岩重氏は、お手元の資料にありますとおり、平成６年から現在まで、加治木町及び姶良市の民生委員・主任児童委員として様々な相談に対応され、また、13年からは、県少年指導委員としても少年育成に精力的に尽力されております。 人柄は温厚誠実で、以前には自治会長を務められたこともあり、地域での人望も大変厚い方です。
また、平成25年に自校方式給食室存続を求める内容の請願２件を採択した件との整合性については、採択度に教育委員会に対し確認等を行った形跡はないが、今回の審査の過程で、食育や地産地消などの請願の理由を具現化できていることを確認できました。 以上が、文教厚生班の報告です。 次に、産業建設班では、次のような意見が出されました。
ここ八、九年で特別支援学級の設置が、平成26年が31学級だったものが、今年度は82学級になっていると。50学級以上増えているということですね。その対象の児童生徒が242人だったものが771人と。これも500人ぐらい増えているという状況なんです。
本市では、合併後の平成24年度から文書管理システムを導入し、文書の作成等から廃棄まで一貫性のある取扱を実施しております。 現在、公文書を検索する際、対象となる文書を特定できる場合であれば、速やかに保管場所を検索することが可能であります。 ４点目のご質問にお答えします。
あいら斎場悠久の杜は、平成29年３月24日に竣工しておりますが、その後、３回の改修工事を行っております。 まず、平成30年１月27日に火葬場の炉前ホールの壁タイルが落下したことに伴い改修工事を行っております。 工事内容は、壁面の全面打診を行った上で浮きが確認できた床から3.75ｍ以上の範囲で改修を行っております。
出水市につきましては、平成26年から拡大されております高校生１人当たりの医療費が平均して１万7,126円かかっているということと、あと薩摩川内市が平成28年から拡大されておりまして、高校生が１人当たり２万6,405円かかっています。鹿屋市につきましては令和３年４月から拡大をされ、高校生が１人当たり１万4,708円医療費がかかっているということを確認しております。
初めに、本議案については、下水道使用料の徴収に関する督促処分の取消しを求める審査請求に対して裁決するについて、議会に諮問するものであるが、督促処分のうち平成28年３、４月分の下水道使用料に係る部分を取り消し、審査請求人のその余の請求は棄却する裁決内容となっていることから、その理由について伺ったところ、審査庁によると、28年３、４月分の下水道使用料については、当初、同年５月10日を納期限と定めて納入通知
現存の施設につきましては木造の建築物であり、平成３年４月１日の供用開始以来、既に30年以上が経過しており、利用する子どもたちや保護者の安全性の確保と敷地のスペースの両面から、現存施設を残して全天候型子ども館を整備することは、困難と考えております。
そこで、本市の平成30年度から令和４年度までの国保事業費納付金の推移について２点質問します。 １点目、納付金の推移と増減の要因。 ２点目、激変緩和措置後の１人当たり保険税必要額の推移とその軽減総額、それぞれ答弁願います。
第１に、軽自動車等の台数、オリジナルナンバー対象車数の推移を種別ごとに平成20年、30年、令和３年度比較と軽自動車税の割合をお聞かせください。 第２に、軽自動車税の納税額の推移を平成20年度、30年度、令和３年度と令和３年度の市税収入における軽自動車税の割合をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
この覚書は、姶良市民間社会福祉事業所連絡会と平成23年11月に締結した災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定に基づき、指定福祉避難所として施設利用など管理運営業務を明確にしたものです。
平成29年の企画財政局長の答弁と同様に、本交付金は防犯や青少年の健全育成、ごみ対策、駐輪対策などに活用されていると示していただきました。事業者の方にもお話を伺いましたが、地域や利用者に配慮した運営に心がけているとのことです。また、この環境整備交付金を通じて、少しでも地元のまちづくりの一助になればとの思いもあるようです。
また、同相談所が中央公民館からキャンセビルに移転した平成28年当初は登録者数が一時的に増加したが、登録の有効期間が２年間であることから対象者には再登録を促しているものの、その手続をされない方が多数いることも登録者数が減少している要因であると考えているということであります。
平成31年４月１日では347名で30名ほど減っています。併せて、受診者数も減ってきており、令和２年度実績で年間の診療者数が1,359人、１日平均９人です。前年度と比べ約200人減です。 次に、質疑においても、提言や要望を含んだ発言が多かったことから、それと合わせて議員間討議での主な発言を報告します。・路線バスもなくなり、デマンドタクシーに代わる。
次に、平成19年に里道との境界線を再確定した理由と認識についてお示しください。 また、字図内の里道確定ならともかくとして、当該里道は字図と字図を境界とする重要な里道との評価と認識についてお示しください。 以上、答弁願います。
本市では、児童相談所設置検討事業が始まった平成30年から県児相への職員派遣を開始されています。 そこで、県児童相談所や他市への派遣期間が終了した職員についてお尋ねをいたします。 １点目、その人数、有している資格。 ２点目、現在の配属、職務内容について御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
まずは、平成17年４月に導入されたラピカをはじめとしたＩＣカード乗車券についてお伺いします。 １点目、令和４年１月末までの交通局のラピカ発行枚数をお示しください。 昨今、新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の利用者の減少が課題となっております。
次に、ソーシャルメディアの利用状況につきましては、平成28年度の調査結果に比べ60歳代、70歳代共に増加しており、情報発信やコミュニケーションのツールとして利用が進んだものと考えております。今後、60歳代以上においても50歳代の現在の利用率である80％以上を目指したいと考えております。
第２点、過去５年間において事業計画の５年後の時点での従業員数と計画従業員数に対する割合を平成24年度から28年度における数値でお示しください。 第３点、平成24年度から28年度における撤退企業数と撤退理由をお聞かせください。 第４点、事業計画終了後の立地企業との連携をお聞かせください。 第５点、立地起業と地元企業との連携策はどのように取り組まれているものかお聞かせください。