姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
現在、市の学校給食費の徴収管理は、私費会計に伴い、学校単位で行われています。このため、市による関与の余地が乏しく、経理面の管理・監督体制や監査機能が限られるほか、食材調達費が不足した場合に、その影響を抑え、安定的に学校給食を実施することが容易でないことなどの課題を抱えています。
現在、市の学校給食費の徴収管理は、私費会計に伴い、学校単位で行われています。このため、市による関与の余地が乏しく、経理面の管理・監督体制や監査機能が限られるほか、食材調達費が不足した場合に、その影響を抑え、安定的に学校給食を実施することが容易でないことなどの課題を抱えています。
文部科学省では、職員の業務負担の軽減に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しています。給食費の公会計化により見込まれる効果は、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上、徴収管理の業務の効率化、透明性の向上や不正防止、公平性の確保、そして給食の安定的な実施、充実などがあると言われております。
学校給食費の徴収・管理の在り方について、以下伺ってまいります。 まず、学校教員の長時間労働が深刻な状況になっている現状から、学校における働き方改革の一環として公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するために公会計化のガイドラインが示され、本市でも具体化に向けて検討されていますが、学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通しをお示しください。
質問の１点目、生活保護や就学援助のうち学校給食に係る援助を金銭給付ではなく現物給付とすることによって、保護者の納入手続に係る負担とこの事務に係る教員の業務を軽減することが示された国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく制度導入に向けた進捗状況をお示しください。 以上、答弁願います。
文部科学省から、令和元年７月31日に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されましたが、その情報を関係課に提供するとともに、他自治体からの情報を収集しているのが現在の状況です。また、情報管理業者から、この公会計化システムに関する説明も１回受けております。
学校給食費等の徴収管理につきましては、国からの通知やガイドラインとともに、先進事例等を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 安倍政権における２度の消費税増税は、市民生活にも、地域経済にも大打撃を与えています。
質問の一点目、国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、さきの第三回定例会において詳細な質疑が交わされ、一定の考え方が示されているところですが、改めて伺います。 ガイドラインの評価と公会計化の必要性についての認識をお示しください。 質問の二点目、公会計化導入を検討するに当たっての本市における課題をお示しください。
その後、文部科学省は、本年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表しました。文部科学省の動きがあったことから、このガイドラインの内容並びに本市の考え方について、以下伺ってまいります。 第一は、今回作成されたガイドラインの作成の背景と目的。 第二は、中核市並びに政令市における公会計化の導入状況並びに検討中の自治体は。
ただいまお示しいただいた答申でも、未納金の督促を含めた学校徴収金、いわゆる校納金の徴収管理については、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきである。
◎教育長（小倉寛恒君） 本市は学校給食法に基づいて、給食費というのは、いわゆる自校方式の場合には学校の校長が徴収管理を行っております。 そして、共同調理場いわゆるセンター化された施設においては、受配校いわゆる配食を受けている学校の校長が徴収管理を行って、その集めた給食費を共同調理場のほうに送金して、共同調理場の所長が受配校全体の給食費を管理しているというところでございます。
次に、給食費や補助教材費など学校には幾つかの納入金があり、これらの徴収・管理についても学校によっては教員が行っている実態もあると仄聞しております。そこで、学校納入金の徴収など、教員の負担になっているのではと推察されますが、学校納入金の徴収・管理に対する考え方。 さらに、教職員の長時間勤務解消に関する意識改革についての見解。
次に、医業未収金については、前年度と比較して三千九百十三万円増加していることから、未収金の回収についてはどのような努力をされたものか伺ったところ、未収金の回収に当たっては、これまで実施してきた未収金管理のための電算システムの整備、軽自動車の購入による訪問徴収の充実、休日等における救命救急センターの診療費収納体制の整備、医療相談員による相談業務の充実などに加え、七年度においては未収金の徴収管理を充実させるために