霧島市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第5日目12月11日)
具体的には,景気の動向や国が12月に示す地方財政対策等を踏まえた上で歳入を適切に見積もり,歳出については,本年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に的確に対応するとともに,第75回国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体,第20回全国障害者スポーツ大会燃ゆる感動かごしま大会の各種競技の開催に万全を期すほか,これまで計画的に実施してきた事業や市民生活に密接な事業につきましても,最大限に配慮したいと考えております
具体的には,景気の動向や国が12月に示す地方財政対策等を踏まえた上で歳入を適切に見積もり,歳出については,本年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に的確に対応するとともに,第75回国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体,第20回全国障害者スポーツ大会燃ゆる感動かごしま大会の各種競技の開催に万全を期すほか,これまで計画的に実施してきた事業や市民生活に密接な事業につきましても,最大限に配慮したいと考えております
○1番(山口仁美君) 幼児教育と小学校に入ってからの教育の大きな違いというのは,どのように認識されておられますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君) 幼児教育は答弁の中でも申しましたように,遊びの中での学びだと考えます。小学校段階に入ると,これは45分間の授業時間があって,基本的に教科や各領域の学習をしていく。系統立った学びというふうに考えております。
質問の2点目は、幼児教育・保育の無償化についてであります。 本年10月に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。子どもの人格形成や保護者の負担軽減、少子化対策につながることが期待されております。一方で、懸念される課題への対応が求められます。 以下についてお伺いいたします。 1点目、本市に与える影響について、お伺いいたします。
質問の初めは、幼児教育・保育の無償化に係る本市のありようと制度導入後の課題についてであります。 ことし五月、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、十月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。
本年十月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。歓迎する声が上がる一方で、他に優先して取り組むべき課題が残っているのではないかなどの指摘や施設の保育料以外の利用料の値上げがトラブルとなったケースが明らかになるなどの状況もあるようです。 そこで、本市において幼児教育・保育の無償化はスムーズに実施できたものかどうか、以下伺います。
子供の貧困化の脱出、負の連鎖を食いとめるためにも副食費を含めた幼児教育の完全無償化と学校給食費を含めた義務教育の無償化を実現すべきです。京都大学の柴田准教授は、子育て支援は経済効果が大きく、出生率や子供の貧困率も改善すると提言しています。 本市が市内民間事業者の協力を得て調査しているかのや短観、平成30年度はほとんどの業種において景気が悪いんです。
保育所関係費の私立保育所等運営費は,幼児教育・保育の無償化による給付金の増額と平成30年度実績確定に伴う子どものための保育給付費負担金超過分の返還額を増額するものであります。
子育て環境の充実につきましては,本年10月からの幼児教育・保育の無償化の開始に伴い,10月1日現在で,認可保育所等の基本保育料で約3,000人,新設された預かり保育等の利用料で約1,000人に対し無償化に係る認定等を行うなど,制度の円滑な運用を図るため,迅速な事務処理に努めているところです。
母子父子福祉総務費は,受給者の見込み増による児童扶養手当を増額して計上し,保育所関係費は,一時預かり事業及び延長保育促進事業の基準単価改正に伴う補助金の増額及び幼児教育・保育の無償化制度の開始に伴う保育所等への交付金の増額並びに前年度精算に基づく国,県への返還金を計上し,ちらん中央こども園の整備計画が単年度から2カ年計画に変更されたことにより,補助金を減額するものであります。
執行部から総括として,こども館の設置に要する経費を始め,国・県などから事業採択等の通知があった各種事業や6月補正に引き続き幼児教育・保育の無償化を始めとする子ども・子育て支援新制度に要する経費に加え,本年6月末からの大雨の影響を受けて被災した施設等の本格的な復旧に要する経費,平成30年度決算に伴う国・県への返還金,地方自治法等の規定に基づく平成30年度決算剰余金の積立てなど,その所要額を計上した。
10月からは幼児教育・保育の無償化及びプレミアム付き商品券の販売が始まります。対象となる市民の方々が円滑に利用できるような万全の体制を進め、新制度を混乱なくスタートさせてまいります。 また、10月1日から公共施設の使用料を変更いたします。
本議案に、10月から実施される幼児教育・保育無償に伴う副食費の助成や教育環境整備なども含まれておりまして、賛成できるものも含まれているわけでございますが、また、裁判費用など反対理由として予算委員会の中で上げたわけですけれども、この委託料2,180万円、冒頭で上げましたこの委託料計上は、先ほど申し上げましたとおりの理由から重大と考えまして、これを修正する案に賛成するものでございます。
3 幼児教育、高等教育の無償化に係る財源については、一般財源総額の同水準ルールの外枠で 歳出に全額計上し、必要な財源を確実に確保すること。 また、私立高等学校の実質無償化については、その財源の確保も含めて国の責任において確 実に実施すること。
賛成討論、幼児教育無償化は、子どもたちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として極めて大きな意義を持つものです。質の確保・向上に向けた取り組みが重要であり、5年間に国と連携し、基準を満たすように導き、認可施設へ近づくよう総合的な対策を求めて賛成します。 以上のような討論を経て、採決に入りました。
しかしながら、本年10月から開始する幼児教育・保育の無償化に見られるように、社会的にも人口減少に対する少子化対策は急務でありまして、本市におきましても、平成27年度に作成した「まち・ひと・しごと創生戦略」においては、「2030年までに合計特殊出生率を2.1に引き上げることにより、2060年度の人口を9万人に維持する」という目標を定めており、これを達成するための少子化対策として、子ども医療費の無償化や
幼稚園管理費の一般経費は,幼児教育無償化による幼稚園使用料の減額に伴い,特定財源を一般財源として区分変更するものであります。 社会体育施設管理費の体育施設管理費は,昨年12月,知覧体育館建築物等定期検査業務委託による調査を行い,蓄電池型非常用照明の不良が発覚したため,同装置の取替修繕費を増額計上するものであります。
(2)今回の幼児教育・保育無償化により、本市の負担額がどのようになるのか示されたい。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) それでは、3の子育て支援についての(1)の①新たな子育て広場を県所有施設から鹿屋市所有のリナシティかのやに設置変更する考えはないかにつきましての御質問にお答えいたします。今回設置を進めている子育て広場につきましては、「兄弟姉妹が一緒に利用できる大型の室内施設がほしい。」
│ │ │ │ 松元 深君(295ページ) │ │ │ │ │ ・農業振興について │ │ │ │ │ ・内部統制制度について │ │ │ │ │ 有村 隆志君(304ページ) │ │ │ │ │ ・10月からの幼児教育
こちらは幼児教育・保育の無償化の対象外となる年収360万円相当以上の副食費を伊佐市が負担するものと理解していますが、まず、この施策の目的は何なのか、お伺いしてみたいと思います。
このように、若い世代にとって子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子どもを産み育てたいという希望を阻害する大きな制約となっていることから、今回、幼児教育・保育の無償化を実施することとなっています。こうした取り組みにより、希望出生率1.8の実現を目指すとしております。