鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
◎総務局長（枝元昌一郎君） 後援に当たりましては、必要書類やイベント内容のホームページを確認するとともに申請者に対し内容等の聞き取りを行っており、初めての行事についてもこれまでに倣って審査してまいりました。 以上でございます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 後援に当たりましては、必要書類やイベント内容のホームページを確認するとともに申請者に対し内容等の聞き取りを行っており、初めての行事についてもこれまでに倣って審査してまいりました。 以上でございます。
お触れの後援に当たりましては、通常の対応と同様に申請書や事業計画書等の必要書類を確認するとともに、申請者に対し行事の趣旨や内容等の聞き取りを行ったところでございます。 また、行事終了後、承認基準に抵触することが判明したため、名義後援の事実を取り消し、本市の対応を明確化したものでございます。
◎保健福祉部長（向江美喜君） そういう方々についても、今現在、必要書類、提示していただく書類等を出していただくことも含めて、今、検討しているところでございます。 以上です。 ◆１７番（新福愛子君） 本来であれば、定期接種ですので、無料でできたものですね。
今後のスケジュールにつきましては、６月中に市から施設に制度の案内を行い、実施を希望する施設は利用者からの同意書等の必要書類を添えて市に申請することとしており、要件を満たした施設については９月分保育料から順次実施する予定としております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
◎市民局長（上四元剛君） おくやみハンドブックには、死亡に伴う市役所での各種手続の項目や必要書類などのほか、関係課の場所を示した庁内のフロアマップ等を掲載しており、該当する項目を御確認いただくことで手続を進められるようまとめております。 同ハンドブックは、本庁及び支所の窓口において死亡届を提出する葬儀社等に配布し、御遺族等にお渡ししていただくほか、ホームページに掲載しております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 申請手続の相談があった場合には、健康被害の状況や基礎疾患の有無等、個人の状況に応じ必要書類や記載方法の説明、医療機関への問合せ等の対応を行っています。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 個人の状況に応じて説明、対応を行うということですので、丁寧な対応の徹底を要望いたします。 新しい質問に移ります。
本市では、健康被害を受けた方やその家族から必要書類を受理後、本市調査委員会での意見を付して、県を通じて国へ進達し、国の審査会でワクチンによる健康被害であると認められた場合に給付金が支給されることとなります。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
法律婚の年齢への影響について、質問の１点目、現在の未成年者の婚姻届提出の方法や必要書類は何があるのかお示しください。 ２点目、女性の結婚年齢が16歳から18歳に引上げになることでの影響や課題をどのように捉えているのかお示しください。 以上、答弁願います。
本市の制度では、戸籍謄本等の必要書類の入手費用を除き、制度利用に当たっては無料とする予定でございます。また、最近では、事実婚も宣誓者の対象とする自治体が増えていることや一緒に暮らす子供も家族として認めるファミリーシップ制度を導入している自治体があることは認識しておりますが、本市においては、いずれも対象としていないところでございます。
対象者については、必要書類を受付会場に持参していただき、会場で企画政策課産業政策係がサポートの上、必要書類に記入をしていただきます。 なお、必要書類については、県協力金が入金されたことが分かる通帳の写し、それから、振り込む口座の通帳の写し、最後に、運転免許証等など申請者の身元が確認できるものの写しを持参していただくことで、いたって簡単な手続に努めております。
有償提供の流れとしましては、事前にフレンズＦＭが受信できることを確認の上、必要書類を９月末までに提出いただきます。内容確認後、申込者へ決定通知と納付書を送付し、代金をお支払いいただいた後、11月中旬以降、防災ラジオを順次発送することといたしております。なお、申込者数が提供台数を上回った場合は抽選を行うことといたしております。 以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
申請された中には、必要書類の未提出、それから申請書の未記入、誤記入などもありまして、御本人に確認をしながら進めてきたわけですけど、二重払いというのは今のところはございません。 ◯１番（谷山 大介議員） よかったと考えております。
ある69歳の市民の方が福祉館の隔日勤務職員の募集に必要書類をそろえて受験申込みをされました。受験資格は現在70歳未満と募集要項に明記されており、受験資格ありと判断したからです。ところが、採用の４月１日時点で70歳となるため受験できないとのこと。今回の募集は前任者が70歳定年で退職のための補充だったようです。
企業主導型を除く認可外保育施設における無償化につきましては、施設は無償化の対象となる施設として本市の確認を受ける必要があり、利用者は施設等利用給付の認定を受け、その給付は償還払いとなることから、給付申請の際に領収書などの必要書類を添えて市に申請していただくこととなります。
なお、見舞金等の支給手続の際には、スムーズな案内ができるように、現在手続の内容や担当窓口、必要書類等の情報を集約し、一覧表の作成を進めているところであります。 また、被災された方の市役所における各種事務手続の簡素化につきましては、例えば本人確認ができる運転免許証などを持っている場合は、書類への押印は省略し、本人の署名のみにするなど、関係法令等との整合を図りながら検討してまいります。
また、給食センターでは、市学校給食会事務局において新規業者について保健所による食品衛生監視票等の必要書類の審査と実地審査を行っており、継続業者については年間数カ所を抽出して訪問指導を行っております。
◎総務部次長兼工事監査課長（上原一美君） これにつきましては、電子入札をインターネットを介してやるわけですけど、開札の前にそういう必要書類を提出してもらいまして、それを確認しているのは工事監査課のほうでやっております。 ◆１６番（和田里志君） 内容の確認は、工事監査課のほうでやられるということですが、じゃあ、ただ形式的に数字が合ってるかとか、内容は整っているかと、その程度になるんでしょうか。
学校においては、校内で対応できるのか学校給食センターにお願いするのか等を検討し、除去食、代替食が必要であれば学校給食センター宛てに医師の診断書等必要書類を提出いたします。学校給食センターは学校、保護者と連絡をとり、対応策を検討し、その後、アレルギー対応委員会で検討し、対応を進めております。
それから、事業所が加算を受けるためには、処遇改善計画書等の必要書類を作成しまして、その処遇改善の内容について全ての職員に周知をして、事業所の指定権者に届け出ることになっておりますので、事業年度終了後は計画に対する処遇改善実績報告書を提出する仕組みになっているというような形で認識しております。
一点目、本市の家賃減免の申請手続、入居契約時の減免申請、毎年度の家賃決定に至るまでの手続と必要書類。 二点目、大分市の家賃減免制度の周知、申請方法と本市との相違点。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君） 減免手続は、収入申立書などを添付の上、申請していただき、適用の可否について審査を行っております。