鹿児島市議会 2021-03-22 03月22日-09号
次に、第9款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、新たに債権回収業務を弁護士または弁護士法人へ委託するものであることから、令和元年度における滞納者数及び滞納額と併せ、委託する業務の内容等について伺ったところ、元年度における過年度分と現年度分を合計した滞納者数は482人で、滞納額は9,313万2,806円となっている。
次に、第9款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、新たに債権回収業務を弁護士または弁護士法人へ委託するものであることから、令和元年度における滞納者数及び滞納額と併せ、委託する業務の内容等について伺ったところ、元年度における過年度分と現年度分を合計した滞納者数は482人で、滞納額は9,313万2,806円となっている。
3点目、同法改正に反対を表明した日本弁護士連合会会長声明の内容。 4点目、同法改正により私権を制限する市民等に対し、憲法第29条に基づく正当な補償を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、これまでも繰り返し求めてきましたPCR等検査の拡充について質問します。 1点目、令和3年1月の相談件数の中でPCR検査を認めなかった事例とその理由。
地権者だけでは非常に不安だということで弁護士にも相談されたそうですけれども,この問題は人ごとではございません。皆さんの周りでも起こり得ることです。そのたびに,相手の出方によっては裁判に発展していく場合もあるわけです。これは市民の皆さんに言っているわけですけれども,日頃から注意をはらい,ふだんから行かない自分の土地に年に1回ぐらいは確認したほうがいいのではないかと思います。
霧島市におきましては,弁護士もおりますこともありますし,答弁の中では司法書士会等と協定を締結したというふうになっておりますし,また,関係課と協議ということでもありますけれども,やはりその辺りは法的なことをちゃんと考えていかないといけないのではないかなと思います。最後に,その辺りのことを市長にお伺いして,質問を終わります。
また,令和元年10月には,消滅時効の期間や時効の中断など,債権管理に必要とされる知識について,同年4月に任期付職員として任用した本市の自治体内弁護士が職員研修を行いました。さらに,公債権や私債権を管理する課等の職員は,債権管理に関する個別具体的な問題が生じた際に自治体内弁護士に相談することを通じて,債権管理に必要な知識を学ぶとともに,そのスキルの向上に取り組んでいるところです。
このような外部人材は、管理職ポストだけではなく、地域おこし協力隊や任期付弁護士など、市政推進のための必要な分野において、民間人も含め登用してきたところであります。 今後につきましても、本市が抱える様々な課題を踏まえながら、必要な人材の確保について検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1の(2)総合支所についてお答え申し上げます。
◎こども未来局長(吉田幸一君) 児童相談所に必要な職種や職員数等につきましては、児童福祉法や同法施行令などに規定されており、本市では少なくとも児童福祉司20人、児童心理司10人、医師1人、弁護士1人など専門職が必要になるものと考えております。
次に、(3)のいじめ第三者委員会の実施状況につきましては、いじめ問題の中でも、児童生徒の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるなどの重大事案が発生した場合、弁護士、学識経験者、臨床心理士など、5人以内で構成されるいじめ第三者委員会を設置することとしております。 本市におきましては、該当する事例が発生していないことから、これまで第三者委員会は開催されておりません。
家族のいない弟の遺産は夫が相続することになるが,ローンを相続してもとても支払いが困難ですと相談をして,弁護士に相談をした結果,妻が夫の後見人になり,財産放棄をした結果,多額の負債を払わずに済んだと大変喜んでいただいたということで,このように成年後見制度というのは,身近で私たちにメリットがある制度でありますが,正しく理解されていないのが実情ではないのでしょうか。
次に、包括外部監査に係る委託料については、予算額1,388万円に対し決算額は780万4,530円となり、多額の不用額が生じていることから、その理由等について伺ったところ、本市の外部監査については、平成11年度の制度導入以来、公認会計士と契約してきたが、他都市の状況等も踏まえ、公認会計士とは異なる法的な見地からの監査の必要性について検討し、今回、初めて弁護士と契約したところである。
これから2030年未来年表では,無人自動運転の開始,AIによる仕事の代替え,医師,弁護士,裁判官,銀行員。2045年,私は79歳ですが,シンギュラリティ,AIが人間を超えると予想されている中でのことです。そこで子育て日本一を掲げている市長に一言頂いて私の一般質問を終わりたいと思います。 ○市長(中重真一君) 議員から保健室,また養護教諭の重要性について様々な御質問・御提言を頂きました。
行政が負担したお金も相当あると思うが,法的拘束力がなければ,損害賠償も考えてはどうか」との質疑に,「当然,我々も土砂除去に費用を掛けているので,損害賠償について弁護士を含め協議している。難しい部分もあるが,何とかできないか協議していきたい」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。
市の弁護士の見解は,一般的に,一般社団法人の損失を市が肩代わりすることに公益性を見いだすことは難しいとの見解であった。これを受けて,公益性があるかどうか,公社の設立等の経緯も加味し議論を行った。霧島市の副市長が理事になっている。また,商工会,商工会議所,JA,観光協会の方々が理事になっているという信頼の下,霧島市が設立した西郷どん村で起こった案件であるので,やはり社会的責任があるのではないか。
私もいろいろそういった類いのところで仕事をしたことがありますけども、行政の基本の中で、天災の解釈いかんでは補填しなくていいのではないかと思いますが、そこの決定、例えば弁護士に相談するとかそういったものを踏まえた上での今回の予算計上だったんでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 考え方等については様々なところで確認を、確認作業もしたところでございます。
令和2年度におきましては成年後見センターの職員を増員し、来所による相談日を週3日から5日に増やしたほか、専門的知見からの助言が必要な事案について協議を行うため、センター内に市や弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職団体で構成される専門ケース会議を設置し、これまでに2回開催したところでございます。
何とかせねばと思い、専門家、弁護士に相談しているところです。市におかれましては、ぜひ寄り添っての相談体制、本人の意に沿う解決を強く要望しておきます。 次に、医療関係、物流業界等、最前線で働く市民及び感染者への不必要な誹謗中傷、差別、偏見等、寄せられた相談と実施した啓発についてお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 ◎市民局長(上四元剛君) お答えいたします。
主な質疑として、「市長会あたりで協議し、県で統一できないのか」と質され、「統一的に県内で弁護士など大体、一律日額1万5,000円と定められている。今回、県内の状況を参考にして金額設定をした」、また「大学教授及び同等という基準は何なのか。総合振興計画審議会の回数は」と質され、「基準は教授及び弁護士等のレベルのクラスになる。
次に、児童相談所の設置に向けた人材の確保及び育成については、先進的な取組を進めている自治体もあると仄聞するが、医師や弁護士などが専門性を発揮し、きめ細かに対応している福岡市のように、全国の児童相談所によって対応が異なっていることから、県の児童相談所に限らず、様々な児童相談所の特徴的な点を学ぶ機会を設け、情報の共有を図りながら人材を確保・育成していくことが肝要ではないか伺ったところ、人材の確保等については
ただ、なかなかその結果を踏まえまして弁護士等にも相談いたしましたけれども、なかなかその瑕疵、重大な過失等々があるというところを証明するには非常に難しいというお話がございましたので、今回、予算を計上したというところでございます。 ◆20番(堂森忠夫君) 瑕疵はないと。また、こういうことがあり得るわけですよね、1回あったということは。