鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また、これまで国とのやり取り等において、本市の個人情報保護条例に支障を来したことはなく、事務への影響はほとんどなかったこと。以上のようなことを勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、総務環境委員会における議案審査報告を終わります。
また、これまで国とのやり取り等において、本市の個人情報保護条例に支障を来したことはなく、事務への影響はほとんどなかったこと。以上のようなことを勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、総務環境委員会における議案審査報告を終わります。
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
このことにより労働力人口や消費市場の縮小など地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、中長期的に深刻化する人口減少問題への危機感を市民の皆様としっかりと共有しながら、その克服に向けて地方創生の取組をさらに加速させていく必要があると考えております。
◎危機管理局長（山内竜二君） 福島第一原発の廃炉につきましては、東京電力によりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び作業の安全性と確実性を高めるため、燃料デブリの取り出し着手の時期を2021年内から2023年度後半目途へ見直したとのことであり、こうしたことが工程に影響していると考えられます。
そこで、特別職の期末手当の改定の影響について２点質問します。 １点目、各特別職の１人当たりの影響額と対象者数、その影響総額。 ２点目、県内他市及び九州県都市での条例改正の動向。 以上、それぞれ答弁願います。
２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛などの影響があったものの、３年度はワクチン接種が進むとともに、国が新しい生活様式を示したことなどから、徐々に人の活動が活発になってきたことが救急出場件数の増に影響したのではないかと考えている。
最後ですが、今後の定員適正化計画への影響をお示しください。 ◎副市長（宮田昭二君） 森川議員からいただきました議案第73号 姶良市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の件の１点目のご質疑にお答えします。
◆９番（有川洋美君） 確かに、その関連性ははっきりとはしないのですけれども、もしかしたら海のほうに影響がきていると思うんですけれども、そういったことに対して市のほうも確認をしていくお考えありますか。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 影響があるかどうかをまた確認はしますけれども、この現場から出たというのはちょっと難しいと思います。 以上です。
あらゆる面での影響、関わりが懸念されるがそのような事案はなかったか。また本市において、今までに苦情、相談、救済等は確認されているか。 要旨２、この団体の在り方に対しては、市民の不安もさることながら、今後監視の目が日増しに厳しくなっていくと思われる。市長として、この団体に対しての見解を問う。 ２問目、高齢者世帯について。
◆１０番（小田原優君） 税務課の職員は、概要調書とか総評価見込みとか、そういうのが地方交付税に影響するなんて恐らく思っていないと思います。そこはちょっと、ちょっと私の認識違いかもしれませんけど。 私はなぜ聞きたかったかと言うと、要はＪＲとかサービスエリア、物すごく莫大な償却資産だと思うのですけど、これを台帳に載せているのか。
公共交通事業者におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の燃料価格の高騰を受け、大変な苦労が続く中にもかかわらず、市民生活に欠かすことのできない公共交通サービスを維持していただいているところであります。 特に、タクシーは、バス停までの距離が遠いなど、バスを利用しづらい方々の移動を支える重要な公共交通機関であることは、十分に認識しております。
また、論点は設定しなかったものの、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業が多いと想定されることから、「新型コロナウイルス感染症拡大の市政・市民生活への影響」についても念頭に置きながら審査を行うこととしました。 質疑終結後、再度論点抽出を行いましたが、論点はなく、所管ごとに気になった点や良かった点などを示しながら議員間討議を行いました。 主な意見は次のとおりです。
以上の理由から、第30号議案とその影響が含まれている第39号議案についても反対です。 次に、第39号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）について、反対する理由を以下申し上げます。
質疑、今回の議案が否決された場合、ほかにもいろいろ影響が出てくると思うが、補助金に関する影響についてどうなるか。 答弁、影響につきましては、５か年を一括りにして、いろいろな事業を今回の補助事業で計画・申請しております。
２点目、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の実績と財源措置について。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 令和３年度決算における国保税収については、収納率が上昇した一方で加入世帯数が減少したことなどにより２年度と比べ減少したものでございます。
環境影響評価準備書に対する本市の意見は、環境大臣意見及び経済産業大臣勧告とおおむね同様でございますが、両大臣からは、土工量や土地の改変による影響、事業実施に当たっての事後調査及び環境監視の実施、工事によるクマタカなど鳥類の生態系への影響などについて、より詳細に述べられております。 以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
一方、重症者数、死亡者数は８月中旬以降に増加しており、高齢の感染者が増えた影響と考えているところです。 感染が拡大した８月中旬は発熱外来での検査希望者が多く、また、病床使用率が高止まりした状況にあったことや医療従事者が感染者となったことにより外来受診の休止や入院、手術を延期するなど通常の診療等に影響が生じた医療機関もあったと伺っています。
第３点、歳入面におけるコロナ禍の影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料への影響額とその主な内容。 第４点、新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源。 第５点、財政３基金の年度末残高が37億円増加し316億円となった主な理由と見解及び将来の財政運営への影響。
光熱費の関係ですが、これは電力需要の自給率が12％の日本においては、海外の石油、それから液化石油ガス、そういったものに影響される日本の電力事情ですが、電力自由化ということで、かなり市場動向に左右される、投機的な株と一緒のような形でないのかなということで質問させていただきました。 光熱費の修正計上が行われていますが、電力小売業者を対象とした入札に関する令和４年度の応札者はいなかったとされています。
また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。 総務費につきましては、補助内示見込みによる路線バス等運行維持支援補助事業費を計上しました。