鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号
避難民は、復興庁によれば２月末で4.1万人、報道による全国世論調査では、脱原発が76％、福島第一原発事故のような深刻な事故の可能性は90％があると回答しています。福島第一原発事故では、40キロ離れた飯舘村も避難指示が出ましたが、福島では復興は進んでいません。
避難民は、復興庁によれば２月末で4.1万人、報道による全国世論調査では、脱原発が76％、福島第一原発事故のような深刻な事故の可能性は90％があると回答しています。福島第一原発事故では、40キロ離れた飯舘村も避難指示が出ましたが、福島では復興は進んでいません。
そのための子供たちへの文科省が作成した放射線副読本及び復興庁が作成した「放射線のホント」について、以下お尋ねします。 原発事故のあった2011年の９月議会で、文科省の放射線副読本の安全神話について質問して以来、11回目の質問をさせていただいておりますが、全国で反対署名や回収を行った自治体もありましたが、本市のこれまでの児童生徒への対応はどうだったのか。 以上、御答弁ください。
復興庁は、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を打ち出しています。その戦略とは、オリンピックまでに福島原発事故が完全に収束したことにしようという戦略で、一つ、被害がなくなったことを知ってもらう、一つ、福島県産品を食べてもらう、一つ、修学旅行や観光旅行に福島に来てもらうといったような情報発信を強化することとのこと。この放射線副読本がこの施策の中心に据えられては問題解決は遠のくばかりです。
さらに復興庁は、子供たちにうそだらけの「放射線のホント」という冊子を配布し、放射能の安全神話を植えつけるために躍起になっていますが、このことに対し東京新聞が、リスク伝えず安全一辺倒、責任放棄と批判しています。
復興庁がことし三月に作成した冊子「放射線のホント」について、作成した目的、部数、配布先と配布方法をお示しください。 以上、答弁を求めます。
方策として、税とは直接関係しないんですけれども、御存じのように、今、東日本大震災での公共事業の関係に関しましては、そういうところは不明者財産管理人、相続財産管理人等の制度を利用しまして早急な手続ができるように国の復興庁のほうも支援を行っておるというようなのは情報として聞いております。
復興庁によれば、二〇一七年一月十六日現在、全国の避難者数は十二万六千九百四十三人に上り、そのうち、福島県、宮城県、岩手県外への避難者数は四万六千六百四十五人とのこと。住宅のめどが立っていない県外避難者は約七割。それなのに自主避難者への住宅無償提供の打ち切りも迫り、国や県が一方的に時期を決め、帰還を強制しています。
次に、復興庁の取りまとめによりますと、避難指示区域からの避難者は約八万人とされているところでございます。 除染につきましては、法に基づく国の直轄地域十一市町村で除染計画を策定し、そのうち四つの市町村では作業が終了しているところでございます。 廃炉等に従事している労働者につきましては、東京電力によりますと、本年度は平日一日当たり約四千人から約七千人で推移しているところでございます。
次に、復興庁を初め環境省、原子力規制庁などが作成した冊子「放射線リスクに対する基礎的情報」並びに「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」について、関連省庁がこのような冊子をつくった目的、狙い、費用、配布先の予定。 巨額の税金を費やした放射能への不安を低減させるための安全神話の押しつけキャンペーンとの批判という意見があるがどうか。
まず、私が携わった仕事の中で特に印象深いのは、東日本大震災後速やかに、津波被災地の復興のあり方について政府の基本方針の作成、制度の設計から実行までを取り組んだ復興庁での約二年間でございます。 次に、就任前の鹿児島市とのかかわりとしては、高校の修学旅行で訪れたことでございます。
次に、復興庁によりますと、東日本大震災によるものとして、二十五年五月九日現在で、いまだ三十万三千五百七十一人もの皆様が避難生活をしており、また、事故原因の究明については、現在も続けられているほか、汚染水についてもふえ続けている状況にあるなど、収束のめどが見通せない状況にあるものと考えております。 以上でございます。
自民・公明連立政権の内閣発足以来、復興庁の司令塔機能の強化など復興を加速する支援策が講じられてきました。一方で、いまだに32万人に及ぶ避難者の実情や、遅々として進まない住宅再建や除染の実態に目を向けるとき、さらなる対策の強化が必要です。 円安や株高に加え、各種の経済指数が相次いで改善したことなどを受け、世論調査で内閣支持率は上昇を続けています。
昨年の我が国を振り返りますと、東日本大震災による被災地の迅速な復興に向けた復興庁が設置され、原子力規制委員会設置法の制定と再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の開始、改正高年齢者雇用安定法が成立するなど、国民が安心して安全に暮らすための政策が進められる中、消費税増税関連８法案が成立し、ふえ続ける社会保障費の財源確保に一定の方向性が示された年でもありました。
公明党は東日本大震災からの復興のため復興庁や復興特区、また本格的な復興予算をつくる、がれきの処理を進めるなどに先頭を切って取り組んできました。昨年の震災を教訓にして、新たなリスク、危険にもきちんと対応できる社会基盤をつくり直し、新たな出発をしたいというのが国民の強い願いではないでしょうか。 このたび公明党は、災害に強い国と日本経済の再生を目指して防災・減災ニューディールを提唱しました。