鹿屋市議会 2021-09-30 09月30日－05号
審査の過程で、戸籍上の氏、いわゆる姓と住民票の氏が異なる形にできるのかとの質疑があり、これについては、住民票は現在の氏名が記載されているが、新たに旧氏という欄が設けられて併記されるとのことであります。 次に、議案第59号 鹿屋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について申し上げます。
審査の過程で、戸籍上の氏、いわゆる姓と住民票の氏が異なる形にできるのかとの質疑があり、これについては、住民票は現在の氏名が記載されているが、新たに旧氏という欄が設けられて併記されるとのことであります。 次に、議案第59号 鹿屋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について申し上げます。
２点目に、戸籍法等改正に伴うシステム改修事業については、戸籍情報とマイナンバーをひもづける戸籍附票のネットワークが市町村間で構築されることになるが、慎重に取り扱わなければならない戸籍情報とマイナンバーがつながることで、個人情報漏えいのリスクの高まりが懸念されること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成し難い」という意見。
あと無戸籍の方も対象となっておりました。この辺について、配慮が必要とされる方々への対応、どのようなものがあったか、一部で結構です、ご紹介いただければと思います。 ◎企画部長（松林洋一君） 今、お尋ねでございますホームレスとか無戸籍の方については、本市は該当がございませんでしたので、特に対応はなかったかというふうに思っております。
３点目に、マイナンバーカードは、交付開始から５年目となるも普及率は低く、市民の理解が得られていない制度であり、廃止すべきと考えるが、普及が進まない理由は個人情報漏えいへの懸念であり、国の個人情報保護委員会による報告においても、依然として特定個人情報の漏えいが続いているにもかかわらず、国は、健康保険や戸籍事務とマイナンバーを結びつけようとしており、その懸念はますます高まっている。
法定受託事務というのは、本来は国が行うべき、果たすべきものを自治体がかわって行うということで、具体に言いますと国政の選挙であったり、あと戸籍事務であったり、パスポートの申請等がそれに当たるんですけど、それと同等の扱いでこの自衛官募集の事務、情報提供が規定をされております。
総務費の戸籍住民基本台帳費は，個人番号カード交付の委任事務に要する経費が増額となる見込みであることから，交付金を増額するものです。 商工費は，知覧武家屋敷庭園内の通信ネットワーク整備事業に対する国庫補助金の決定により財源区分を変更し，土木費の河川費は，鶴田地区の急傾斜地崩壊対策事業に対する地方債借入額の増額により財源区分を変更するものです。
第二に、デジタル手続法、改正戸籍法施行に伴うシステム改修費及び自治体クラウド導入検討のための予算が計上されていますが、政府が進めるマイナンバー制度は個人情報漏えいなどの問題点が指摘される中で強引に進められており、普及は進んでいない状況であります。本市のマイナンバーカード普及についても10数％という状況であり、このような中、通知カードを廃止するなど、市民の中に混乱が生ずるおそれがあります。
本案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票の写し等及び戸籍附票の除票の写しの交付が制度化されたため、所要の規制の整理を行おうとするものです。 説明によりますと、今回の制度化に伴い、改めて住民票の除票の写し、または除票記載事項証明書の交付手数料及び戸籍の除票の写しの交付手数料を追加規定するとのことであります。 以上で、市民環境委員会委員長報告を終わります。
戸籍謄本、抄本が取れるとか、あまり魅力がないのかなという、自分は思っているんですが、今ご存じかどうかわかりませんが、携帯の保有率ってどれくらいあるかわかりますかね、結構あると思うんです。推測でなんですが、携帯で簡単にマイナンバーカードを登録することができますよね。私、それでやったんですよ。
次に、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付による証明発行事業1,030万８千円については、コンビニ交付による証明発行の際、マイナンバーカードを使用していることは、個人情報漏えいのリスクを高めることから問題です。
◯11番（畑中 香子議員） 国のシステム仕様の提示が遅れたというふうな御説明があったわけなんですけれども、１月からの新システムがどのようなものか、昨年、国会のほうでいわゆるデジタル手続法や戸籍法の改正が行われたものに伴うものかどうか、教えていただきたいと思います。
次に，戸籍住民基本台帳費の一般経費は，マイナンバーカード取得促進に係る備品購入及び財源区分の変更などのため増額補正するものであります。 委員から，マイナンバーカードの現在の交付率についてただしたところ，南九州市は11.74％で，県は13.6％となっている。現在，強化期間を設けるなどして交付率を上げる取り組みを行っているとの答弁でありました。 次に，衛生費について申し上げます。
また、性別については、戸籍上の性別を答えてほしいことや、答えられない、あるいは答えたくない設問については無回答で構いませんという注意書きを付すなどして性的少数者やＤＶ被害者の方などに配慮したいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 インターネットによる回答もできるよう検討していただけるということ。
５点目、84ページ、総務費、戸籍住民基本台帳費、コンビニ証明交付事業について、利用見込みをどの程度考えているのか。 ６点目、民生費、児童福祉施設費、子育て支援拠点施設事業は、自治会や商店街との合意形成はできているのか。 ７点目、134ページ、衛生費、公衆浴場費、龍門滝温泉を市直営にする理由は何か。 以上、質疑します。
今後は預貯金口座や戸籍情報、医療情報などに拡大していくとしています。また、デジタル手続法では、暗証番号入力を要しない方式で利用できる方法を入れ込み、通知カードを廃止しして、マイナンバーカードへの移行を促進していますが、個人情報保護を後退させるものであります。 プライバシー侵害の危険として、なりすましは本人の確認が常に厳格にされていれば被害が生じる心配はありませんが、厳格になされる保障はありません。
所有者不明土地の中でも氏名や住所の記録がないため、戸籍や住民票による所有者調査の手がかりがなく、所有者の発見が特に困難で、自治体における用地取得や民間取引において交渉の相手方が全くわからず、用地取得や民間取引の大きな阻害要因になっているのが表題部所有者不明土地と言われるものであります。
次に、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード交付事業費一千五百七十六万八千円については、交付体制強化のため、特設会場を本庁と谷山支所に設け、それに係る人件費を計上したものですが、以下理由を申し上げます。
業務内容は、県からの権限移譲事務である一般旅券・パスポート発給の申請受理及び交付事務のほか、戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明書等の各種証明書発行を行っております。また、平成30年度からは、本人申請のみでありますが、印鑑登録業務も開始しております。
今，本市としてはその住民票，印鑑登録証明書，所得課税証明書，所得証明書，課税証明書の５つを発行ができますということでなっておりますが，戸籍謄本とか，県外にいる方なんかは特に便利になる。県外にいれば，地元の親戚に頼んで委任状を書いてとってください，郵送で送ったり。それが，県外でのコンビニで自分の戸籍謄本もとれるという。
戸籍上の性を変えることもできるようになるなど、自分で性を選べる時代がやってきている。その意味では、同姓パートナー婚なども検討に入る時期が近づいているのではないか。 印鑑登録で旧姓が使えるのは、女性がありのままでキャリアアップできるメリットがある。今後のさらなる女性の社会進出や男女共同参画社会の実現には、大切な要素の一つになると思われる。