鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市ではコンパクトなまちづくりを実現するため、平成24年に土地利用ガイドプランを、平成29年にコンパクトなまちづくりプランを策定し、中心市街地や地域生活拠点、住宅団地や既存集落等の地域の核となる地区への店舗等の生活利便施設の集約を図るため各種施策に取り組んでおられます。このたび令和４年３月、第２次かごしま都市マスタープランを策定されたことから、以下伺います。
本市ではコンパクトなまちづくりを実現するため、平成24年に土地利用ガイドプランを、平成29年にコンパクトなまちづくりプランを策定し、中心市街地や地域生活拠点、住宅団地や既存集落等の地域の核となる地区への店舗等の生活利便施設の集約を図るため各種施策に取り組んでおられます。このたび令和４年３月、第２次かごしま都市マスタープランを策定されたことから、以下伺います。
まあ、夏休みということもありますけど、そういったことであの周辺がすごく活気が出てくれば、また流入人口、社会的流入が増えて、また事業所や店舗等もまた増えてくるのじゃないかと。それで、結果的に税収が上がるのではないかと思いますけど、税収が１億円増えたところで、全部が全部自分たちの取り分になるわけではないですけど、１億円増えた場合、財政次長、どの程度市の取り分ありますかね。
本市においても同様の状況にあったことから、姶良市空家等対策計画に基づき、これまで空家セミナーや無料相談会、空き店舗等活用事業補助、空家解体事業補助などを実施し、空き家等の適正管理や除却、利活用の促進を図ってまいりました。 今後においても、空き家問題のさらなる肥大化が予想されることから、総合的かつ計画的な対策をより一層推進するため、これまでの空家対策計画を本年３月に見直したところであります。
５点目、鹿児島市中央卸売市場整備計画の方向性、目標どおり新市場棟完成後の競り場や仲卸業者の店舗等市場において活力、にぎわいをもたらしているか、分析・評価をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君） 旧市場棟はピロティー構造でありましたが、新市場棟ではコールドチェーンに対応するため閉鎖型の高床式売場とフラット式売場を備えた建物としております。
地域住民による取組でございますが、西郷団地では公民館カフェやフリーマーケットなどの交流イベントの開催、皇徳寺団地では小学生が団地内の店舗等を取材し、ＳＮＳによる紹介が行われております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 鹿児島市としてはプランにおいて新たな施策の位置づけはあるようですが、具体的な施策の実施については今からのようです。
商店街活性化事業補助金は、空き店舗等を活用して新規開業する事業者に対して賃借料の一部を１年間補助する制度であり、当初予算では６店舗分の家賃補助にかかる経費を計上しました。 今回の補正予算は、本年４月以降、新たに相談があった６店舗分を計上したものであり、当初予算分を含めると12の空き店舗解消につながることとなります。
このほか、中小企業の若手後継者による事業承継などに対して支援するとともに、クリエーターの移住体験イベントや空き店舗等の活用セミナーを開催したほか、商店街等が行う共同施設の設置に対する助成や創業支援資金の信用保証料の軽減を行いました。
また、街なかリノベーション推進事業における実践セミナーの受講者に対しましては、不動産オーナーや民間事業者などと連携して空き店舗等を有効活用する事業計画作成を支援しているところでございます。 次に、公園等の広場を活用した商店街の活性化やにぎわいの創出につきましては、頑張る商店街支援事業において、商店街等が独自のアイデアや創意工夫を生かして実施するイベント等に対して助成しております。
申請者の属性や主な借入れ理由につきましては、市社協によりますと、申請者は飲食店やタクシー会社、建設業等の事業主や従業員で、主な借入れ理由は店舗等の休業による売上げや給与の減少、歩合制給与の減少によるものなどとのことでございます。 生活・就労支援センターかごしまにおきましては、貸付期間の延長申請の際に行う相談や面談等を通じて生活保護等、他の制度を含めた支援につなげております。
また、お触れの地域は、市街化区域に隣接していること、学校や店舗等の生活利便施設が近接していることなどが要因となり宅地化が進行したものと考えております。なお、宅地造成により周辺道路等の生活環境に大きな影響を与えてきたことも踏まえ、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の改正などを行ったところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 市社協によりますと、店舗等の休業による売上げや給与の減少、歩合制給与の減少などが主な借入れ理由とのことでございます。
街なかリノベーション推進事業につきましては、令和２年度は新たに受講者を公募して空き店舗等を活用する事業計画作成を支援するセミナーを開催することで、まちづくりに関わる人材の育成や交流の場の創出につながっていくものと考えております。 街なかリノベーション推進資金については現時点での実績はございません。
令和２年度は、まちづくりに関わる人材の育成や交流の場を創出するため、新たに受講者を公募して、空き店舗等を活用する事業計画作成を支援するセミナーを開催し、民間主導のリノベーションによるまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
また、空き店舗等の活用セミナーの受講対象者を拡大するとともに、商店街等が行う共同施設の設置に対する助成や頑張る商店街支援事業に取り組むほか、創業支援資金の信用保証料の軽減を図ります。 このほか、特産品ガイドブックをリニューアルするとともに、県外の百貨店と連携した物産販売イベントなどにより本市特産品のＰＲに取り組みます。
また、私も実際鹿児島市に住んでいたころに、りぼんかんを利用しておりましたので、周囲の店舗等にも行った覚えがあるところでございます。 以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君） 確かに、りぼんかんの周辺には大きな商業施設などがあります。そうしたときに、私も利用したこともありますが、例えばりぼんかんの駐車場にとめて、じゃあそこから歩いて行ってというのがあったかといえば、そうではなかったと思います。
本市のこれまでのリノベーションの取り組みにつきましては、空き店舗等の再生を担う人材育成などを目的に、平成二十九年度及び三十年度はリノベーションスクールを、令和元年度はスクール修了者などを対象とした街なかリノベーション実践セミナーをそれぞれ開催したところでございます。
商工総務費の一般経費は，市商工会に対する商工振興補助金，空き店舗等の有効活用を行う商店街活性化対策事業整備等に係る補助であります。 委員から，事業の補助件数についてただしたところ，店舗改装５件，家賃補助５件及び共同施設整備事業で街路灯ＬＥＤ化が２件で，この制度の開始以来，事業活用者が一番多い年度であったとの答弁でありました。 次に，土木費について申し上げます。
関連店舗等の一平方メートル当たりの月額使用料は、売店が八百十九円、食堂が九百四十四円、事務室が七百三十四円で、それぞれ三十年度から三年間の軽減措置を講じております。卸売場、仲卸売場の使用料については、国の示す基準のほか、市場関係者の経営状況、他市場の状況等を踏まえ、各面から総合的かつ慎重に検討してまいります。
図書館は天文館という繁華街の中に設置されることになるが、図書館法に基づく施設となった場合、法規制の面で懸念される点はないものか、また、同図書館の管理運営は民間事業者が行うことになるものか、現在の考え方について伺ったところ、まちなか図書館については、図書館法に基づく施設として整備する方向で検討しており、その場合は施設から周辺五十メートル以内が県の風俗営業法に関する施行条例の規制区域となり、接客を伴う飲食店舗等
◎産業局長（山下正昭君） 二十九年度は、小川町など、上町エリアの空き店舗等三物件を対象として二十四名が受講し、三十年度は、同エリアの空き店舗等二物件と新たに公園一物件を対象として二十二名が受講いたしました。いずれも三日間開催したところでございます。