鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託していることから、その効果と併せ、コロナ禍や物価高騰などの影響により返済が困難な方もいる中、弁護士法人が債権回収を行う場合でも債務者の生活状況を踏まえた対応が図られるかどうか懸念されることから、債務者の状況を踏まえ、どのように対応してきたものか伺
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託していることから、その効果と併せ、コロナ禍や物価高騰などの影響により返済が困難な方もいる中、弁護士法人が債権回収を行う場合でも債務者の生活状況を踏まえた対応が図られるかどうか懸念されることから、債務者の状況を踏まえ、どのように対応してきたものか伺
次に、第141号議案 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「これまで民間会社に委託していた滞納債権の回収について、一般会計の事業として４年度から弁護士法人に委託することとしているが、その場合、成功報酬に基づき債権回収が行われることとなり、コロナ禍の下、生活に影響が出ている滞納者に対し、生活への配慮や福祉分野へつなぐなどの対応が
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、新たに債権回収業務を弁護士または弁護士法人へ委託するものであることから、令和元年度における滞納者数及び滞納額と併せ、委託する業務の内容等について伺ったところ、元年度における過年度分と現年度分を合計した滞納者数は482人で、滞納額は9,313万2,806円となっている。
次に、市営住宅滞納家賃収納業務委託事業については、市営住宅の家賃を滞納したまま退去した者に対する徴収強化を図るため、弁護士法人に債権回収業務を委託していることから、その効果等について伺ったところ、同事業は、滞納退去者のうち住所等が判明している者の中から百六十五人、約七千六百万円の債権を対象にその回収を委託したもので、弁護士法人による回収実績は、八十五件、四百四十万六千九百九十五円となったところであり
◎建設局長（松窪正英君） 出頭者の住所については、弁護士法人へ債権回収を委託する準備を進める中で、名前、生年月日等から滞納者と同一人物であることが昨年十一月に判明したものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当該市民の住所や氏名がわかったのが十一月とのことでした。
◎建設局長（水元修一君） お触れの事業は、家賃を滞納した退去者に対する回収業務を弁護士または弁護士法人に委託するもので、収納率の向上と負担の公平性の確保を目的としております。 予算額は五十万円で、回収額に応じた成功報酬を予定しており、二十八年度決算で申し上げますと、対象は三百十二世帯、滞納額はおよそ一億二千万円でございます。 以上でございます。