姶良市議会 2021-06-17 06月17日-03号
また、デジタル行政の推進に向けた取組強化のため、情報政策課を「デジタル行政推進課」とし、その中に「デジタル推進係」を新設するなど、ポストコロナを見据え、住みよいまちづくりや市民の利便性向上を目指した組織の見直しを行っております。 さらに、一方では、組織のスリム化を図り、業務の効率化を進める必要もありますので、収納管理課を税務課に統合し、課税と徴収の連携を図ることで、税収の確保を強化しております。
また、デジタル行政の推進に向けた取組強化のため、情報政策課を「デジタル行政推進課」とし、その中に「デジタル推進係」を新設するなど、ポストコロナを見据え、住みよいまちづくりや市民の利便性向上を目指した組織の見直しを行っております。 さらに、一方では、組織のスリム化を図り、業務の効率化を進める必要もありますので、収納管理課を税務課に統合し、課税と徴収の連携を図ることで、税収の確保を強化しております。
本市においては情報政策課をデジタル行政推進課に再編し、事業を進めることになっております。 政府が進めるデジタル化は国、自治体のシステムを一体化し、個人情報を国に集積、管理するものであります。マイナンバーカードをデジタル改革の中心として、健康保険証に続き介護保険の被保険者証や運転免許証との一体化を実施する予定であります。
多分、この答弁をいただいたところは企画の情報政策課というところだったんですが、新しいところなのか、それともどこか別のところなのか、そこの確認をお願いしたい。 ◎総務部次長兼行政管理課長(今別府浩美君) お答えいたします。
要旨(1)市長は施政方針の中で「情報政策課」を「デジタル行政推進課」に再編し、デジタル行政を支える情報通信基盤の整備促進など、デジタル社会の実現に向けた取組や積極的な情報収集を図るとのことである。 そこで、以下について問います。 要旨①「デジタル行政推進課」とは主にどのようなことに特化した課にするつもりか伺います。
市におきましても、このような国の動向に対応するため、現在の「情報政策課」を「デジタル行政推進課」に再編することとしております。 さらに、地方公共団体情報システム機構への職員派遣を行うための条例改正案を本定例会に提案しているところであります。 今後とも、国の動向を注視しつつ、デジタル行政を支える情報通信基盤の整備促進など、デジタル社会の実現に向けた取組や積極的な情報収集を図ってまいります。
◎企画部情報政策課長(湯田広美君) 情報政策課の湯田といいます。それでは、お答えいたします。 まず、説明会についてお話をさせていただきます。 ○議長(東馬場弘君) もっとマイクを手前に。 ◎企画部情報政策課長(湯田広美君) 失礼しました。それでは、説明会についてご説明いたします。
情報政策課。情報管理費の主なものは、電子計算システム管理事業、地域イントラネット管理事業、行政手続オンライン化事業、GIS地図システム運用事業で、各種電子計算システム全般の安定・確実な運用により、住民サービスと事務効率の向上・改善を図るとともに、システム並びに関連機器の維持管理を行います。 商工観光課。商工総務費の主な事業は、あいらファンクラブ事業です。
情報政策課。情報管理費の電子計算システム事業における562万2,000円は、システム改修委託料で、マイナンバーカード及び住民票の記載事項の充実のためのシステム改修を行うものです。国庫による100%補助です。 歳入は、款14国庫支出金、社会保障・税番号制度システム整備補助金として562万2,000円の受け入れを行うものです。 商工観光課。
次に、情報政策課です。情報管理費の主なものは、電子計算システム管理事業、地域イントラネット管理事業、行政手続オンライン化事業、GIS地図システム運用事業などで、各種電子計算システム全般の安定・確実な運用により、住民サービスと事務効率の向上改善を図るとともに、システム並びに関連機器の維持管理を行います。 次に蒲生総合支所です。蒲生地域振興課です。
◎企画部情報政策課長(米澤照美君) 情報政策課の米澤と申します。よろしくお願いします。 今回の補正額、情報管理費で2,047万6,000円の補正減額となっております。
次に情報政策課です。電子計算システム管理事業761万4,000円の増額補正は、マイナンバーカード及び住民票に旧姓併記を可能とするなどの記載事項の充実、他自治体との情報連携をするシステムの一部を改修するための経費の計上です。財源は、社会保障・税番号制度システム整備補助金655万2,000円と一般財源です。 質疑終了後、議員間討議を行いました。
◎企画部情報政策課長(米澤照美君) 情報政策課の米澤です。よろしくお願いします。 国庫補助金のこれまでの実績でございますが、今回の補正までを含めますと、事業費としましては、およそ1億4,700万円に対しまして、国庫補助金が8,200万ほど、したがいまして、国庫補助率が56%となっております。なお、一般財源につきましては6,500万円ほどとなっております。
また、当然、情報政策課の関係、そういったものも含めて職員のほうは配置をしてると、熟知してるような状況の中で職員配置をやってるところでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) この10サイトの運用に関しましては、担当というのは分かれているんでしょうか、担当の職員というのは。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。
次に、情報政策課、情報管理費、地域イントラネット管理事業は2,249万6,000円の補正です。 社会保障・税番号制度システムの平成29年7月からの本格運用に向けて、庁内ネットワークに係る情報セキュリティ要件を、国が示した接続要件に準拠したものにするための各種機器類の設定業務の委託にかかる経費です。
◎企画部情報政策課長(別當法仁君) 情報政策課の別當と申します。よろしくお願いします。ご答弁申し上げます。 現在までに、その、マイナンバー制度のセットアップにおいて、市民のとのトラブルがあったかということでございますが、現状のところ、自分のほうでは聞いておりません。 以上です。 ◎副市長(久保力君) 防災関係のについての市の考え方という形で、ご質問がありましたので、少し答えさせていただきます。
情報政策課、総務費、情報管理費、電子計算システム管理事業の248万4,000円の補正は、税システム改修委託料の計上です。これは、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに伴う改修作業委託料で、個人住民税を公的年金から特別徴収する場合において、年間の徴収税額の平準化を図るため、計算方法の見直しを図るものです。
情報政策課、情報政策課の主なものは、住民基本台帳、市税及び福祉等の各種電子計算システム全般の安定・確実な運用により、住民サービスと事務効率の向上改善を図るとともにシステム並びに関連機器の維持管理に要する経費です。 歳入は社会保障・税番号制度システム整備補助です。
情報政策課。情報管理費の補正の主なものは、電子計算システム管理事業は113万2,000円の補正です。 番号法の導入に伴い、業務に使用する回線をウイルスなどから守るため、国から提供されるセキュリティに関する機器を設置することから既存設備の設定の変更を行うもので、これらの委託料86万4,000円の計上です。
それからシステム等の改修、それからセキュリティー関係等に関する機器的な、ハード的なものにつきましては、企画部の情報政策課のほうで担当するということになっております。 個人番号カード、通知カード等につきましては、市民生活部市民課のほうで担当するという所掌にしております。 以上であります。 ◆22番(上村親君) じゃ、市民への啓発とかそういったことに対しては総務部ということですね。
情報政策課。情報政策課の主なものは、住民基本台帳、市税及び福祉などの各種電子計算システム全般の安定、確実な運用により、住民サービスと事務効率の向上改善を図るとともに、システム並びに関連機器の維持管理に要する経費です。 また、平成28年1月から利用開始となる、社会保障・税番号制度システムに関する経費の計上です。 歳入は、国庫支出金、社会保障、税番号制度システム整備費補助金です。