鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
今後、事業者より鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインに基づき協議書が提出され、県より本市への意見聴取があった際は、これまでの経過等を踏まえて判断していただくよう県へ要請してまいります。 以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
今後、事業者より鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインに基づき協議書が提出され、県より本市への意見聴取があった際は、これまでの経過等を踏まえて判断していただくよう県へ要請してまいります。 以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
県によりますと、本年５月に１回目の意見交換会を開催し、現在、素案作成に向けて関係者への意見聴取を行っており、今後、年内に２回目の意見交換会を開催し、今年度中の発行を予定しているとのことでございます。本市においては保健部から助産師が、市立病院から医師、看護師、管理栄養士が意見交換会に参加し、素案作成に携わっているところでございます。
本市は、同法同条第６項の規定に基づく県からの関係市町村長の意見聴取に対して、今回の林地開発地周辺には、住居、水源地、田畑、高齢者施設等があることから、工事施工中及び完成後の管理について万全を期すこと、また、調整池からの流末排水については、関係部署と協議を行うことなども含め、意見書を県に提出しております。
あわせて、各調理場への説明や意見聴取も順次行っていただくよう求めるものです。 全体を通して、職員の我慢も想像でき、今回の補正予算にストップ、待ったをさせることは市民へのストップ、我慢を強いることにもつながるように思え、議案第48号 令和４年度姶良市一般会計補正予算（第４号）の原案に対する賛成討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 次に、２番、峯下洋議員の発言を認めます。
あわせて、市民や関係機関等の皆様の幅広い意見聴取の機会の確保にも尽力されるよう要望いたしておきます。 この質問の最後に伺います。 下鶴市長は、本市のまちづくりの主体者として本港区エリアのまちづくりの在り方をどう考え、また、そのことを踏まえ、どのような決意で同スタジアムの整備に臨まれるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
次に、地域活性化計画の策定のため意見聴取を行う場とされる地域懇話会について、第１点、委員選定の考え方とスケジュール。 第２点、年４回程度開催される会の進め方。 第３点、委員会からの意見聴取の要領、本事業の性質、予算規模等の前提条件の示し方を含めてお示しください。 次に、地域活性化計画策定について伺います。 計画は５地域おのおのに策定するのか。
鹿児島県は11月12日、県が指定した土砂災害警戒区域に対して法律に定めた通知や意見聴取を県下自治体に対して怠っていたことを発表しました。報道によりますと、本市が指宿市境で防災訓練を予定している過程で不備の問合せをし発覚したとのことですが、質問の１点目、この件についての県からの報告の内容と要因。 質問の２点目、自治体への意見聴取や通知の根拠法と条文をお示しください。 以上、答弁願います。
私の周囲にも副反応に苦しみ二度と接種しないと話される人が複数おられますが、答弁くださったように、苦しむ市民や家族が数多くの書類を準備し、市へ申請、本市の調査委員会が意見を付して県から国、厚労省へ送付し、国の意見聴取などを済ませ、国の認定審査会で認められて初めて給付される制度です。
第２に、今日まで、対象校の全てで説明会や意見聴取は行われたものか、どのような意見が出されたものか、直近の動きも含めてお聞かせください。また、地域の要望等についての教育委員会の見解もお聞かせください。 第３に、学校規模適正化・適正配置に向けた教育委員会の作業はどこまで、どのような形で進められてきたものか、進捗状況や経過、取組の特徴などについて明らかにしてください。
しかしながら、ポスターの活用は事業所任せとなっており、また、その効果を把握するための事業所の意見聴取もこれからであることを勘案した場合、本件については承認し難い」という意見、次に、「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下において、本市財政に与える影響が大変危惧される中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し専決処分を行ったことは問題提起せざるを得ないと考えているが、当局から今後
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 桜島火山防災研究所設置検討事業につきましては、令和２年度は庁内の検討委員会を３回、幹事会を４回開催するとともに京都大学の井口教授からの意見聴取や先進事例であります山梨県の富士山科学研究所にリモートヒアリングを実施したところでございます。
また、市長等の給料については、その水準が適正かどうかを同審議会において審議していただくこととしているが、今回はあくまでも市長の政治的判断に基づき特例として実施するものであり、議案提出に当たり、同審議会の意見聴取は行っていないということであります。
また、令和３年度において、基本計画を基に、子育て支援拠点施設整備運営検討委員会での検討、姶良市子ども・子育て会議での意見聴取、パブリックコメントの実施などを行い、これまで以上に子育て世代や地域住民・事業者などの意見等を取り入れたいと考えております。
本市計画の改定につきましては、国の基本計画や県の地域計画、本市の次期総合計画との調和を図りながら、有識者等からの意見聴取や関係部局との協議を行うとともに、国が令和４年度以降に地域計画に明記された事業への交付金、補助金の重点化等を検討していることから、その動向も踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
熱中症や食中毒に配慮することも大事ですが、学校への配慮に終始して、その先に貧困に陥っている家庭への対応や保護者等へも意見聴取がなかったことが結果として夏休みの短縮による午前授業での給食の提供に自治体間で差が出たものと厳しく指摘いたします。
鹿児島市子どもの貧困対策推進計画策定については、保護者を取り巻く労働環境という視点からの意見聴取も必要だと思います。外部委員にはぜひ該当するメンバーを含めていただき、一日も早く未来への夢や希望を育てる社会が実現されることを強く要望いたします。 児童相談所の設置については、県の中央児童相談所も昭和60年に移転したもので既に35年が経過しています。
事業実施までに４段階の手続が必要となり、事業者は、国、都道府県、住民からの意見聴取や説明会の実施などの手続を行うことが求められています。都道府県の意見は、関係市町村の意見を聴いてから提出しなければならないようになっております。県に提出する環境保全の見地からの意見書は、企画政策課、建設課、農政課、林務課、環境政策課など、関係各課の意見を集約したものとなっております。
そのようなものを新しい庁舎のほうに反映ができればと考えておりまして、現在今のところ、今後、利用者の方との意見聴取、そのような検討会の開催につきましては、今のところは考えておりません。 以上でございます。 ◆１番（新福愛子君） 今のところは考えていないということです。
次に、論点３、グラウンドゴルフ場整備事業の調査費については、グラウンドゴルフはチャンピオンスポーツではなく、生涯スポーツであること、協会などへの意見聴取を含め、規模や費用、場所など、姶良市にふさわしいと思われるグラウンドゴルフ場を提案するための調査であるとのことで、論点はないとの共通認識に至りました。
さらに、令和元年11月６日に、かもだ通り商店街に出向き、意見聴取を行いました。 陳情者からの陳情の趣旨等は、次のとおりです。 陳情の趣旨。