伊佐市議会 2020-12-22 令和２年第４回定例会（第５日目） 本文 2020年12月22日開催
まずは、平成19年の８月、これは経年劣化の屋根修繕といたしまして250万円でございます。平成20年９月、熱感知器や煙探知器の交換及び配線工事、これは消防設備点検によって指摘されたものでございますが、それに45万975円。
まずは、平成19年の８月、これは経年劣化の屋根修繕といたしまして250万円でございます。平成20年９月、熱感知器や煙探知器の交換及び配線工事、これは消防設備点検によって指摘されたものでございますが、それに45万975円。
平成23年、2011年から取組が始まった伊佐市男女共同参画基本計画の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に基づいてお伺いします。新庁舎建設の検討開始は平成何年でしょうか。現在までに担当部署には何人の女性職員が関わってきましたか。
伊佐市において、共済制度は、農業災害対策として、平成30年に発生しました硫黄山噴火に伴う河川水の汚染被害のため水稲を作付できなかったときも、水稲共済金が支払われました。また、今年の７月、豪雨災害が発生しました。農業用の機械、施設等の共済加入の大切さを感じているところでございます。
平成30年度から新制度になり、それ以降、県が財政運営の責任主体となり県全体の医療費や運営を行っており、納付金等は県が決定している」との説明でした。 質疑を終わり、討議はなく、その後、討論に入り、反対、賛成の討論がありました。討論を終わり、起立採決の結果、「議案第62号」は起立多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
主な質疑として、「12円が７円51銭になる理由は」と質され、「平成28年度に施行令の改正があったがそのことに伴い、現行単価を今回改正するものである。」また、「７円51銭は公費で賄うということか。配布する基準は」と質され、「単価７円51銭掛ける4,000枚は３万40円であるが、この範囲内であれば公費負担ということになる。
鹿児島県かごしま材振興課の資料によりますと、平成26年度の発電用燃料材需要量は、12万9,300立方、平成30年度の需要量は44万2,100立方でございます。発電用燃料材の県産材生産量は平成26年度、10万400立方、平成30年度、32万7,500立方で、需要、供給ともに約３倍強の伸びとなっているようでございます。
◯教育長（森 和範君） 大口中央中学校スクールバスの運行は平成27年の大口地区の中学校再編成からスタートいたしました。
内山氏は、平成30年から人権擁護委員を務めておられます。また、町田氏は、昭和55年に菱刈町職員として奉職以来、約35年間行政に携わられております。 両氏ともに人格、識見に優れ、人権擁護について理解の深い方々ですので、ここに推薦するものであります。 以上、議案12件、諮問２件についての説明を終わります。
それから、11年前あったということなんですが、最近では、平成30年12月に曽木と針持地区の代表者から、光回線の早期実現の要望書が提出されております。署名数は708人でございます。 これも併せまして、今回、検討して提出したと、提案したという形になります。
総務省の調査によると、光回線が未整備の地域には、平成30年末時点で66万世帯が暮らしていますが、政府は令和５年度末までに、これを約18万世帯までに減らすインフラ整備のロードマップを描いていましたが、前倒しして令和３年度末までに計画達成を狙うとありました。
また、平成26年に導入をして現在に至っている、当初は私どもも研修なども行いましたけども、自治体クラウドと呼んでおりましたが、この自治体クラウドと呼んでいたものが、今度、新しい自治体クラウドというものが出てきまして、この当時のものは単独クラウドということになるのだということなんですが、その単独クラウドと自治体クラウドの相違や移行プロセスについてお知らせください。
それでは、未来館についてですけれども、平成30年８月に行われました霧島市議会第３回定例会の開会に伴う記者会見の場におきまして、中重市長より、現施設の老朽化に伴う維持・補修費の増大などを理由にして、新施設の建設を表明されております。 同年10月に中重市長が私をお訪ねになり、新施設建設に伴い、組合脱退の意向があることを伝えられております。
市道田中楠本線は、市道菱刈重留線と市道徳辺楠本線を結ぶ延長3,911.4メートル、最小幅員2.25メートル、平均幅員約3.0メートルから5.0メートルの道路で、平成25年３月に田中総集落運営委員長からと、平成27年８月に楠本自治会、田中総集落運営委員長、田中上自治会長と田中中自治会長から、市道補修及び市道改良舗装について、要望書が提出されています。
１番目の市道整備及び里道沿いの側溝の整備については、平成31年第１回議会において「議案第26号」で採決され、その直前に総務産業委員会で現地調査及び審査をなされた議案でありますが、明繰の事業の多い中ではありますが、轟線の市道の整備の現状を説明願います。
この業者につきましては、前回の平成21年度の定額給付金のシステム会社でもございました。非常に信頼性が高いということでお願いしているところでございます。
主な質疑として、「後期高齢者の保険料の均等割、所得割は幾らか」と質され、「２年置きに見直しがされているので、平成30年度、令和元年度は所得割が9.57％、均等割が５万500円、令和２年度、３年度については所得割10.38％、均等割５万5,100円ということで、所得割が0.81％、均等割が4,600円上がった。限度額については64万円になる」との説明でした。
平成30年度当初から自己負担3,000円のまま対象年齢を未就学から中学校卒業まで引き上げた与論町の決算において、子ども医療費の額を基準に計算をいたしました。引き上げ前の平成29年度は199万6,096円、引き上げた平成30年度は294万7,629円。
平成25年度からの利用者と事業費の推移について申し上げます。 まず利用者でございます。平成25年度が2,368人、平成26年度が2,371人、平成27年度が2,288人、平成28年度が2,117人、平成29年度が1,705人、平成30年度が1,312人となっております。 また、事業費のほうでございます。
特定健診受診率につきましては、平成30年度が43.8％、令和元年度の見込みの数値でございますけれども、45.1％で、徐々にではございますけれども、平成28年度から受診率が上がってきております。
本件は、平成28年12月議会において、子ども医療費無料化を求める陳情で採択されました乳幼児医療費助成制度の対象年齢を乳幼児から中学校卒業までに拡充する発議であります。 この陳情には3,850人もの署名が添えられていて、伊佐市議会にて採択された内容そのままであります。