鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本市の販売農家戸数と基幹的農業従事者数を農林業センサスを基に平成12年、22年、令和２年の順に申し上げますと、販売農家戸数は、2,720、1,592、881戸、基幹的農業従事者数は、3,206、2,174、1,230人でございます。事業者の高齢化に伴い離農が進み、いずれも減少に歯止めがかからない状況であり、農業従事者の確保に向けて事業継承や新規参入を促進することが課題であると考えております。
本市の販売農家戸数と基幹的農業従事者数を農林業センサスを基に平成12年、22年、令和２年の順に申し上げますと、販売農家戸数は、2,720、1,592、881戸、基幹的農業従事者数は、3,206、2,174、1,230人でございます。事業者の高齢化に伴い離農が進み、いずれも減少に歯止めがかからない状況であり、農業従事者の確保に向けて事業継承や新規参入を促進することが課題であると考えております。
市営住宅については団地数と戸数を、県営住宅は指定管理者をそれぞれ指定管理の状況としてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 本市の市営住宅の団地数及び管理戸数について、令和４年４月１日時点で申し上げますと、団地数は75、管理戸数は１万1,080戸でございます。
また、新築・増改築の動向につきましては、建築確認申請の件数によりますと、専用住宅の申請戸数は、令和３年度が姶良地区330戸、加治木地区105戸、蒲生地区24戸、合計459戸となっております。 平成25年度と比較しますと、姶良地区が26戸の増加、加治木地区が11戸の増加、蒲生地区は増減なしで、合計37戸の増加となっております。近年は多少の増減はありますが、ほぼ横ばいの状況であります。
11月10日現在の市営住宅の入居状況は、全管理戸数1,379戸のうち、主に加治木地区にある古い住宅で解体予定の空き家が127戸あり、実質的に入居募集を行っている戸数が1,252戸であります。そのうち入居している戸数が960戸、空き家戸数が292戸で、入居率は76.7％であります。 ２点目のご質問にお答えします。
処理戸数は合計3,058戸で前年度と比較すると26戸の増となっています。 また、排水量は66万6,198ｍ３で、前年度と比較すると２万2,123ｍ３減少しています。 令和３年度に行われた主な改良工事として、地域下水処理事業では、新生町の下水処理施設の経年劣化による汚泥掻寄機の修繕、農業集落排水事業では、処理施設及び中継ポンプ場のポンプ等の更新及び排水管移設工事です。
◎建設局長（吹留徳夫君） 国土交通省が実施した調査等によると、宅配便の取扱い戸数は増加しております。また、全体のおよそ12％が再配達となっており、ＣО２排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなどの課題があるとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
第１点、本市における分譲マンションの現状について、棟数、戸数、居住者数、旧耐震基準により建てられた棟数。 第２点、分譲マンションアドバイザー派遣事業について、過去５年の実績推移及び主な相談内容、事業を通して把握するマンション管理上の課題。 第３点、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
業務の予定量は、地域下水処理事業が排水戸数2,640戸、年間排水量55万1,000ｍ３、一日平均排水量1,510ｍ３、農業集落排水事業は排水戸数400戸、年間排水量11万5,400ｍ３、一日平均排水量316ｍ３です。 前年度と比較すると地域下水処理事業では全ての項目で微増、農業集落排水事業では排水戸数が同数、排水量では微減しています。
第１に、直近の市営住宅の全戸数と空き戸数、政策空き家、準備中空き家、その他。 第２は、直近の武岡市営住宅のうち、武岡第一、武岡第二、武岡第三の全戸数と空き戸数、政策空き家、準備中空き家、その他の内訳をお示しください。 第３は、住みかえの定義と住みかえを認めるケースについてお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
第１点、建て替えに係る計画策定から現在までの流れ、計画戸数など、これまでの検討経緯。 第２点、建設事業における建て替え順及び事業期間など、今後の建て替え方針及び令和４年度の事業内容。 第３点、入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など、今後の対応。 第４点、建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方についてお示しください。
第２に、現在、市営住宅の建て替え工事が進められているが、２年度末の管理戸数は１万1,015戸で、元年度末と比較して105戸減少している。当局からは、本市の公共施設等総合管理計画に基づき、延べ床面積の20％削減を目指しており、工事終了後も元の管理戸数に戻ることはないとの見解が示されたように市営住宅の削減を前提にした住宅建設が進められていること。
まず、市営住宅の管理戸数と入居戸数。 また、この入居率をどのように分析するものか。 あわせて、今後の活用に向けた取組をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 桜島地域の市営住宅は、令和３年４月１日時点で管理戸数が130戸、入居戸数が96戸、入居率がおよそ74％となっており、市全体の入居率およそ83％と比較して低い状況にございます。
３点目に、都市・交通政策については、第１に、長寿命化計画等に基づく取組の推進として、市営住宅においては、公共施設等総合管理計画に基づき延床面積の20％を削減する計画で、住宅戸数約１万１千戸のうち約1,200戸を削減することとしているが、独り親家庭や困窮世帯、高齢者が市営住宅に入居できるよう、今こそ戸数を増やすべきであること。
３つ目に、行政事務委託料は基本額と毎年５月１日を基準日として市報等を配布する戸数から算出される金額の合計を年４回に分けて支払われております。 市報等の配布戸数報告書には、自治会未加入世帯と加入世帯の数を書くようになっております。この未加入者への市報等の配布の扱いは、自治会によって違いがあり、市民が行政に不正があるのではないかと申入れをするなど、混乱を招いている状況があります。
２点目、３年４月１日における両住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率及び入居率が最高と最低の住宅名と入居率について。 ３点目、３年４月１日時点で１年以上空き家となっている住戸数とその要因について。 以上、答弁願います。
次に、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準については、自然の崖で傾斜が30度以上、高さが５メートル以上であること、保全対象となる人家戸数は予防的整備では５戸以上、災害発生後の整備では５戸未満などとなっております。工事に当たりましては、事業採択され、防災工事申請書が提出された箇所について測量設計等を行い、その後、施工中の箇所や申請箇所の状況などを踏まえ、工事着手することとしております。
少子高齢化に伴い、桜島地域だけでなく農村では新規就農者が育たず、認定農業者の高齢化に伴い、農家戸数や農業従事者は激減し、遊休農地や空き家の増大で将来の農村に対する危惧は高まるばかりであります。農村の疲弊を招いてきた要因は、農政サイドと都市計画サイド、市民局等が前例踏襲主義による目先の業務に追われ、農村の将来に対する認識、取組がなかったためと思われてなりません。
業務の予定量としては、地域下水処理事業として、新生町処理施設、姶良ニュータウン処理施設、みさと台処理施設及び朝日ヶ丘処理施設の４施設で排水戸数2,630戸、年間排水量55万ｍ３、農業集落排水事業として山田地区処理施設で排水戸数400戸、年間排水量11万5,500ｍ３を見込み、地域に密着したサービスを提供してまいります。
兼業農家であった場合、幾らのお米が取れたのか、誰に売ったのか、子どもさんに送ったのは何俵なのかとか、そこら辺いろいろあるんでしょうから、青色申告を行っている農業経営者が対象ですということになりますと、今現在では、伊佐市では、戸数が55戸しか今ないわけですね。これはもう大きな農業者だと思います。お米にしましても。お米が主ですからね。
◎農政課長（櫛下町浩二） 本市の頴娃町における栽培農家数ということの御質問でございましたが，すみません，手元には，その旧地域ごとのちょっと戸数は，把握はしていないところですが，南九州市全体では1,364戸という状況になっているようでございます。以上です。 ◆議員（内園知恵子） 大変失礼いたしました。知覧町が一番多いというようなことを聞いたものですから，ちょっと尋ねてみたいと思いました。