鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日-04号
現在、新規感染者数が減少傾向にあり、感染防止への意識が低下する中で、3連休などにより人流が増加した場合に感染拡大が懸念されるところです。 本市としても引き続き、一人一人の基本的な感染対策の徹底を周知するとともに対象となる方で希望する方に早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。
現在、新規感染者数が減少傾向にあり、感染防止への意識が低下する中で、3連休などにより人流が増加した場合に感染拡大が懸念されるところです。 本市としても引き続き、一人一人の基本的な感染対策の徹底を周知するとともに対象となる方で希望する方に早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。
コロナウイルスの感染防止対策は何よりも一人一人の予防意識が肝心であることが分かります。ですが、他力本願であることから万全な対策とは言えません。その中で本市職員の感染者が拡大してしまい市民サービスが受けられない等あってはならないことです。9月にはシルバーウイークも控え、様々なイベント、行事等もありますので、市民の皆様へは感染防止の御協力を引き続き周知・広報していただくよう要望しておきます。
そのような中、岸田政権は、感染防止と社会経済活動の両立という新たな段階のコロナ対応を目指すとして様々な対策の見直しを行っております。 そこで、以下伺います。 第1点、本年1月から7月までの4公営企業職員を含めた本市職員、学校職員の新型コロナウイルス感染者数と各職場の休暇取得への対応。
8月17日時点、子どもが陽性となった場合、隔離期間は10日間であるが、濃厚接触者に当たる同居の親などが、家庭内感染防止対策が取れない場合は合計15日間の待機期間を強いられます。姶良保健所においては、その要請内容のチラシを作成し、市民はその内容に従っています。しかし、県の保健所の代表窓口ではチラシの存在を知らず、ほかの自治体でも独自チラシを作成している事例はないとの回答がありました。
これに伴い、出動の際の隊員や車内の感染防止対策の準備、搬送先医療機関の選定、さらに、本市以外の医療機関への搬送も増加しており、救急要請から医療機関到着までにかなりの時間を要する事案も増えております。 今後とも、関係機関と協力して傷病者を1分1秒でも早く医療機関へ搬送できるよう、救急業務に対応してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域活動の実施が制限される中、ウィズコロナの考え方のもと、感染防止対策を講じながら、できるだけ活動を実施できるよう支援してまいります。
また、試行期間の2年間はコロナ禍の最中ですが、特にトイレ掃除等の感染防止対策は取られたのでしょうか。 以上、御答弁ください。 ◎建設局長(福留章二君) 実施団体には中低木の樹種に応じた剪定の時期や方法のほか、トイレ清掃に使用する薬品などの説明を行ったところでございます。
第3、発注先においては、コロナ禍の影響による感染防止経費や業務量の増、また、近年の最低賃金上昇による人件費の高止まりが経営を圧迫していると仄聞していますが、当局の認識はどうか。また、それらに対しての当局の取組状況。 第4、市長マニフェスト「公契約の適正化を進めます」について取組状況と今後の考え方を示していただきたい。 次に、新規事業である地域の魅力・活力共創事業等について伺います。
また、イベントの開催については、国の基本的対処方針に基づき、規模や形態に応じて人数上限などの制限を設け、5千人を超える等の大規模イベントの主催者には知事への感染防止安全計画の提出などを求めており、これまでに開催制限に応じなかった事例は報告されていないとのことです。なお、教育委員会関係については、自粛要請は行われていないところです。
今回の第6波のオミクロン株は、感染力が強いことや、感染経路がはっきりしないことなど、その対応策に苦慮しているところですが、本市の小中学校における感染防止対策といたしましては、マスクの着用や換気、手洗いなどの基本的な対策に加え、児童生徒やその同居の家族に発熱等の風邪の症状がある場合は登校を控えるよう、保護者への周知等の徹底を図っているところであります。
アンケートの結果として、消防本部における感染防御対策は、およそ90%の職員が十分であったと回答した一方で、マスクやエタノールなどの物品の調達に苦慮したことから、感染症の拡大の有無にかかわらず、感染防止資機材の備蓄の重要性が課題となりました。
次に、今年の1月9日からまん延防止等重点措置の対象となった沖縄県では、営業時間短縮の要請に応じた場合に支給される協力金について、政府が第三者認証店よりも非認証店のほうを高く設定していたため、県などから感染防止対策の第三者認証を受けた店が認証の返上を申し出る動きが相次ぎました。
そこで、市長におかれましては、景気対策のためにも第三者認証店を利用して十分に感染防止対策を講じた上で、本市職員の忘年会、新年会への積極的参加啓発を図る考えはないか伺います。 答弁願います。
コロナ禍の下で、今年9月の蔓延防止措置の期間においては、感染防止のために本市の学校では時差登校が実施されました。保護者から、「午前と午後に分けた時差登校となった。共働きなので児童クラブを開けてほしいが対応が難しいと言われ仕事を休まざるを得なかった」という声を伺いました。
の8ページの答弁の中で、例外的に6か月後の接種を認め、この地域の感染状況が拡大している、クラスターが発生しているなど、特殊な状況の際に県や厚生労働省と協議して行うこととなっておりますと、またそのような状況になった際には、接種券を前倒しして発送するなど速やかに対応できる準備を施しておりますという答弁でありますが、この8か月と6か月は2か月の大きな月の差があるわけですけれども、ここら辺りを、もちろん感染防止
コロナ禍により、進捗が思うように進まなかった事業もございますし、感染防止策を充分に施しながら市制施行10周年記念式典は開催できましたが、市主催のイベントや地域伝統の行事など、多くの催しを中止しなければならなかったことは誠に残念であり、それを決断することは断腸の思いでございました。 このような中、コロナ禍に苦しむ市民に寄り添い、少しでも力になるべく、切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
昨年度から感染防止対策にも配慮した街頭での活動も御苦労があったようです。国の月間についての取組はまだ具体的に提案されていないところですが、実効ある活動にしていただきますよう要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 前回に引き続き、就学援助の学校給食費の現物給付化について伺います。
◎企画財政局長(池田哲也君) 九州内の各県では、バス事業者に対して感染防止対策や事業継続等への支援を行っているようでございます。 以上でございます。 [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。
マスク着用が感染防止に効果があるという科学的根拠、論文等は文科省にも国立感染症研究所にもなく、着用の意義は症状がある人が感染を広めないためで、自分への感染が予防できるかの結論も出ていない。それなのにマスクに対して異常なほどの期待で神経質になってトラブルが起きている。文科省は学校運営ガイドラインからマスク常時着用を削除した。
第7点、児童クラブにおける対応も含めた国の保育所等における新型コロナウイルス感染防止指針策定に対する評価と本市の対応がどのようにされるのか。 以上、答弁願います。 次に、アフターコロナの観光振興について伺います。