姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
81号、82号、83号、84号のそれぞれの影響額は、どの程度かお知らせください。 ◎市長（湯元敏浩君） まずは１問目の、私は答えますが。 これはもう本当に、これまでの長い歴史の中で公務員が準ずるものであるというふうには捉えておりますけれども。時代に合わせた改定も必要なんでしょうが、これはもう日本全国のことでございますので、姶良市が、１つだけで抵抗するものではないと私は心得ております。
81号、82号、83号、84号のそれぞれの影響額は、どの程度かお知らせください。 ◎市長（湯元敏浩君） まずは１問目の、私は答えますが。 これはもう本当に、これまでの長い歴史の中で公務員が準ずるものであるというふうには捉えておりますけれども。時代に合わせた改定も必要なんでしょうが、これはもう日本全国のことでございますので、姶良市が、１つだけで抵抗するものではないと私は心得ております。
１点目、各特別職の１人当たりの影響額と対象者数、その影響総額。 ２点目、県内他市及び九州県都市での条例改正の動向。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） １人当たりの影響額は１千円単位で、市長６万９千円、副市長５万６千円、教育長及び病院事業管理者を除く公営企業の管理者４万９千円、議員４万１千円などで、対象者数と影響総額は、53人、約230万円です。
８点目に、地方交付税については、３年度においても国が示すトップランナー方式に基づく減額の影響を受けているにもかかわらず、国がその積算根拠を示さないことから、影響額は分からない状況であること。
お尋ねいたしますが、ここは先ほどと間違ったところです、県内の19市のうち、高校生まで自己負担なしの市の数と、それから本市が高校まで拡充したときの影響額をお示しください。 ◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） お答えいたします。 今手元にある資料でご報告いたしますと、令和４年の４月現在、県が取りまとめた報告になります。 高校生までを対象として自己負担を取っていない市が、11市になります。
次に、住民税非課税世帯を対象にした県のこども医療費制度の拡充が本市国保事業費納付金に与える影響額と県の対応について、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 県のこども医療費制度による本市国保事業費納付金への影響額を３年度決算額で試算いたしますと、約2,900万円となります。なお、県においては国に対して減額調整措置制度を廃止するよう強く提案しているとのことでございます。 以上でございます。
第３点、歳入面におけるコロナ禍の影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料への影響額とその主な内容。 第４点、新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源。 第５点、財政３基金の年度末残高が37億円増加し316億円となった主な理由と見解及び将来の財政運営への影響。
次に、未就学児の自己負担なし、現物給付方式を導入した場合の本市の影響額をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 同交付金は新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を対象とするとされており、こども医療費助成制度の拡充についても活用できるものと考えております。
まず、第130号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件については、一般職員の令和４年度の期末手当を0.15か月分引き下げるための条例改正案ですが、引下げの対象となる職員数とその減額の影響額は、市長事務部局では2,895人、２億5,100万４千円、教育委員会では326人、3,798万９千円、消防局では526人、5,327万円の合計3,747人、３億4,226
第２に、改正の対象となる職員数と影響額及び１人当たりの影響額について、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 条例改正の経緯は令和３年８月の人事院勧告、同年11月下旬の閣議決定によるもので、内容は国と同様に期末手当の支給割合を一般職員は0.15月、再任用職員は0.1月引き下げるほか、４年６月に支給する期末手当の減額に関する特例措置を設けるものでございます。
の高齢者を対象とし、その医療費の約１割を後期高齢者の保険料で賄うため、保険給付費が増えるほど保険料の引上げにつながる制度であり、２年度は所得割率を前年度比0.81ポイント増の10.38％、均等割額を前年度比4,600円増の５万5,100円にそれぞれ引き上げた上に、所得33万円以下の世帯を対象とする軽減特例の見直しに伴い、元年度の8.5割軽減の方が7.75割軽減に、８割軽減の方が７割軽減となり、その影響額
なお、同感染症による影響額については、２年度の入院・外来の患者数が元年度と同じであったと仮定すると、約10億円と試算されるということであります。 次に、同感染症の患者受入れに当たっては、どのような対応を図られたものか伺ったところ、受入れ体制の整備として新たにＰＣＲ検査機器を導入し、２年７月からは術前のＰＣＲ検査を実施している。
第４点、コロナ禍における他事業への影響について、予算執行方針見直しの有無とその内容及び影響額について。 第５点、歳入面における影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料及び手数料への影響額とその主な内容。 質問の６点目につきましては昨日の質疑の中で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
次に、私立保育所等補助金及び私立幼稚園等運営補助金については、補助事業の見直しにより約６千万円の影響額を見込んでいることから、見直しの内容について伺ったところ、おただしの補助事業については、子ども・子育て支援新制度移行から５年が経過したことを踏まえ、改めて公定価格と市単独の補助制度との整合性を検証する中で重複する部分を整理するとともに、国の制度変更への対応や補助の目的と同等の効果が得られる他部局の事業活用
５点目、大分市の条件を本市の下水道使用料に当てはめた場合の影響額を１事業者、水道局ともにお示しください。 以上、答弁願います。
あわせて、私立保育所、幼稚園の運営に対する補助事業見直しの理由とその内容及び影響額をお示しください。 答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
次に、改定後の第８段階及び第９段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額について、それぞれ明らかにしてください。 次に、介護給付費準備基金の活用について、１点目、令和２年度末見込みの同基金残高。 ２点目、令和３年度、４年度、５年度の基金繰入額と５年度末の同基金残高の見込み。 ３点目、改定後の第９段階の保険料を現行のまま据え置いても介護保険財政の黒字確保は可能ではないか。
リーマンショック時の税収の落ち込みが約24億５千万円、今回のコロナ禍の影響額として単純に過去最高を記録した令和元年度の決算額と今年度の見込額を比較しますと約25億５千万円の減額となり、数字上は既にリーマンショック時の落ち込み幅を超えたことになります。
減額調整となるのは小学生から18歳までの現物給付方式の助成対象分で、その影響額は、元年度決算額を基に試算いたしますと約2,600万円と見込んでおります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 このペナルティーがいつ時点で国保会計に影響を及ぼすのかが問題です。
初めに、令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響額をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
国保の減額調整措置につきましては、現物給付方式が減額の対象となりますが、この制度は、国の制度であることから、鹿児島県としては、その影響額を県で補填することは考えていないとの説明がありました。 県としては、全国知事会を通じて国に制度の廃止を要望するとの考えが示されております。