鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
次に、事業内容について、鹿児島市ＩＤ（仮称）及びポイント機能の内容、参加予定人数及び店舗数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 本事業は市独自のＩＤによる施設利用者証等のひもづけやポイント決済などの実証実験を行うもので、コロナ対応臨時交付金を活用いたします。
次に、事業内容について、鹿児島市ＩＤ（仮称）及びポイント機能の内容、参加予定人数及び店舗数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 本事業は市独自のＩＤによる施設利用者証等のひもづけやポイント決済などの実証実験を行うもので、コロナ対応臨時交付金を活用いたします。
去年の衆議院選挙のときの登録店舗数が今回の参議院数で30店舗になって、お店側も商工会の方々も本当にウイン・ウインじゃないですけれども、非常に活気が出て、登録の店も倍になったという記事も載っておりました。今、選挙割というお話をしたんですけれども、姶良市でも選挙割を実際やっているお店があるんですけれども、ご存じでしょうか。
まず、これまでの実績と推移について、補正予算額、申請店舗数、支給店舗数、単価などの特徴をお示しください。 また、県負担金を実績払いにしたことによる本市財政への影響をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
時短要請協力金の11月19日現在の給付実績につきまして、要請日ごとに店舗数と金額を順に申し上げますと、５月20日、2,994件、約13億４千万円、６月４日、3,004件、約13億４千万円、８月６日、3,051件、約11億１千万円、８月18日、2,843件、約25億７千万円、９月９日、2,536件、約16億４千万円でございます。
次に、本市では飲食業等の約4,700店舗が営業時間短縮要請に応じていただくことを前提に予算編成を行っていると考えますが、では、２週間ごとの時短要請期間における時短要請に応じている店舗数とその割合及び協力金の支給状況について、１点目、５月10日から５月23日の期間。 ２点目、５月24日から６月６日の期間。
次に、市内飲食店舗数３千に対し、令和元年度から２年度にかけて実施された国のキャッシュレス・ポイント還元事業の実施店舗数は1,058で、約35％にとどまっているが、できる限り多くの飲食店を支援するためにはキャッシュレス決済の導入促進を図ることが肝要であると思料することから、当局の見解を伺ったところ、おただしのキャッシュレス決済の導入については、同事業の委託業者の選定に当たり、電子決済の普及を促進するための
第３点、利用店舗を飲食店のみとした理由及び利用の対象となる市内飲食店の店舗数。 第４点、本市域におけるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの使用率及び未使用分の把握。 第５点、電子決済アプリが利用可能な市内飲食店の店舗数。 第６点、電子決済アプリの利用について年代層に偏りは生じないか。 第７点、電子決済アプリの種類及び本市域における飲食店での普及率。 以上、答弁願います。
参加した子ども食堂の数及び提携飲食店舗数につきましては、現在、14食堂、20店舗となっております。 事業実績について昨年12月末現在で申し上げますと、チケット配布枚数は9,350枚、利用枚数は7,454枚となっております。
次に、天文館地区に対するＰＣＲ検査の実施結果と課題について、１点目、受検した店舗数、予算に対する受検者数の割合、商店街の協力体制と今後の課題について。 ２点目、繁華街を感染震源地にしないために今後はどのタイミングで実施するのか。 それぞれ答弁願います。
ですので、伊佐市商工会から提供していただいた飲食店関係の店舗数を参考に今回は150件分の予算計上をしたところでございます。内訳についてははっきりとは分かっておりません。 以上です。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君） それでは、この予算についての店舗数は620店舗で予算計上していますが、実際のところの件数では、今３月31日現在では609件ございまして、この中に定款特別会員というのが15人、それから金融機関が２人いらっしゃいまして、予算計上につきましては592と見込み件数を出しております。
実績の状況と近年の推移の見込みを増として組んだということでございますが、ご答弁にありますように、大型店舗、それから飲食店等がふえたということで実績として上げられておりますが、この数、それぞれの店舗数、また現在の法人数をお示しください。 それから、地方特例交付金は、住宅借入金等とございますけれども、ほかにどういったことの減税の減収額の補填が行われているのか。
消防団応援の店が増加し、消防団を応援しようとする機運が地域に広がることで団員の加入促進につながるものと考えており、中核市への調査結果におきましても、登録店舗数がふえるほどその効果があらわれているようでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員） 森市長を初め関係局長よりそれぞれ答弁をいただきました。
第二点、事業開始時の登録店舗数。 第三点、周知への取り組み。 第四点、期待される効果。 以上、答弁願います。 次に、産業・観光振興について伺います。 活力のある都市の実現に向けて、本市産業の育成と活性化及び桜島、錦江湾などの豊かな自然景観、すなわち豊かなポテンシャルに恵まれている本市は、その活用に磨きをかけておられます。 そこで、以下伺います。
空き店舗数の目標指標につきましては、商業・サービス機能の強化を図る上で空き店舗対策が必要であること、また、魅力ある店舗や飲食店に対する市民の期待が大きく、活性化に必要な取り組みとして空き店舗対策を上げる来街者も多いことから、空き店舗数の動向は中心市街地の活性化を図る上で実感しやすい指標として設定したところでございます。
◯市長（隈元 新君） 確かに店舗数がそんなに減ってはいないと思うんですけども、後継者の関係とかいうことで店をおやめになる方もやはりある程度いらっしゃいますけども、私たちとしましては、新規ビジネスの支援としまして、国の産業競争力強化法に基づきまして創業支援事業計画を作成しましてこの28年の５月20日に国の認定を受けましたので、商工会、金融機関と連携して創業セミナーというのを９回開催して、23人が受講
そこでまず、第五次総合計画が始まって四点の課題をどのような施策を実施し、現在どのような現状と認識しているのか、具体的な事例、数値、例えば、人口、店舗数の動向など示して当局の見解を伺います。 答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
応援隊」の登録協賛企業、店舗数をお示しください。 三点目、ポータルサイトを活用した本市の取り組み状況と今後の取り組み内容についてお示しください。 以上、御答弁願います。
２番目、イオンタウン姶良の就業者人数と出店店舗数をお伺いいたします。 ３番目、固定資産税はいつの時点で発生し、税額は幾らぐらい見込まれるかお伺いいたします。 最後の４点目、未婚・晩婚対策について。 鹿児島市が人口減や少子化対策で、昨年５月に実施した意識調査で多くの未婚者、晩婚者が「未婚や晩婚の理由は経済的に余裕がないから。」と答えていることが明らかになりました。
また、本市域内のコンビニへのＡＥＤの配置状況についても店舗数とともにお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市で把握している施設における配置台数、そのうち二十四時間使用可能な台数を順に申し上げますと、国、六十四、十八、県、五十一、六、民間、二百四十四、五十七でございます。