鹿児島市議会 2020-02-25 02月25日－04号
第３点、本年１月15日の民間事業者の系統廃止などについては、理由、本市における影響、当該住民の声、本市の対策。 第４点、地域等を巻き込んだ方策については、他都市における取組事例、本市のこれまでの取組と課題、今後の取組についてお示しください。 次に、火山防災トップシティ構想の推進についてお伺いいたします。
第３点、本年１月15日の民間事業者の系統廃止などについては、理由、本市における影響、当該住民の声、本市の対策。 第４点、地域等を巻き込んだ方策については、他都市における取組事例、本市のこれまでの取組と課題、今後の取組についてお示しください。 次に、火山防災トップシティ構想の推進についてお伺いいたします。
海を渡らなければ市街地に来られない地理的特殊性を持つ当該住民への助成制度が、なぜ市全体から不公平な行政サービスになるのか、市民福祉の観点から妥当ではないのか。 三点目、合併協議会で同様の地域課題は当該地域だけではないとした意見の具体例。 以上、答弁願います。
この実態やそこで生活する当該住民の市民感情に対してどのような認識をお持ちでしょうか。市長の御認識と対策等への考え方についてお示しください。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 大園盛仁議員にお答えをいたします。
当該住民は、自分の土地でありながら土地利用を制限され、私権を侵されてきていますが、線引き制度の弊害について、当局の見解はこれまで示されないままであります。 そこで伺います。 一点目、都市計画法で調整区域を設けた要因である、人口増で乱開発による大規模な土地の虫食い状態を防ぐための当初目的は達成したと思いますが、当局はどのような見解かお示しください。
ただでさえ生活排水に必要な側溝が未整備な箇所が多くあり、当該住民だけでなく、職員の中からも危惧や不満の声があります。 これまでも支所機能を高めることが課題であり、本来、域内分権を進めることは時代の要請でもあります。市民サービスの低下を招き、管理機能を高めるだけのこのような分権時代に逆行するような組織の改悪は、到底容認できません。
現行法では第三十条の二第三項で「市町村長は（略）当該記載に係わる者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない」とあり、個人情報の目的から考えても、当該記載に係わる者とは直接当該記載に係わる個人を指すと解釈すべきで、同一世帯に属する者の間で容易に互いの住民票コードを知り得る状態に置く行為は問題があると指摘しておきます。
、町内会に加入していない、いわゆるはざまに居住する住民が設置を希望されても申請できない面があることや、申請した方の町内会が管理していくことについては、費用負担の面から検討が必要でないかと思料されることから、これらについては、どのような対策を考えているものか伺ったところ、特設防犯灯の設置については、町内会で申請していただきたいと考えているので、そのような場合には、市としても町内会長と協議するほか、当該住民