姶良市議会 2022-02-28 02月28日－05号
委託前の平成30年度と令和２年度との比較では、職員８人の人員削減や収納率の向上など収益改善が図られたことに加え、業務委託先の社員14人のうち11人を地元採用するなど、地元雇用の創出にもつながっております。 議案第10号 令和４年度姶良市下水道事業会計予算のご質疑にお答えします。
委託前の平成30年度と令和２年度との比較では、職員８人の人員削減や収納率の向上など収益改善が図られたことに加え、業務委託先の社員14人のうち11人を地元採用するなど、地元雇用の創出にもつながっております。 議案第10号 令和４年度姶良市下水道事業会計予算のご質疑にお答えします。
農林水産省と環境省が発表しました平成30年度の推進値によりますと、日本は年間600万ｔもの食品ロスが出ています。これは、日本人１人当たり毎日おにぎり１個分の食べ物を捨てていることになります。日本では、これだけの食品ロスが発生している一方で、世界の飢餓人口は約７億6,000万人とも言われ、10人に１人が十分な食べ物を口にすることができず苦しんでおります。
それで、お尋ねしますけど、ＰＦＩ導入について可能性調査をするんであれば、平成31年の３月に内閣府が出したＰＦＩ可能性調査簡易化マニュアル、これご存じですか。 ◎教育部長（塚田佳明君） そのマニュアルについても視野に入れながら、導入可能性調査をしていきたいというふうに考えております。
姶良市デイサービスセンターは、平成28年度まで介護認定非該当者が利用できる生きがいデイサービス事業を実施しておりましたが、平成29年度から介護認定等を受けなくても通所サービスを利用できる介護予防・日常生活支援総合事業が実施されたため、当該センターにおける事業が終了しました。また、同センターの指定管理者による管理も令和３年度で終了することから、本条例を廃止するものであります。
排水路については、平成30年に雨水排水対策計画等の計画、そして、まだまだ排水路の工事を行えないところ、たくさんあります。その上で、現在のところ、次、どこの工事を実施するかということが決まっていないという意味から次がないという答弁を、ちょっと簡略化したような答弁をしたところでございます。 排水計画、また、その他工事をしないといけない箇所はたくさんあると。
初めに、平成16年の５町域合併後の町内会加入率の推移を平成17年以降５年ごとに。 また、加入率低下の要因について併せてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 本市の町内会加入率につきまして、平成17年度、22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、63.3、59.7、55.4、53.3％でございます。
外国人居住者数につきましては、４月１日現在の住民基本台帳人口を平成29年から令和３年まで順に申し上げますと、2,300、2,587、3,019、3,346、3,330人で、増加傾向となっております。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） 平成22年度に行われました国勢調査によりますと、未就学者数は県内3,448人、本市1,146人でございます。
市障害者自立支援協議会では、平成30年度に専門部会として医療的ケア児部会を設置し、保健、医療、福祉、教育等の各分野及び当事者団体等の関係者による意見交換や情報共有などを行っています。 以上でございます。
合併前と合併後における過疎対策事業債の活用に関する相違点は、合併直後の平成22年度からソフト事業への活用が可能となった点が挙げられます。 ソフト事業では、蒲生地区における子ども医療費助成や健康・長寿支援チケット交付事業などの福祉関連事業、秋まつりなどのイベント事業及び公共交通対策事業などに過疎対策事業債を活用しております。
平成７年には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法が施行され、生産者が国への米の売渡義務が撤廃されるなど、流通規制が大幅に緩和され、また、国の役割は備蓄米の運営に限定されてきました。
◆９番（上村親君） 令和２年度決算額166億7,334万3,000円で、合併直後の平成22年度と比較して、およそ５％の伸び、８億円の微増にとどまっておりますということですね。しかしながら、８億円なんですけれども、扶助費のほうが、平成22年度と比較すると37億円の増になっているんですね。
まず、第六次総合計画の策定に当たっての視点の１つとして、平成27年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点を取り入れた計画とすることを掲げているが、ＳＤＧｓは同計画の期間内である令和12年を目標としていることから、その達成に向けては指標を設定し、スピード感を持って取り組む必要があるのではないか伺ったところ、ＳＤＧｓについては、国の実施方針において地方自治体による積極的な取組が
姶良市では、土地の地番と住所の表示が異なる姶良ニュータウンにおいて、平成７年に住居表示を実施しております。 住居表示の実施後30年近く経過していることから、街区表示板等が劣化による破損等が見られることは認識しております。 今後、順次、取り替える方向で準備を進めてまいります。 ３番目のご質問にお答えします。
まず、合併後の平成22年度から27年度の理念、それと、後期の分の28年から32年、令和２年までのところで、合併後の前期の分なんですが、ここの中で、観光、レクリエーションの中で、このように姶良市の理念を掲げていますが、蒲生の大クスを核とした地区内を周遊、散策できる観光づくりを図り、地域間交流を推進するということを掲げています。 それと、平成28年から32年度、令和３年度。令和２年度ですかね。
事業実施の背景には、平成27年にあい裸麦生産組合の生産者がはだか麦を復活させ、現在、県内１位の生産量となり、みそや焼酎の原料として使用をされています。さらに、商品開発と販売促進に取り組み、消費拡大を図るものです。申請者は、あいらぼ代表、東明美氏で、はだか麦ぼうろを考案され、今後も他業種との連携で事業を行います。事業期間は令和３年度から７年度までの５年間の計画です。
現在の計画は、平成22年度からおおむね６年が経過し、中間目標年度に達したことや本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンが策定されたのに合わせて平成28年度に改訂され、今日に至っています。一般廃棄物処理計画の動向は市民の日常生活に直結することから関心も高いです。 そこで、まず、一般廃棄物排出処理などの直近の状況について伺います。
そのまま放置すれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態にある特定空家等のうち、指導等を繰り返しても未改善のものは14件あり、そのうち一番古い平成27年度に判断された６件については、５年以上たってもいまだに改善されていないようであります。
次に、平成19年に策定されました新川水系河川整備計画について伺います。 質問の１点目、新川ではおおむね千年超に一回の大雨が降ると想定される想定最大規模における洪水ハザードマップが示されておりますが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのでしょうか。計画見直しについて県の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
この中で子どもの養育医療給付事業、この資料を見ますと一定程度の──平成17年以降は横ばいで推移しており、いわゆる発生要因として、それで一定数の低出生体重児の発生が確認されていると、そのため出生者数の増加に伴う増加も原因の一つと考えられるということになっておりますが、この一定数がある程度横ばいで来ていたのが、今回、増えた理由というのは出生者数が増えたからというふうな説明になっているんですが、ちょっとこの
鹿児島県においては平成26年４月、南九州市は平成29年４月から家庭教育支援条例が施行されました。教育基本法に規定する子供の心身の調和の取れた発達を図るためには発達段階に応じた関わり方についての学習が必要であり、保護者に対する学習の機会や情報の提供などに努めなければなりません。