鹿児島市議会 2000-06-01 06月09日-02号
また、平成十三年一月から戸籍事務の電算化を行うことにしており、事務の効率化、行政サービスの向上がさらに図られるものと考えております。 次に、次期総合計画につきましては、現在策定を進めているところであり、申し上げる段階にないことを御理解を賜りたいと思います。
また、平成十三年一月から戸籍事務の電算化を行うことにしており、事務の効率化、行政サービスの向上がさらに図られるものと考えております。 次に、次期総合計画につきましては、現在策定を進めているところであり、申し上げる段階にないことを御理解を賜りたいと思います。
総務費につきましては、新幹線鉄道整備事業費に係る市負担額を計上しましたほか、戸籍事務電算化事業費及び町内会集会所建築等補助事業費等の不用見込額を減額いたしました。
市民の利便性の向上を図るために、戸籍謄抄本、住民票の写しや印鑑登録証明書等を土曜、日曜、祝日でも市民が気軽に請求できる窓口として平成六年にダイエー鴨池店内、平成八年に西鹿児島駅舎内に市民サービスステーションが設置されました。このことにより、本庁や各支所における窓口の混雑の解消や市民への利便性の向上に少なくともつながってきているものと思います。 そこで、お尋ねいたします。
戸籍事務においては、これまで開発を進めてまいりました戸籍総合システムが来年一月に稼働いたします。 建設を進めてまいりました消防庁舎・市民福祉プラザ(仮称)等が十二月に完成いたします。 次に、民生費について申し上げます。
また、人口増が顕著な谷山支所管内の人口の推移と戸籍関係、住民票、印鑑登録などの市民課窓口と谷山福祉課の取扱件数などが、本庁と谷山支所間で比較をしたとき、どのような推移となっているものか。手持ちの資料で結構ですので、お示しいただきたいのであります。 第五、谷山支所においては事務の流れが幾分改良されているようでありますが、改善した内容とこれからの計画。
戸籍事務につきましては、事務処理の正確性・迅速性を高めるため、電算化に着手いたしました。 このほか、自治会館跡地の用地取得を行い、消防庁舎・市民福祉プラザ(仮称)等の実施設計等を行いました。 次に、民生費について申し上げます。 地域福祉活動を市民とともに推進するため、福祉ふれあいフェスティバルやボランティア活動を学びあう市民のつどいを開催いたしました。
なお、戸籍の謄抄本手数料のように全国的に統一した取り扱いが必要と認められる標準事務につきましては、今後政令によって示される金額を標準として条例で定めることとなります。 次に、手数料の額の算定方法につきましては種々算定の考え方があるところでございますが、その事務に要する経費、利用者・申請者の受益の程度など各面から十分に検討してまいりたいと考えております。
現在、戸籍事務コンピューター化の作業を進めているところでありますが、さらに行政サービスの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
清掃業務の委託など、行政がみずから実施しなくても民間にかわるべきシステムがあるものについては、これこそスリム化すべきであり、住民票や印鑑証明、戸籍謄本の発行は自治体以外のシステムに依頼できないわけで、これらの業務は自治体がみずからの責任で行うのは当然のことであります。
市民生活のかかわりの深い住民票の写しや戸籍謄抄本等を土曜、日曜、祝日等の休日でも気軽に請求できる窓口として、平成六年度にダイエー鹿児島店内、平成八年に西鹿児島駅舎内に設置され、市民の利便性を図っておられます。 そこでお尋ねします。 第一点、設置後の本庁、谷山、伊敷、吉野支所、ダイエー鹿児島店内、西鹿児島駅舎内の業務量はどのように推移したのか。また市民の評価がどうなのかお聞かせください。
戸籍事務の電算化に向けて、引き続き開発に取り組んでまいります。 地方自治法の一部改正により、外部監査制度が創設されましたので、これに基づく包括外部監査を実施いたします。 このほか、自治会館跡地に建設する消防庁舎・市民福祉プラザ(仮称)等の工事に着手いたします。 次に、民生費について申し上げます。
禁治産者は戸籍に記載されるため戸籍を汚したくないという家族の抵抗が強く、利用しにくい制度になっております。禁治産者は一人で買い物をする権利も奪われるなど、後見人に強い権限が与えられるため、親族間の財産争いの道具に悪用されるケースが多くなっている現状であります。試案は自己決定の尊重、本人の保護という二つの理念の調和を掲げている。
今後につきましては、戸籍事務の電算化のほか介護保険システムなどにも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも市民サービス向上の観点に立ち、関係部局と連携を図りながら地域情報化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第二点、本市は平成十年度から戸籍事務の電算化に取り込まれるとのことでありましたが、このような窓口のサービスなどを地域情報化によってどのように展開していかれるものか、お聞かせください。 第三点、本市には都市計画や道路、下水道などさまざまな業務ごとに地図が作成され、行政だけでなく市民や企業にも利用されております。
戸籍事務においては、事務処理の正確性・迅速性を高めるため、電算化に着手いたします。 同和対策につきましては、引き続き、取り組んでまいります。 活火山を有する国内外の自治体の長や火山研究機関の関係者等の参加をいただく、アジア活火山サミットを本年十一月に開催いたします。
また、これらの事務の執行上の問題点をお互いに協議、研究する戸籍住民基本台帳事務協議会などの組織もございますので、この会に問題提起をし、必要があればこの会を通じて法改正についても国に要請をしてまいりたいと思います。
申請書関係としては、印鑑登録申請、外国人登録申請、そのほか自動車臨時運行許可申請など、また請求書は戸籍関係で各種類、住民票関係で五種類、届け出関係者を大別しますと、戸籍票に基づくものが十六種類、住民基本台帳に基づくものが四種類などと数多くの業務量をこなされています。
市民の皆さんが戸籍関係や住民票、印鑑証明など手軽に取得できるために、自分の居住地域や職場に近い場所に本市の施設があることが求められております。そのため、平成六年七月一日より鴨池のダイエー鹿児島店に鴨池市民サービスステーションを開設しました。また本年六月十九日からは、新装になった西鹿児島駅舎二階に西鹿児島駅市民サービスステーションが開設されたところであります。
電算やファクシミリの導入により、住民票、戸籍、印鑑証明などの交付、また、受け付け事務、税関係の証明など取り扱いの拡大、人員の充実などして、出張所の機能の充実に努められていることは十分承知いたしております。しかしながら、出張所で処理できない項目もたくさんあるのではないでしょうか。
主な証明書の交付件数でございますが、戸籍関係が千四十件、住民関係が八千八百二十四件、印鑑登録証明が六千百四十八件、身分証明書が七十件、公的年金等の証明が千六百八十六件でございます。全体の取り扱い件数は一万七千七百六十八件となりまして、一月平均千九百七十四件となります。 次に、理髪サービス事業につきましては、六十五歳以上の寝たきり老人が千六十八人、重度身体障害者が千七百二十四人でございます。