鹿児島市議会 2004-06-01 06月21日－03号
また、五十九年前の六月十七日の鹿児島大空襲で焼け野原になったこの町の復興に、苦労に苦労を重ね今日の鹿児島市を築いてこられた先人たちに思いをはせれば、とても今回強行された有事法など容認できるものではないと思いますが、平和都市宣言への今後の対応と有事法との関連についての見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） 竹原議員にお答えをいたします。
また、五十九年前の六月十七日の鹿児島大空襲で焼け野原になったこの町の復興に、苦労に苦労を重ね今日の鹿児島市を築いてこられた先人たちに思いをはせれば、とても今回強行された有事法など容認できるものではないと思いますが、平和都市宣言への今後の対応と有事法との関連についての見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） 竹原議員にお答えをいたします。
まず、イラク情勢につきましては、我が国においても自衛隊派遣が本格化し、イラクの国内の安全確保に協力する復興支援を目的としたサマワでの活動が開始されました。イラク国内の正常化に我が国として、医療施設を初め学校施設の建設及びサマワ市のライフラインの復興などに懸命に取り組んでいただき、国際貢献の一翼を担うことが目的であります。
次に、今回の自衛隊のイラク派遣についてでございますが、お話しございましたように、国会においても、憲法の理念との関係や人道的な支援活動等の国際貢献についての議論が各面からなされた上で、国の責任において決定をされたものでございますが、私は、一日も早く、イラクの治安が回復をし、派遣をされた自衛隊の皆さんが人道復興支援という任務を完了され、無事に帰国されることを心から願っておるところでございます。
奄美群島は、米軍統治という厳しい環境を乗り越えて悲願の復帰を実現をされて以来、多くの困難を克服して今日の発展を遂げておりますが、このたびの復帰五十周年は、半世紀にわたる復興の歴史を振り返るとともに、新しい時代を踏み出す記念すべき節目としての大きな意味を持つものであると考えております。
鹿児島市は、戦後いち早く戦災復興と土地区画整理事業に取りかかり、特に赤崎市長は年間約百億円の事業費を費やして、全国的に見ても土地区画整理事業に力を入れられ、面的整備による宅地の利用増進、道路、公園などの整備を進めておられることに対しまして、心より敬意を表します。
治安が悪化しているイラク北部のティクリット近郊で、十一月二十九日、復興支援会議に向かっていた日本人外交官二人が銃殺され死亡いたしました。イラク国内で、テロの対象が無差別化する中、日本人の犠牲者が出たのは初めてのことであり、残念なことであります。 福田康夫官房長官は、テロの可能性が強いとの見方を示しております。
六月六日に有事関連三法が、七月二十六日にはイラク復興支援特別措置法が成立いたしました。今回の法成立は、戦後五十数年国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を柱とした現憲法の精神を否定するとともに、国民合意のもとで築き上げてきた戦争放棄、平和国家建設という歩みを根底から覆すものです。ついに、我が国は、国の基本法である憲法で明確に否定しているにもかかわらず、戦争ができる国になりました。
次に、用途地域の見直しの実績につきましては、昭和五年に区域指定を受け、昭和二十六年に戦災復興による全体的な見直しを行っており、その後も旧谷山市との合併による市域の拡大や市街地の発展等により、数度にわたり変更を行っています。
本市では昭和二十一年に手がけられた戦災復興事業を端緒として、以降、官民合わせて二十一事業が行われました。新規に開発する団地等は、権利関係も比較的単純で民間施行も可能ですが、既成市街地を対象とした事業は、長い期間と膨大な事業費がかかり、市の手になる施行でなければ実現は難しいと言えます。市施行分では五地区が進行中であり、新たに谷山第三地区の事業化が予定されております。
八から十キロ圏内でなくても原発事故防災計画を作成したり、ヨウ素剤を備蓄している自治体があることは、この本会議場で何度も何度も御紹介しながら質問してまいりましたが、ここに来てやっと原発の事故が起きたら、地震による災害のような復興は難しいとか、原発防災について他都市を調査するという動きが出てまいりました。
まず平和都市宣言を啓発するための事業でございますが、市内の小学校五・六年生及び中学生に対する平和都市宣言の標語の募集と、その最優秀作品を掲載したポスター及びステッカーの掲示、平和都市宣言文を袋に記載した花の種子の配布、平和都市宣言の懸垂幕等の掲示、戦災復興写真展の開催などを行っているところでございます。
我が国は、この人間の安全保障の考え方を機軸として、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン復興に主体的に取り組み、イスラム社会との対話、協力に積極的に踏み出していくべきだと考えます。なぜなら、イスラム社会との対話、協力は、日本ができる貢献であるとともに、日本にしかできない貢献でもあるからであります。 今や、イスラム教徒は世界中に広がり、十数億と言われるグローバルなイスラム世界が形成されております。
心から犠牲になられた方々を悼み、一日も早い復興を祈っております。 このようなテロは絶対に許される行為ではありません。しかしながら、犯人が確定したわけでもないのに、あいつが犯人に違いない、あいつを捕まえるためにあいつをかくまっていると見られるところをやっつけるという報復攻撃が、十月八日未明に始まりました。当初は、テロ根絶のための限定空爆だから大丈夫。
そのほか平和都市宣言標語の募集、平和都市宣言文を袋に印刷した花の種の小中学校への配布や戦災復興写真展の開催などを行っております。 被爆者の体験談を後世に伝えることにつきましては、平和都市宣言啓発事業の記念事業の中で、戦争や平和に関する標語や作文を掲載した冊子を発行しておりますので、この中で被爆の体験談を紹介することも検討したいと考えております。 以上でございます。
鹿児島市の二十世紀を振り返ってみますと、二度にわたる桜島の大爆発、そして、さきの大戦での空襲による市街地の焦土化とその後の驚異的な戦災復興、隣接する市や村との合併、最近では平成元年の市制施行百周年、そして、平成五年の八・六豪雨災害など、数多くのことが想起されてきます。 本市は、こうした喜ばしい出来事や心痛む出来事をこもごも経験をしながら、百年を歩んでまいったところでございます。
特に、平成七年の阪神大震災による神戸のまちの復興、新しいまちづくりに果たした町内会の役割は大きく、町内会の見直し論議に拍車をかけたのは、まだ記憶に新しいところです。
八・六水害を経験した私どもにとりまして、また同じ新川という名前を持つ川の流域に住む者の一人としても、人ごととは思えない災害であり、一日も早い復興を願わずにはいられません。 それでは質疑に入ります。 最初に、新川流域の浸水対策及び関連するその他の諸課題についてお伺いいたします。
我が国は第二次大戦後、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた日本国憲法のもとに、民主主義国家として奇跡的な経済復興と発展をしてきました。しかし現在、二十一世紀を目前に、政治、経済、教育等すべての面で難しい局面に直面しているように思われます。 その要因の一つとして、戦後我が国の一貫教育そのものが制度疲労を来しており、そのシステムが時代の要請にこたえられていないことであります。
復興記念事業に組み込まれ、近くモデル校が選ばれるまでにことが進んだ。芝生に限らない。草っ原には、人の心を広くする何かがあるようだ。同僚が中国の天山山脈を旅したとき、遊牧民の間に日本の演歌がはやっていた。陰にこもった調子の歌を、土地の娘さんたちは実にさわやかに、おおらかに歌っていた。風に飛ばされていく歌声に聞きほれながら、草原という風土を強く意識したという。
次に、平田公園は戦災復興事業により整備し、昭和二十五年四月一日に開設された公園であり、昭和二十九年には平田靱負屋敷跡として鹿児島県指定文化財に指定されております。 次に、本市における義士顕彰の中身につきましては、本市といたしましては、薩摩義士頌徳慰霊祭への後援のほか、市内の中学生や青年を大垣市や海津町に派遣する事業を実施しているところでございます。