鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎水道局長（鬼丸泰岳君） 神戸市の状況につきましては、下水汚泥の緑農地への有効利用の拡大や循環型社会への貢献につながるもので大変意義のあることだと考えております。本市におきましては、現在のところサツマソイルに関する新たな要望等はないところでございます。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） 神戸市の状況につきましては、下水汚泥の緑農地への有効利用の拡大や循環型社会への貢献につながるもので大変意義のあることだと考えております。本市におきましては、現在のところサツマソイルに関する新たな要望等はないところでございます。
現状の克灰袋の素材の状況と循環型社会やＳＤＧｓにおける克灰袋本体の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） 現在使用している克灰袋は、素材が中圧高密度ポリエチレン、色が黄色半透明、厚さ0.04ミリメートルでございます。
さらに、循環型社会の実現に向けて、第四次一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、環境の美化のため、ごみステーション整備の助成対象を拡大しました。 このほか、動物愛護管理センターに収容された幼齢な猫の命を救うため、ミルクボランティアに対し人工哺育の協力を依頼したこと等により、殺処分頭数ゼロを達成しました。 次に、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちです。
プラスチックというのは、私たちが生活する上では非常に不可欠な素材というものになっておりますので、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティということで姶良市のほうも宣言しておりますけれども、こういったものの実現、それから、海洋汚染をなくすためには、どうしても循環型社会の加速が必要だと考えておりますので、そういった形で早く移行が完全にできるような形で進めていきたいと考えておるところでございます。
また、本年１月に供用開始した南部清掃工場における廃棄物の有効利用や３Ｒの推進などにより、循環型社会の構築に向けてさらに取り組みます。
第２に、自然・環境政策中、ゼロカーボンシティかごしまの推進において、今後も再生可能エネルギーの地産地消の中心的役割を担う太陽光発電システムの定量的な目標指標が現在策定中の第三次環境基本計画には記載されているにもかかわらず、総合計画には位置づけられていないことや、循環型社会の構築において、食品ロス問題は我が国でも元年に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務が示されたにもかかわらず
第六次総合計画前期基本計画（案）の循環型社会の構築によりますと、プラスチックの資源循環への取組、超高齢社会等に対応した収集・運搬やごみステーションの美化の推進などが現在の総合計画と違うようです。 そこで伺います。 第１、次期一般廃棄物処理計画の背景や取り巻く状況について、現計画との相違点を含めどのような認識か。
◆１４番（堀広子君） その他の関連として、例えば、環境基本計画とか、あるいは循環型社会形成の温暖化対策としての整合性、こういったこともちゃんと整合性が取れておりますか。 ◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 計画につきましては、それぞれ整合性を保つように調整しながら計画しているところでございます。 以上でございます。
市長の施政方針で、循環型社会の構築や破棄物の発生抑制や再利用の促進と併せ、再生可能エネルギーの利用促進の取り組みや地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの排出削減について、以下を問う。 要旨（１）二酸化炭素の約４分の１は運輸部門から排出され、そのうち自動車からの排出が90％以上とされているが、これをゼロにするか、大幅に削減する考えはあるか。
次期環境基本計画は、地球温暖化対策や循環型社会の構築に関する取組など基本的な事項を現行計画から引き継いでまいります。 新たに盛り込む視点としましては、今後の環境施策を推進するに当たり、常にゼロカーボンとＳＤＧｓを関連づけながら取組を進めることが大切であると考えております。
さらに、プラスチック資源循環への対応など、循環型社会の実現に向けて次期一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、使い捨てプラスチックの削減の重要性に関する意識啓発を図るためワークショップ等を開催するほか、ごみステーション整備の助成対象を拡大し、周辺の美化を図ります。 このほか、公園緑地の充実を図るため、武岡公園の整備に係る用地取得等を行います。
自然と共生する快適な生活を送る上で、循環型社会の構築は欠かせないものであり、廃棄物の発生抑制や再利用の促進と併せ、再生可能エネルギーの利用促進に取り組むとともに、地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。 公共交通網の維持及び強化につきましては、利用者の増加に向けて、地域公共交通網形成計画を見直すこととしており、市民の日常生活における利便性の向上に努めてまいります。
◎市民生活課長（平山憲二） ただいまありました，南薩地区衛生管理組合の新クリーンセンターの落札，公表にありました落札額に対する南九州市の負担分につきましては，循環型社会形成推進交付金等がまだ算出できないということなどから，現時点では幾らぐらいということが示せないということでございます。
絶えず技術は進歩し、循環型社会の構築に向けて官民挙げて取り組んでいるわけですが、今年３月に国は、使用済み紙おむつの再利用等に関するガイドラインを策定しております。これに対する本市の対応について答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君） 国においては、増加する使用済み紙おむつの再生利用の促進を目的に、本年３月、お触れになられたガイドラインを策定されたところでございます。
そういうこの中身につきましては，基本方向を５点示されておりますが，自然共生型の社会の構築，２つ目には循環型社会の構築，そして３点目には低炭素社会の構築，４点目が生活環境の保全，そして最後に環境教育・学習の推進，こういう基本方向にした条例制定がされたわけです。
また、循環型社会を実現するという観点からも親から子へ、子から孫へと安定した社会を構築していくことは年齢や性別等、子供がいるいないに関係なく必要とされることだと思います。その実現のために、第五次鹿児島市総合計画でも少子化対策・子育て支援が示されていると理解しております。 そこでまず、政策実現に向けて重要だと考えます少子化対策・子育て支援で目指す鹿児島市の目標数値について伺います。
一方、市内の事業所においても、賞味期限切れの総菜や弁当などの生ごみを回収し、堆肥化に取り組んでいるところもあり、ともに、焼却による二酸化炭素の排出を削減する、環境に優しい循環型社会の推進に努めているところであります。 生ごみの堆肥化につきましては、市衛生協会が平成31年２月に日置市で、令和元年11月に市内の３事業所で、先月にさつま町で、それぞれ生ごみの処理について研修会を実施しました。
○循環型社会の実現に向けて、市としても取り組んでいく必要がある。 ○再利用可やごみの少ない商品化を進めるばかりでなく、食品ロスなどの観点から、買い方によるごみ削減も進めるべきである。 ○飲食店でも食べ切れるだけの量を提供するなど、ごみ削減への貢献を進めるべきである。 ○焼却炉の延命化からも、ごみ削減は進めなければならない。
令和２年度の循環型社会形成推進交付金で、事業目的の廃棄物処理施設整備計画における2022年度──２年後ですね──目標で、浄化槽整備区域内における浄化槽人口普及率を70％、合併処理浄化槽の基数割合を76％としておりますが、伊佐市としてはこの数値に近づいていくのか、オーバーしていくのか、また、省エネルギー型浄化槽の導入によるＣＯ２排出削減量を12万トン──これは全国でですが──としていますが、伊佐市としてどのように