鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
まず、本年度11月分の利用者から試行実施となった年齢別利用調整についてです。改めてではありますが、年齢別利用調整の概要。 また、試行実施の概要をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
まず、本年度11月分の利用者から試行実施となった年齢別利用調整についてです。改めてではありますが、年齢別利用調整の概要。 また、試行実施の概要をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
入学希望者の人数を年齢別に申し上げますと、15歳以下が10、16歳から20歳が２、21歳から60歳が18、61歳以上が３人でございます。 本市のみの結果は公表されておりませんが、県によりますと、ほとんどの年代で授業料や教科書が無料であるということが学びたい理由に挙げられており、年齢層による特段の傾向はござません。
また、被虐待児を年齢別に見ると、未就学児が最も多く、次に小学生となっております。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。 児童虐待の認定件数はこの５年間で約４倍に増えていることから対策の強化が望まれます。 そのことを踏まえ、引き続き、こども家庭支援センターについて伺います。 第１点、県との連携内容を含む当該センターの目的及び業務内容。
続いて、保育所等における年齢別利用調整については、既に各保育所等に対して、試行実施する旨の通知がされたと仄聞しております。 そこで、これまでの利用調整の方法と年齢別利用調整はどのように違うのか、どのような効果があるのか。 実施決定までの経緯及び理由。 さらに、今後の日程と課題についてお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 乳幼児が対象となる備蓄品は、１箱130グラム入りの粉ミルク376箱、哺乳瓶376本、乳幼児用紙おむつ9,024枚などで、その数量は本市の年齢別人口割合を基に想定避難者数のうち、ゼロ歳児を１％、ゼロ歳から２歳児を３％と見込んで算定しています。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
学級数の見込みにつきましては、住民基本台帳の年齢別人口を基に35人学級編制への移行も踏まえて推計した学級数に特別支援学級の見込み数を加えて算出したものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 児童数１千人を超える過大規模校は４校、児童数や学級数についても、今後も増加する小学校があることが分かりました。
新型コロナワクチン接種（２回）が終了しますが、本市の年齢別の接種率は幾らになるかお伺いいたします。 また、これまでの教訓を第６波への対策として、どのように生かしていくのかお伺いいたします。 ２つ目です。介護保険料の負担軽減についてお尋ねいたします。 介護保険料は３年ごとに見直され、令和３年度、全ての第１号被保険者の保険料が引き上げられ、基準額で3,600円も値上げされました。
さらに、歩行中に死傷した人の数を年齢別に10万人当たりで見ると、小学校低学年に当たる６歳から９歳が多く、特に７歳は116.7人で最も多くなっています。交通事故の死者数は年々減少していますが、子供たちを含む歩行者の安全をどう守るのかは依然として大きな課題です。 そこで、対策として何が足りないのか、さらにできることはないのかといった観点で以下伺います。
その結果を総括すると、年齢別では20代から40代に集中し、女性層が主に多く、３日間で301人、同行者は家族が８割で居住地は姶良市が147人、鹿児島市が109人、霧島市が26人、薩摩川内市が５人、南九州市、宮崎市、曽於市、伊佐市、鹿屋市、指宿市、湧水町の各１人でございます。 実施する経済の県地域振興推進事業補助金という観点から考えると、地域振興にも及んでいないと思います。
全国的な人口減少が進む中、圏域からの転出について年齢別の社会動態を見ますと、10代後半から20代前半にかけての転出が顕著であり、進学や就職をきっかけに圏域外に転出する傾向が見られます。
同法は、これまで分野別、年齢別に縦割りだった支援を当事者中心の丸ごとの支援とする市町村の体制構築を求めています。その体制は、更生意思のある元受刑者等を当事者として丸ごと受け止める体制とも考えられ、同法を踏まえた本市の次期地域福祉計画の策定状況を見守りたいと思います。 再犯防止の最終的な目的は市民を犯罪から守ることにあります。
第１点、本市の児童虐待認定件数の過去５年の推移及び被虐待児の年齢別の傾向分析。 第２点、特定妊婦については、特定妊婦の主な例示を含む定義、把握方法及び局内での連携を含む対応状況。 次に、乳幼児の身体発育状況等とともに、育児の様子の確認の機会ともなり得る乳幼児健康診査における未受診者の把握方法及びその対応についてお伺いいたします。
本市の第二期子ども・子育て支援事業計画では、人口推計を用いて量の見込みに対して不足する区域に必要な定員を確保することとしており、令和４年度までの確保数480人についてゼロ歳から５歳の定員を均等に設定し、年齢別の保育士等の配置基準に基づいて必要保育士数を試算いたしますと64人になるようでございます。
質問の４点目、年齢別の返納者数を65歳から70歳未満と70歳以上でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 本市における運転免許証の自主返納者数と運転経歴証明書の交付件数を平成29年から令和元年まで順に申し上げますと、返納者数が1,549、1,658、2,394人、交付件数が1,088、1,219、1,982件でございます。
本市では65歳から74歳までの年齢別人口構成が高くなっていることや診療報酬の改定も要因と考えられます。 国民健康保険事業費納付金は，被保険者の医療費係数，所得係数に従って県が算定した，16億7,405万8,000円を納付するもので，前年度比7,821万8,000円増となっております。 保健事業費の特定健康診査等事業費は，特定健康審査等の経費で3,942万8,000円が計上されております。
しかしながら、５地域の年齢別構成比は、合併以降、松元支所管内を除き、老年人口比率が総じて高く高齢化が進んでおり、均衡ある発展と言えるのか、改めて合併後15年経過した今、次期総合計画を策定する前に一定の総括をする必要があると考えることから伺います。 そこで、第１に、それぞれの均衡ある発展とは言い難いが、合併後、このような現状をどう捉えているのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
質問の二点、総務省の人口推計年報によりますと、平成二十九年十月一日現在では、保育園と幼稚園の年齢別利用者数と割合では、国全体では、ゼロ歳児が十二万九千人、全体の一三・四％、一歳児は三十五万四千人、三五・三％、二歳児は四十一万五千人で四三・三％となっているようです。本市においてはどのような状況かそれぞれ明らかにしてください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
まず、通院の対象年齢別の都市数とそれぞれの全体に占める割合をお示しください。 次に、自己負担の有無についての都市数と割合について、全体と対象年齢の上限が中学生以上の自治体をそれぞれお示しください。 次に、本市が独自で対象を中学校卒業まで拡充した平成二十八年以降の全国の制度拡充の特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
まず１点目、現在の加入状況、年齢別、男女別を伺います。 ◎農林水産部長（枦良信君） 平成30年度の状況で申し上げますけれども、加入者の男女別から申し上げます。男性が698名で63％、女性が409名で37％、総数で1,107名となっておりました。
要旨１、今回の鹿児島県議会議員選挙における姶良市における年齢別の投票率を示されたい。 要旨２、投票率が上がらないことをどのように考えるか。また、投票率を上げるために、具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。 要旨３、投票所のバリアフリーについて説明せよ。 要旨４、投票用紙の持ち込みがなぜ可能なのか、考えを問う。 要旨５、票の持ち帰りは可能なのか。 要旨６、期日前投票の票の管理について問う。