伊佐市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第６日目） 議事日程 2020年06月26日開催
実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比＋1.0％と、過去 最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとす る地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比＋1.0％と、過去 最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとす る地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
令和２年度の国の地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らない措置を取り、交付団体ベースでは対前年比1.8％増の61兆7,518億円を計上しています。
このような中、先般の閣議決定において、2025年度に国、地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すとし、地方一般財源総額は2018年度地方財政計画の水準を下回らないように確保することとされております。
このような中、先般閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては、新経 済・財政再生計画の下、引き続き、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指 すとし、地方一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同 水準を確保するとされた一方で、地方財政については、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の 加速・拡大に取り組むとされているところであります
第五は、土木費が前年比九・九％増の約三百十九億円となっていますが、平成三十一年度地方財政計画における防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策との関連はあるのか。 第六は、基金残高が三基金ともそれぞれ減少していますが、今後の基金への積み立ての見通しはどうか。 以上、答弁を願います。 次に、災害時の避難所における食糧品等の備蓄について伺います。
平成29年度の決算額が5,968万8,000円、30年度の決算見込み額が7,433万4,000円であること、また、国が本年１月に示しました平成31年度地方財政計画においても増額見込みとなることや、30年度の決算見込み額を勘案して予算計上したところであります。 ３点目のご質疑にお答えいたします。
三十年度地方財政計画におきましては、歳出特別枠の見直しやトップランナー方式の適用がなされておりますが、地方一般財源総額は二十九年度の同計画を上回る額を確保されているところでございます。 市町村におけるトップランナー方式の対象業務は、道路の維持補修やごみ収集の民間委託など十七業務で、本市はそのうち十四の業務で民間委託等を行っておりますが、影響額については示されていないところでございます。
議員全員協議会において配付いたしました参考資料でもお示ししておりますが、国の平成29年度地方財政計画では、地方交付税の出口ベースで前年度から0.4兆円減少の16.3兆円とされております。その計画を受け、伊佐市におきまして、地方交付税は前年度当初予算額から6,000万円減少して56.4億円と見込んでおります。
地方創生に関する質問の第三、平成二十九年度地方財政計画では、関連交付金のほかに普通交付税で地方創生に関する予算が計上されているようです。 そこでお尋ねします。
地方財政におきましても、同計画において国の取り組みと基調を合わせて歳出改革に取り組むこととされており、先般、国が示した平成二十八年度地方財政計画においても、その考え方が反映されていると伺っております。 このような中、本市の平成二十八年度の一般会計当初予算案は、さきに述べましたように、対前年度比〇・一％増ですが、予算規模としては過去最高となっております。
ま た、地方財政全体では、国の一般会計からの地方交付税の加算措置等の減額が行われたが、一般 財源総額については、地方税収等の増により、平成25年度地方財政計画の水準を上回る額が確保 されたところである。
政府の平成二十四年度地方財政計画では、地方公共団体全体では、市町村民税のうち所得割が二・五％増、法人税割が一一・八％増、固定資産税は四・七％の減を見込んでいるようですが、本市の市民税は合計で五・五％増の三百三十七億二千七百六万七千円、固定資産税は交付金を含めて四・二％減の三百三十九億六千八百三十万二千円を計上されております。
こうした中、地方財政への対応については通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を平成23年度地方財政計画と同水準となるよう確保することを基本としております。
地方交付税については、平成22年度の交付実績と、平成23年度地方財政計画に基づき積算いたしました。地方交付税法では、財源の均衡化、財源の保障がうたわれていることから、交付税額の増減はあるものの、それぞれの地方公共団体に必要な財源は保障されると考えております。
まずは、国の予算編成の基本的コンセプトとして、一つには、内需主導の持続的成長が可能となるよう経済体質を転換すること、また、未来につながる事業に積極的に取り組み、地域雇用の創出に努めることが、年度末補正から新年度地方財政計画策定に当たり、地方に要請した点であったと思います。 市長は、これらの観点から本年度予算編成に当たり、最大留意された点は何か。
まず、各地方自治体の予算編成の指針となる平成十九年度地方財政計画について伺います。 計画の特徴。平成十九年度の地方財政の財源不足状況とその補てん措置。地方税、地方交付税など、地方一般財源確保についての評価。 以上、お聞かせください。 次に、平成十九年度当初予算について数点伺います。
次に、平成十八年度地方財政計画における財源不足についてでございますが、通常収支の不足分、恒久的な減税の実施に伴う減収額の合計で約八兆七千億円となっております。通常収支の不足分につきましては地方交付税の増額や臨時財政対策債などの発行により補てんし、恒久的な減税に伴う減収額につきましては地方特例交付金や減税補てん債の発行などにより補てんすることとされております。
次に、普通交付税と臨時財政対策債の算定でございますが、十六年度地方財政計画における一二％減や、現時点でわかっている基準財政需要額の増減率等を加味する中で、過大な見積もりにならないよう算定いたしたところでございます。 次に、市民生活への影響でございますが、十六年度当初予算編成におきましては、財源の効率的配分に努めることにより、市民生活に影響を及ぼすことがないよう予算を編成したところでございます。
市長は、さきの我が会派の代表質疑に答えて、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能は極めて重要で、両機能の堅持と所要額の安定的な確保を強く要望していくとされた一方で、国が平成十六年度地方財政計画の中で、地方交付税と臨時財政対策債の総額を一二％も縮減したことに対して、国の財政危機を地方に転嫁する印象をぬぐえないと、厳しく批判されたことは評価するものであります。