姶良市議会 2019-09-24 09月24日－06号
戸籍上の性を変えることもできるようになるなど、自分で性を選べる時代がやってきている。その意味では、同姓パートナー婚なども検討に入る時期が近づいているのではないか。 印鑑登録で旧姓が使えるのは、女性がありのままでキャリアアップできるメリットがある。今後のさらなる女性の社会進出や男女共同参画社会の実現には、大切な要素の一つになると思われる。
戸籍上の性を変えることもできるようになるなど、自分で性を選べる時代がやってきている。その意味では、同姓パートナー婚なども検討に入る時期が近づいているのではないか。 印鑑登録で旧姓が使えるのは、女性がありのままでキャリアアップできるメリットがある。今後のさらなる女性の社会進出や男女共同参画社会の実現には、大切な要素の一つになると思われる。
来庁者１人当たりの対応に要する受付から交付までの時間は，住民票の場合には約15分，戸籍の届出や住所変更の場合には30分から１時間ほどとなっています。窓口対応を行っている職員は，グループ長を含めて８名であり，また，一日当たりの利用者数は，昨年度の実績では，最も多い日が449名，最も少ない日が151名となっています。次に，２点目にお答えします。
○市民課長（東中道泉君） コンビニでは，住民票，印鑑証明書，所得証明書，戸籍謄本などを取ることができます。今年度７月末現在で住民票関係が430件，印鑑証明が288件，戸籍謄（抄）本が19件，税証明43件です。市民課ではマイナンバーカードの交付事務を行っております。交付の際は利用上の説明や注意事項などが記載された案内文書をお渡しして，コンビニで住民票などを取れることを御案内しております。
平成三十年度の捜査関係事項照会は、市民局が住民票の写し、戸籍謄本など約四千六百七十件、健康福祉局、生活保護の受給の有無など約二百四十件、水道局、水道契約の有無など約百件、総務局、原動機付自転車の登録状況など約七十件などで、情報提供後の警察等に対する追跡調査は行っておりません。
鹿児島市個人番号カードの利用に関する条例廃止の件は、戸籍証明書のコンビニ交付開始による個人番号カードの認証方式の変更に伴い、同条例を廃止するとともに、関係条例の整理をするものです。
今後は、現在進めています新庁舎建設の際に、婚姻届を含めた戸籍届等の専用窓口や総合窓口の設置などにつきまして、検討してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１番（新福愛子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、粉ミルクへの助成について、ＨＴＬＶ─１ウイルスの感染者は、国内で約100万人と言われ、その中からＡＴＬや希少難病ＨＡＭを発症する方がいます。
法定受託事務というのは、本来は国が行うべき、果たすべきものを自治体がかわって行うということで、具体に言いますと国政の選挙であったり、あと戸籍事務であったり、パスポートの申請等がそれに当たるんですけど、それと同等の扱いでこの自衛官募集の事務、情報提供が規定をされております。
北栄町の行政改革の取り組みで特徴的なものとしては，民間でできることは民間でという方針のもと，平成27年度から北条支所の総合窓口業務のうち，戸籍届出書の受付と相談業務を除く全ての窓口業務を民間委託しております。町民へのアンケートによる高評価を受け，平成30年度からは本庁舎である大栄庁舎でも民間委託を行い，人件費削減や住民サービスの向上に取り組んでおります。
このような中，行政側が抱える問題点としては，所有者の特定に当たっては，不動産登記簿や戸籍謄本を利用しておりますが，相続登記が適切になされていないものや，相続人が多数存在するケースがあることなどにより，所有者の特定に時間を要することが挙げられます。
◯11番（畑中 香子議員） 窓口業務、例えば住民票をとるとか、戸籍をとるとか、そういうことを想定して支所の機能というふうに考えられる住民の方々もいらっしゃるんですけれども、支所というとやはり菱刈庁舎を残すのかどうかというところで普通は考えられると思いますので、市長がおっしゃることは、残すと言われたというふうに考える方もいるし、残さないというふうに答えられたというふうにとる場合も今のところはあると思
市民課は、転入・転出等異動届の処理、住民票等各種証明書発行に関する事務など、主に戸籍法、住民基本台帳法に定める事務等にかかる経費や個人番号カードの交付に要する経費などの計上です。また、全国のコンビニエンスストアで住民票等の証明書の交付サービスが2020年１月から受けられるようにするための経費325万5,000円の計上です。
◯市長（隈元 新君） オリジナル婚姻届も受け付けしまして、それを伊佐市の場合は鹿児島地方法務局の霧島支局に１カ月分をまとめて送付いたしますので、届け人は一旦戸籍の届け書を提出し受理されると同時に、その婚姻届は御本人の手を離れることになります。
◎市民生活部長（四元等君） 出生届、死亡届につきましては窓口でお受けしているわけなんですが、これは戸籍法に基づいた部分等もございますので、必要な部分については手書きでしていきます。 ただ、言われますように、ＩＣＴで活用できる部分については、窓口の一元化等を図りながらやっていければというふうに考えております。
次に、コンビニ交付による証明発行事業については、これまでの住民票の写し等に加え、三十一年度から新たに戸籍全部事項・個人事項証明等を交付可能とするため関連システム等の改修を行うものであるが、今回、コンビニエンスストア等で同証明等を交付することとした理由とあわせ、このことは国で決められたものか伺ったところ、同証明等のコンビニ交付については、現在、中核市五十四市中三十五市で実施されており、信頼性も担保されていることから
第五は、戸籍等の届け、証明書の発行等、閉庁が十日間連続となると、受理、発行など、開庁してからの業務となると相当おくれるのではないかと思うが、問題はないのか。 第六は、他都市では休日窓口を開くなど対応を検討しているようですが、本市の対応は。 第七は、その他金融機関や郵便等、市民生活に密着した民間の機関はどのような対応をしているのか。
死亡届出手続の手順としては，戸籍法により，まず，届出義務者が，死亡した事実を知った日から起算して７日以内に，亡くなられた方の本籍地，届出人の住所地又は死亡地における市区町村役場に死亡届を提出しなければならないものとされています。
４点目、82ページ、総務費、戸籍住民基本台帳費、コンビニ証明交付事業について、サービスの種類と開始時期を問う。 ５点目、111ページ、民生費、児童福祉総務費、子ども家庭総合支援拠点運営事業について、保健師・センター長・子ども家庭支援員など職員体制を問う。 ６点目、127ページ、衛生費、予防費、任意予防接種委託料810万円の内容を示せ。
各課の死亡に関する手続に必要な申請書を作成補助し、各課への案内、金融機関等での手続に必要な戸籍、住民票等の証明書取得もサポートしているとのことであります。これにより窓口での滞在時間の短縮や届け出漏れ減少による再来庁等の減少に寄与しているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 当局が把握されている手続等のワンストップ化に向けた国の動向についてお示しください。 以上、答弁願います。
まず、これまでも問題点を指摘してきた事業が依然として続けられているという点で社会保障・税番号制度にかかわる款総務費、項総務管理費、目一般管理費、社会保障・税番号制度システム構築事業費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業費、個人番号カード交付事業費、社会保障・税番号制度システム改修事業費については、一点目、同制度は税や社会保障
◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君） 今の現在におきまして、やはりひとり親になられたりとか、そういう方につきましては、必ず戸籍上の移動が必要になってまいりますので、やはりそれに基づいた対策というか対応になりますので、まずそういうことは今のところではそういう方はいらっしゃらないように思います。 以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君） では、少し時間使うかもしれない。