霧島市議会 2021-06-17 令和 3年第2回定例会(第5日目 6月17日)
本市の保育政策は待機児童の解消を優先順位の上位に掲げて保育施設の新築や増築などには毎年,多額の費用が計上されています。中山間地域の施設整備は危険性があるなどの急を要するもの以外,なかなか進まない現状にあるのではないかという声も上がっています。一方,潜在待機児童の解消手段の一つとして,内閣府による企業主導型保育事業による保育園が急増しているのは御存じのとおりです。
本市の保育政策は待機児童の解消を優先順位の上位に掲げて保育施設の新築や増築などには毎年,多額の費用が計上されています。中山間地域の施設整備は危険性があるなどの急を要するもの以外,なかなか進まない現状にあるのではないかという声も上がっています。一方,潜在待機児童の解消手段の一つとして,内閣府による企業主導型保育事業による保育園が急増しているのは御存じのとおりです。
厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査において,令和2年4月1日時点で,本市の待機児童はありません。しかしながら,特定の保育所等への入所を希望して待機している,いわゆる潜在的待機児童は,3歳以上が16人,0歳から2歳までが140人となっています。次に,3点目にお答えします。認可外保育施設に対しては,その施設運営に係る経費について,一定の要件を満たす場合には,補助金を支出しています。
結局は,今の時点で入れるところが見つかりませんでしたということなので,待機児童というか,希望されている方は入れないのが現状なんじゃないかと思うんですけれども,医療的ケアが必要であるという児童は3名で,現在はそれぞれの保育園等を利用していますとなっていますが,これはどういうことでしょうか。
霧島地区の園が新しくなったのは覚えているんですけれども,それ以来,隼人・国分の中心しか園の建て替え等はやられていないということになるかと思うんですけれども,どうしてもこの潜在的な待機児童を優先して,そこを入れるための箱をまず造らなければならないという事情はよく分かるんですが,今のその潜在的な待機児童というのは何人ぐらいなのか,数字がお分かりでしたら教えてください。
潜在的待機児童という部分を含めて,このアウトリーチ型でしっかりと専門的調査を入れながら,ことばの教室の増設という部分もしっかり考えていただきたいなということをここで求めておきたいと思います。この部分につきまして,合理的配慮という言葉がよく使われます。この合理的配慮という視点から問います。
また,潜在的待機児童が180人程度いる中,計画を推進する上で,職場の近くや自宅の近くで保育ができるような環境を整えるための努力をしっかりとし続けてほしいとの意見がありました。議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第9号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,本委員会に付託された議案3件についての報告を終わります。
そうすると,今,校区内における待機児童のことが言われていますけれども,この小1の壁が生じる原因と,潜在的な校区内待機児童についての関連は私は否めないと思っていますが,どのように見ていらっしゃいますか。
せっかく雇用している女性人材が保育園の待機児童問題で職場復帰できないという状況も多くなっており,介護施設や病院などの女性就業者を多く雇用する事業者だけでなく,大企業や一般の企業からも無視できない問題となっております。①保育人材不足により,どのような影響が起きているかお伺いします。②本市の保育人材バンク担当職員の数と予算,業務内容について伺いします。
そうすることによって,今,現在,国が待機児童を更に減らそうという方向で動いているいうふうに聴いておりますが,今,正確な数字を持っていませんけれども,大体0歳から5歳までで霧島市では五千何百人かの人がいらっしゃるので,それに対して今現在,保育園か幼稚園等に通っている方は,ちょっと範囲が広いですけれども,4,500人。500人ぐらいが行かれていないと。
そのことにより,主に小規模等については,0歳から2歳児の受入れが中心なので,本市の潜在的待機児童の解消辺りにもつながっていくのではないかと考えている」との答弁。
また,0歳児から2歳児については,潜在的待機児童が多いことから,これらの解消を図るために小規模保育施設の新設を推進しています。保育士等の処遇改善に関しては,国が平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始時に,保育士等の処遇改善加算に係る費用を公定価格に組み込み,恒久的な制度とするとともに,年次的に処遇改善加算率の改善も行われております。
「待機児童の0歳から2歳児の潜在的な解消に向けた取組は何かあるか」との質疑には,「0歳児,1歳児,2歳児を対象とした,小規模保育所等の開設を2か所予定している」との答弁。「無認可保育園への助成について」の質疑には,「4か所160名,一人当たり1,600円程度とし,予算計上している」との答弁。「新規事業である医療的ケア児保育支援モデル事業は,どの園を対象としているか。
2万人分の待機児童が解消をされます。7機分では,日本中の小中学校,特別支援学校,幼稚園の全ての教室にエアコンの設置をすることができるのであります。日本共産党は市民の暮らしや福祉,そして教育を守る立場で引き続き奮闘することを表明をするものであります。質問の1番目に,霧島地区におけるメガソーラー建設計画についてであります。
また,家庭での子育てを支える地域子育て支援センターの拡充や質の高い教育・保育を確保するための保育士等の処遇改善のほか,潜在的待機児童解消のための教育・保育の場,いわゆる量の確保に向けた取組を推進し,妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
また,本市の特徴として,子供や人口が多く学童保育の待機児童が出ている地域と利用児童が極端に少ない地域があり,入所児童と職員のバランスにも配慮が必要です。相反する二つの地域の学童支援員の人数の課題について,どのように考えているかをお伺いいたします。次に,2問目に貧困家庭の子供支援についてお伺いします。
背景は女性の就業率を2023年度までに現行の72.7%から80%に増やす目的で,待機児童対策や小1の壁対策とされています。ちなみに小1の壁というのは,小学校への進学に伴って,親の仕事,子供の成長度合い,環境の変化によって,保育園時代よりも働く親が仕事と子供の両立がしづらくなることにあります。
また,どちらかと言うと都市型の待機児童解消に向けた改正だと思うがどうか」との質疑に,「現在,小規模A型は4者ある。都市型においては待機児童の解消,地方においては地域の子育て支援機能の基盤整備というのが目的になっている。本市では,0歳から2歳児については,潜在的待機児童もあるので,待機児童の解消にも当てはまるのではないかと考える」との答弁。
○子育て支援課長(砂田良一君) 本年5月1日現在の待機児童ということで,クラブからの報告を受けている分につきましては,待機児童は43名ということで報告を受けているところでございます。 ○14番(有村隆志君) 43名あるということで,実際はもうちょっとあるのかなという気もするんですけれども,ただ,ここの対応は,子育て支援課としては何も対策はされていないということでいいんですか。
○子育て支援課長(砂田良一君) 先ほど質問のありました放課後等デイサービスの待機児童につきまして回答いたします。長寿・障害福祉課では,保護者等からの申請を受け,放課後等デイサービスの利用ができる受給者証を発行しているところでございます。
そして,それを各保育所にどういう形で出しているのか」との質疑には,「保育士の確保ができないことから,潜在的な待機児童の解消がなかなか進んでいない。そういう中で,職員のより安定的な職場として,現在いる方をしっかりと引き止めて安定的な保育ができるような体制,そして,新たに処遇面の安定をもとに保育士の雇用を増やしていくというのが目的である。