような形の中で，市長のほうもこの中山間事業を取り入れた整備を進めていきたいというようなことであります。
先般の知事の所信表明演説は、「ふらっと政治」を掲げ、県民視点、現場主義という政治姿勢を打ち出されるとともに、新しく力強い鹿児島を目指し、マニフェスト、鹿児島を日本一にする六つの約束に掲げた観光、教育、産業・雇用などのテーマごとに取り組みの項目等が述べられ、その実現に向けた意欲と姿勢を示されたものであったと感じております。 ［ふじた太一議員 登壇］ ◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。
市長の政治姿勢に対する第一の質問は、平成二十七年度政府予算案やこれに対する安倍総理の所信表明演説、新年度県予算並びに伊藤知事の県政方針に対する市長の基本認識やこれらが本市財政や市民生活、本市の市政運営に及ぼす影響などについて伺うものです。 本年一月十四日に閣議決定され、二月十二日に提出された二十七年度政府予算案は、総額で九十六兆三千四百二十億円と過去最大のものとなっています。
国においては、さきに召集された通常国会の冒頭で安倍首相が所信表明演説を行い、その中で、日本経済、震災復興、外交・安全保障、教育の四つの分野が危機的な状況にあり、その危機を突破し、誇りと自信を取り戻すことを強く呼びかけました。
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 野田総理大臣におかれましては、先日の所信表明演説において、「原子力発電について、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます」という考え方を示されました。
野田総理は昨日、第百七十八臨時国会を召集し、就任後初めての所信表明演説を行いましたが、政権公約の見直しを初め、震災復興のための二〇一一年度第三次補正予算の早期成立や、消費税を含む社会保障と税の一体改革の法案の来年通常国会への提出、円高対策、原発にかわる電力供給源の確保や原発再稼働など安定した電力供給の確保などエネルギー対策、加えて、環太平洋経済連携協定参加の是非、米軍普天間基地の移設問題など、これらの
ＴＰＰの問題に関しましては、昨年10月１日に菅首相が所信表明演説で「ＴＰＰ交渉への参加検討」を表明されて以降、全国で特に農業への影響が甚大であると懸念され、大きな問題となっていると認識しております。
菅内閣総理大臣は，昨年10月の臨時国会冒頭の所信表明演説で，環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加を検討し，アジア，太平洋自由貿易圏の構築を目指すと表明をいたしました。また，昨年11月，横浜市で開かれました太平洋経済アジア協力会議，ＡＰＥＣでございますが，そこの首脳会議では，ＴＰＰに関し，国内の環境整備を早急に進めるとともに，関係国との協議を開始することも表明をいたしました。
午前10時48分閉会環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見書 菅総理大臣は，去る10月１日に行われた所信表明演説において，「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉等への参加を検討し，アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明した。
ＴＰＰをめぐっては、菅直人首相が十月一日の所信表明演説で交渉への参加検討を表明されました。しかしながら、ＴＰＰは十年以内の関税撤廃が原則であることから、国内農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業も含めた雇用が悪化し、地域経済が深刻な打撃を受けるとして、全国的に波紋が広がってきているところでございます。
去る10月１日に行われた内閣総理大臣の所信表明演説において，「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉等への参加を検討し，アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明され，また，11月９日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」では，ＴＰＰへの参加判断は先送りされたものの，関係国との協議の場に着くことが盛り込まれております。
菅首相は所信表明演説で「公的債務の増加を放置し、国際市場における信任が失われれば、財政破綻に陥るおそれがあります」と述べられ、ロイター通信は、「首相がデフォルト（債務不履行）を警告」と世界に配信しました。
菅新首相は、就任後、所信表明演説を行い、野党各党の代表質問は受けました。ところが、あろうことか、野党各党が要求していた予算委員会をけ飛ばして、さっさと国会を閉じ、組閣後の国会論戦を封じて、参議院選挙に流れ込んでしまったのであります。国民は、予算委員会の論戦を通じて、内閣の方針や政策の具体性を知ることができるのであります。
二点目、第百七十一回通常国会における麻生総理の所信表明演説の安全と安心な暮らしにかかる中で、歴代の総理で初めて自殺対策に取り組むという決意を表明されたように、政府もその重要性を認識しているようであります。 そこで、国のこれまでの取り組みと自殺対策の一層の推進を図るための二十一年度の国の取り組みについてお示しをいただきたい。
この言葉も、議会での森市長の今年度の所信表明演説における重点項目の一つのテーマであります。 その中で二点お伺いしますが、まず都市セールスプランの作成についてお伺いします。
さきの参議院選挙後、一昨日開催された国会で、安倍首相は所信表明演説の中で、「改革の果実を地方の実感につなげるため、あらゆる努力を尽くす」と述べられるなど、国においては地方重視の動きが見られてきておりますが、このことは私といたしましては、地方行政にとって好ましいことであろうと考えております。
第三、森市長は、さきの市長選挙の公約及び当選後初めての議会での所信表明演説において、国際観光都市づくりに力点をおいて市民に地域づくりの呼びかけをされていますが、本市の地域づくりにおける九州オリンピックの位置づけや意義をどのようにお考えなのか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えいたします。
また、待機児童ゼロ作戦は、小泉総理が所信表明演説に掲げているところですが、七月に閣議決定している保育所の児童受け入れ枠を十五万人ふやすことや、公設民営などによる保育所の多様化、駅等の拠点保育への活用について、当局の所見をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） ふくし山議員にお答えを申し上げます。