姶良市議会 2022-07-14 07月14日-07号
私は一貫して、子ども館は庁舎建設とともに複合新庁舎という複合機能を強化するために新庁舎の中に入れるべきではないかと訴えて、令和2年度は削除案を2度ほど提出いたしました。
私は一貫して、子ども館は庁舎建設とともに複合新庁舎という複合機能を強化するために新庁舎の中に入れるべきではないかと訴えて、令和2年度は削除案を2度ほど提出いたしました。
要旨3、子育て世代への支援強化策である全天候型子ども館が2年後にオープンするが、設置について場所や中身等を含め、議論が尽くされた状態であると判断していいのかを改めて聞きます。 要旨4、改正企業立地促進条例により、対象業種の拡充や補助金の要件を緩和したが、企業誘致について本市が情報提供できる場所や雇用機会の創出は具体的に考えがあるのかを問います。
新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化と、子育て世代や子どもたちが安心して暮らせるまち、安全で災害に強いまちを柱に、「成熟したまちへの成長」を目指して歩みを止めず、一歩一歩前進し、今後も市民の皆さまの期待と信頼に応えられるよう、真摯に市政運営に取り組んでまいります。 2点目のご質問にお答えします。
中に有毒な液体が流れ、そしてそれを扱う業者が数年前まではいないというところもあって、国は強化しているところと思いますけれども、近い将来、そういったときが来まして、各小さな自治体も含めて、メガソーラーがつくられているところもございますので、そういった問題を、国と私も提案しながら、定義しながら、解決のほうを見定めていきたいと思っております。 ◆1番(堀広子君) 次に移ります。
1つ目は、新型コロナウイルスの感染症対策への対応のさらなる強化、2つ目は、姶良市の未来の宝である子どもたちや子育て世代の方々が安心して暮らせるまちへの成長、3つ目は、災害に強いまちへの成長、それらを推進するスタートの年にしたいとされましたが、理念やビジョンだけでなく、これらの具体的事業内容と具体策についてお示しをいただきたいと思います。
そして、またこの飛散防止対策が行われるわけですけれども、国のほうで大気汚染防止法の改正がありまして、アスベストの飛散防止対策が強化されたと思いますけれども、この点も含めてお示しいただけたらお願いいたします。 ◎企画部長(今別府浩美君) それでは、お答えをいたします。 まずデジタル化が進むことで使える方、使えない方、格差が生じるのではないかというご質問についてでございます。
2点目、骨太方針2022で防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針を決定した岸田内閣のロシアによるウクライナ侵略を口実にした軍事対軍事の対応は我が国の財政を今後深刻な危機に陥れることになると懸念していますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 [市長 下鶴隆央君 登壇] ◎市長(下鶴隆央君) たてやま清隆議員にお答えいたします。
コロナ禍における外国人観光客の誘客受入れにつきましては、宿泊施設等の衛生対策強化のほか、オンライン観光等への支援などを行ってきたところでございます。また、コロナ収束後の観光需要回復を見据え、海外観光客の特性、ニーズ調査を実施したほか、観光関連事業者と連携しながら、地域資源を生かした高付加価値な観光コンテンツの造成やユニバーサルツーリズムの課題の整理等に取り組んできたところでございます。
このような自然災害から市民の命を守る防災体制が強化されたまちへの成長です。 1期4年の間にも、全国各地で甚大な災害が何回も発生しました。幸いなことに姶良市では、私が就任してからは人命にかかわる災害は起きておりませんが、いつ姶良市が被害に遭ってもおかしくないそういう自然状況であると思います。
次に、急速に広がっている人や自然の生態系への影響が強く憂慮される農薬の規制を強化する動き。 欧州やアジアが禁止する除草剤グリホサートや殺虫剤ネオニコチノイドの本市の具体的な扱い。 化学農薬の使用量50%削減、化学肥料の使用量30%削減という長期的目標と本市の取組について。 以上、まとめて答弁ください。
次に、登録者数の減少については同相談所の認知度の低さも影響しているのではないかと思料することから、認知度を高めるための周知・広報について今後どのように取り組まれるものか伺ったところ、登録者を増やすための取組として令和3年10月から婚活アドバイザーを配置し、専用のホームページを立ち上げるなど広報の強化に取り組むとともに、出会いサポートイベントにおいて参加者に婚活アドバイザーの配置を含め、同相談所のPR
国保を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、令和4年度も歳入確保及び医療費の適正化に向けた取組を充実、強化し、各種保健事業の取組を推進します。 主な質疑を申し上げます。 質疑、予算を検討するにあたって、新型コロナウイルス感染症の影響をどのようにみたか。 答弁、コロナウイルス感染症の治療による影響はそれほど大きくありません。
また、指宿枕崎線輸送強化促進期成会においては指宿枕崎線に関してJR九州に対する要望活動等を行っております。 以上でございます。 [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 1キロメートル当たりの1日平均乗客数4千人未満の区間は指宿枕崎線の喜入-指宿間だそうです。
本市の障害福祉計画第6期計画・障害児福祉計画第2期計画において、相談支援体制の充実強化を掲げておられます。私は、障害児、障害者の支援はもちろんですが、その御家族、兄弟の支援も重要であると考えております。 そこで、ヤングケアラーについてお伺いします。
本市においても年々増加する救急需要の増大に対応するため、令和3年度から中央本署と谷山分遣隊に救急隊2隊を増隊するなど体制が強化されてきましたことから、以下伺います。 過去3年間の救急出場件数と救急車要請時の現場到着までの時間。 第2、今年度、救急隊を2隊増隊したことによる効果。 次に、大阪市北区で発生したビル火災を受けた緊急点検について伺います。
次に、報道によりますと、奄美市では津波警報の発表後に発生した避難時の渋滞について当時の状況を検証したとのことであり、渋滞する箇所が今回の津波で分かったので、関係機関との連携を強化しながらスムーズな避難につながるよう今後検討していきたいとされております。
ストックマネジメントにつきましては、今、農業集落排水が機能強化対策で、令和5年度で終了する予定でございますので。それに合わせまして機能の強化を含めまして、その地域下水も合わせまして進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆15番(吉村賢一君) 9号で再々質問させていただきます。 511万円の増ということでございました。
そういったことを考えましたら、感染者を早期に発見して、隔離して、医療につなげるための検査、保健所、医療体制の強化をもっと強めていかなければいけない。そして、自治体の役割もとても大きいかと思いますけれども、積極的な関わりというのを今後考えていく必要があろうと思いますけれども、そこら辺の考え方をお聞かせください。
また、稼ぐ観光の実現に向け、観光CRMアプリを活用した地域マーケティングに取り組むとともに、登録DMOの設立に向けた体制強化を図るほか、高度な観光人材の育成に取り組みます。 さらに、観光農業公園にオートキャンプ場を整備するとともに、甲突川リバーサイドにおいて、民間活力の導入による新たなにぎわいの創出に向けた検討を行います。
そういった意味で、さらなる広報周知ということを強化するべきという点で、担当課はどのようなふうに思っておられますでしょうか。 ◎市民生活部長(吉永惠子君) お答えいたします。 確かにこのコロナ感染下で、ごみの出し方というのは、今のところホームページのみでのご案内となっております。また、資源物収集所につきましては、立て看板等でコロナ感染に対するご注意というのを呼びかけているところです。