姶良市議会 2019-11-26 11月26日－01号
高額医療費の負担限度額の引き上げや保険料の所得割の特例軽減措置の廃止、均等割の軽減措置７割を５割に、また一般病床の食費、光熱費の患者負担増、医療費の３割自己負担など、所得の低い人に給付減と負担をふやすやり方は認められません。 高齢者制度の軽減措置は、経済的負担を少しでも軽減し、受診の機会を保障するとして設けられた経緯があります。
高額医療費の負担限度額の引き上げや保険料の所得割の特例軽減措置の廃止、均等割の軽減措置７割を５割に、また一般病床の食費、光熱費の患者負担増、医療費の３割自己負担など、所得の低い人に給付減と負担をふやすやり方は認められません。 高齢者制度の軽減措置は、経済的負担を少しでも軽減し、受診の機会を保障するとして設けられた経緯があります。
現在，参議院で審議中の2017年度予算案に医療費の患者負担増が盛り込まれていますが，南九州市は，その負担増額分を組み込んだ予算案を提案していると思います。高齢者をターゲットにした医療費値上げは，受診抑制を目的にしたものです。 日本共産党は，平成29年度国の予算97兆円の少しの組み替えで負担増の回避ができると主張しています。このような制度は速やかに廃止し，以前の老人保健制度に戻すべきです。
６月30日付の南日本新聞の「くらし」の欄にも「患者負担増 療養に懸念」というふうに書いてありまして、鹿児島国際大学福祉社会学部の田畑洋一教授がこのようにおっしゃっているんです。この方は国保の広域化に特化して「責任主体を都道府県に移しても、被保険者集団を拡大しただけで直ちに財政状態の改善に結びつくとは限らない。
ここでの調査ですけれども、外来の機能分化という当初の目的、この効果が見られずに多額の患者負担により患者の受療権を奪うものであり、義務化に反対という声を上げておられますので、ぜひ患者や医療機関団体の声を、これも国へ届けていただきたいと強く求めておきます。 じゃ、次に移ります。
第三に、治療上の必要から入院をさせるような場合には、患者負担を求めてはならないとあります。また、第四に、一般病床が満床時の場合の対応について。 以上、新市立病院での特別室の運用方針をお示しください。 新しい質問に入ります。 この間、市民の皆さんから寄せられている河川整備や道路整備、交通安全等に関する要望等について、安心安全のまちづくりを進める立場から、以下質問いたします。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療について、患者負担額のうち、世帯所得に応じた額を助成しております。 また、実施主体は県であることから、本市では治療費助成の申請受け付けを行っているところでございます。
次に、医療機器につきましては、最新の放射線治療装置やＸ線ＣＴなどを導入し、治療精度の向上や患者負担の軽減などを図ることで市民の多様化する医療ニーズに応え、地域における中核的な医療機関としての機能を高めてまいりたいと考えております。
もう、そういうことで救急病院に搬送すると、もちろん患者負担も高いし医療費も高いわけですよ、公費負担も。医者は、ぼろもうけですよ。でも、責任を持たない、医者は。
次に、医療機器の新規導入及び買いかえに際しましては、先端技術の採用による患者負担の軽減や手術等の安全性と正確性の向上並びに経営面を考慮する中で、その高度化を図ってきているところであり、二十四年度においても、このような考え方のもと、全国に先駆けて不整脈治療用のカテーテルアブレーションシステム等を新規導入するほか、老朽化した手術用顕微鏡等を買いかえるものでございます。 以上でございます。
特に低所得・低資産層においてお金の心配無しに受診で きるよう患者負担を減らす必要があります。 一方、現在の歯科医療は、公的医療費の抑制などにより、歯科診療報酬は特に低迷し続けてお り、「５人に１人は年収200万円以下」との見出しで報道されるように、大変厳しい経営状態を 強いられております。
これらの対策として、患者負担を少なくとも２割へ軽減させること、より良質な歯科医療ができるよう少なくとも10％診療報酬を引き上げるよう、関係行政庁に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
ジェネリック医薬品につきましては、医療費の削減や患者負担の軽減につながることから、これまで以上に医療関係者や市民の方々への理解促進に努めていただきますよう要望しておきます。 公共交通機関の利用増への取り組みについては、市長自身、今後積極的に取り組むとの答弁でありました。しっかり見守っていきたいと思います。
このことに伴い、子育て家庭の乳幼児に対する患者負担軽減がなされるのはもちろん、乳幼児医療費助成制度にかかわるものについても患者負担の総額が軽減されることにより、助成額の圧縮が予想されます。 そこでお伺いいたしますが、来年度においては、今回の制度改革により、乳幼児医療費助成額はどの程度圧縮されることが予想されているのか。 以上、答弁願います。
次に、安価な後発医薬品による患者負担の軽減対策についてお伺いいたします。 家計の負担を軽くし、医療財政の安定にも役立つとされる後発医薬品でありますが、欧米諸国に比べて国内での普及もいま一つ進んでいないのが現状であります。 そこでお伺いいたします。 第一点、市立病院における後発医薬品の使用促進状況をお示しください。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） 特定不妊治療費の助成は、医療保険が適用されず高額となっている体外受精及び顕微授精の治療費の一部を助成し、患者負担を緩和するもので、少子化対策の一環として、これらの治療以外には妊娠の望めない夫婦に対して平成十六年度から行っております。合算所得額六百五十万円未満の夫婦を対象に、一年に上限額十万円まで通算五年間助成しております。
［平山たかし議員 登壇］ ◆（平山たかし議員） 今答弁をされましたとおり、患者負担金を一たん窓口で払って、後でまた振り込みがあると。これを何とかしてほしいというのが父母の願いであり、子供の願いなんです。 ただいまの答弁のように、鹿児島市はこれまで、乳幼児医療費助成制度は鹿児島県の制度であると、鹿児島県が償還方式をとっているとして、償還方式をなかなか変えようとされておられません。
次に、安価な後発医薬品による患者負担の軽減対策についてお伺いいたします。 八月二十六日、厚生労働省が発表した昨年度の医療費動向に関する調査結果によりますと、医療保険と公費から支払われた概算医療費は三十二兆四千億円で過去最高額を更新し、国民一人当たりの年間医療費は二十五万四千円となります。こうして年々増大する医療費を軽減するために注目されているのが後発医薬品であります。
そこで、国は保険のきく診療は範囲を狭め、一方で例えば一定期間以上のリハビリ、機能訓練、また時間外の受診などを患者の自己責任や患者本人による選択ということで、これらを保険のきかないあるいは保険から外す診療項目にしていわゆる保険外診療の範囲を拡大し、保険診療からの収入が減った分を医療機関が患者に直接請求できる患者負担増の仕組みをつくろうとしています。
今回の医療制度改革大綱で示されました公的保険給付の見直しの主な項目といたしましては、まず十八年度に、現役並みの所得を有する七十歳以上の高齢者の患者負担につきまして現行の二割を三割に見直し、低所得者以外の高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担の見直しなどが、また二十年度には、七十歳から七十四歳の高齢者の患者負担について現行の一割を二割に見直すことなどが予定されているようでございます
その直後の九月三十日には、朝日新聞、毎日新聞の広告特集で後発医薬品について一ページあるいは紙面半分を使って、後発医薬品を使用することが医療費抑制、患者負担軽減に、いかに役立つかという数字を示した広告がありました。あの広告を見て、後発医薬品という制度があることを初めて知り、それなら自分も後発医薬品を処方してもらいたいと思った人が多いと思います。