鹿児島市議会 1999-10-01 09月21日-07号
また、四十五歳以上の中高年齢者層や二十四歳以下の若年層における有効求人倍率が低い数値で推移するなど、雇用環境は厳しい状況が続いていると認識しております。
また、四十五歳以上の中高年齢者層や二十四歳以下の若年層における有効求人倍率が低い数値で推移するなど、雇用環境は厳しい状況が続いていると認識しております。
質問の三、見直し検討というそのほかに、充実を検討という事業が別途明記されていることからしますと、見直し検討ということは、つまり、例えば現在敬老パスは七十歳以上の者となっているところを六十五歳からとするのではなく、現在七十歳以上を七十五歳とか年齢を引き上げ、つまり、福祉の後退が見直し検討の内容と判断していいのか、明確にお答えいただきたいのであります。 以上で、第一回目の質問といたします。
多種多様な食のサービスが提供されるようになった現在、一方では栄養過多や加工食品への過度の依存、食生活の欧米化や運動不足などにより生活習慣病の増加と低年齢化、糖尿病患者や肥満者の増加などの問題が出てきております。
その年齢層を対象にした施設が乏しいとの理由で、幅広い異年齢児が交流できる施設という視点に立って、平成五年十月の杉並区長期計画に方針が示されたのを受けて、学識経験者、区会議員、周辺住民、公募による区民四人を含む二十五人の建設協議会を設置して計画の立案に当たっています。
鹿児島市消防団員等公務災害補償条例一部改正の件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の定額部分、消防団員等の扶養親族で特定期間内に年齢がある子に係る補償基礎額の加算額及び介護補償の額を引き上げようとするものであります。
シルバー人材センターに対する国の補助基準額が財政構造改革に伴い平成十年度から減額されたことにより、高年齢者労働能力活用等事業について、平成十一年度は三百三十三万六千円の減額をしたところでございます。このためシルバー人材センターにおきましては、市内事業所に対する事業内容のPR等など受託業務の拡大に取り組み、収入増を図っているところでございます。
次に、未納者の状況でございますが、九年度の実績で申し上げますと、未納月のある者は、年齢別で区分いたしますと三十歳未満が五一%、所得別では年間所得百万円未満が八九%で、若年層や低所得者層の方々が未納者の多くを占めております。
労働費につきましては、高年齢者就業機会開発事業費の不用見込額を減額いたしました。 農林水産業費につきましては、補助決定に基づく団体営土地改良事業費並びに事業費決定による県営治山事業費負担金を計上しましたほか、降灰地域防災営農対策事業費の不用額を減額いたしました。
教育立県鹿児島の情報発信についてでございますが、本市におきましては、調和のとれた豊かな人間性をはぐくむことを教育の基本目標に掲げ、心の教育や郷土教育の推進に努め、異年齢の児童生徒による宿泊学習、親子での城山登山、錦江湾横断遠泳、ふるさと探訪などの体験活動等の充実を通して、進取の気風にあふれた特色ある心豊かな人材の育成に努めております。
第七二号議案平成十年度鹿児島市一般会計補正予算(第四号)は、国において、緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、一定年齢以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金等の受給者等に地域振興券を交付することになり、これを盛り込んだ補正予算が成立したことを踏まえ、本市としても、これを実施するために必要な経費を計上いたしました。 また、その財源として、国庫支出金を計上いたしました。
近年、青少年の非行の現状は、ますます多様化、広域化、低年齢化し、その内容は凶悪、悪質化しており、特に女子非行の増加が目立っているところであります。さらに、いじめ、不登校など、非社会的問題を持つ子供たちも増加しており、憂慮すべき状況下にあります。
内訳は、酸素濃縮器使用者八人、人工呼吸器使用者一人、酸素ボンベ使用者二人、年齢は五十四歳から八十三歳で、その世帯は一人世帯から三人世帯でございました。世帯の年間収入は約二百万円から五百万円で、世帯全体の電気代総額は一カ月平均で約七千円から二万円でございました。
三点目に、このアルバイトの応募資格規定では、年齢や性別はどのように定められているのか。 以上三点、お答えいただきたいのであります。 以上で二回目の質問といたします。 [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 市民文化ホールは、それ自体の機能はもとより、隣接する文化公園との調和にも考慮して建設されておるところでございます。
罹患者数でございますが、平成九年の国の感染症発生動向調査によりますと、鹿児島市のインフルエンザ様疾患の患者数は合計千八百四十一人で、その年齢別内訳数が示されておりませんので、高齢者の患者数について把握できていないところでございます。 インフルエンザによる本市高齢者の死亡者数は、人口動態統計によりますと、平成七年度は四人、平成八年度はございませんでした。
第三点、それらの地域の面積、人口、世帯数、年齢別人口構成比、産業別就業者比率はどのような状況か。また、変化が近年あるのか、お聞かせください。 第四点、西駅地区において、現在施行中または五年以内に着手可能な事業と、これらの事業の情報は商店街にどのような形でされているのか。西駅地区より西駅地区商店街活性化計画なるものが報告されているのか。また、活性化策定委員会があるのかお聞かせください。
質問に当たりまして、本市各種審議会等の実態調査を当局に依頼しましたので、審議会の設置状況、委員の年齢構成、女性委員の人数及び割合、委員選任に公募制をとっているのかどうか、審議会の平成九年度開催回数、委員の兼任の実態、市職員の委員数と割合、就任期間の実態等について、まず関係局長の方で明らかにしていただきたいのであります。 次に、市長はこの実態をどう受けとめられているものか。
今後とも、これらの事業を中心に、年齢、性別などを超えて広く市民を対象としたものや、テーマ、目的等に応じて特色を持たせた事業を行ってまいりたいと考えております。 運営の形態について申し上げます。
教育委員会といたしましては、これまでも大学生を少年自然の家や宮川野外活動センターでのキャンプカウンセラーとして、また、無人島生活体験キャンプや新成人のつどい等における補助員として協力を依頼し、年齢的に近い児童生徒の成長を支援してもらっているところでございます。
貸し出すのは六カ月間の保管期限の切れた放置自転車五十台、二十六インチ中心で整備・調整をし、赤と青にフレームを塗り分けられ、JR姫路駅構内の姫路観光案内所で午前九時から午後四時までの間に、申込書に住所、氏名、年齢、電話番号を記入するだけで無料で保証金も不要とのことでありました。従来の一日五百円のレンタルは四月いっぱいで廃止されたとのことであります。
まず、国民健康保険と国民年金の納付対象件数の違いについてでございますが、国民年金保険料は、国民健康保険税に比べて二十歳以上六十歳未満と年齢が限定されており、さらに保険料の免除者が約三割もいることから、両者の納付対象件数は異なっております。