851件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日-01号

次に、本市においては、平成28年度から移住関連施策を開始し、令和2年度からは移住奨励金交付などに取り組んでいるものの、移住者本市に定住する支援の在り方について、移住者意見等も踏まえる中で施策に反映していくことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのとおり、本市への移住者移住後も定住してもらうことが重要であると考えていることから、移住支援コーディネーター

鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日-06号

初めに、市民局に係る改正内容は、コンビニエンスストア等における住民票写し交付等に係る手数料について、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国の事務連絡を踏まえ、1件当たり100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票写し交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが

鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日-04号

自衛隊によると、平成18年から鹿児島本港北埠頭などで自衛隊理解促進認知度向上を目的に開催され、高校生による活動披露なども行われ、ホームページ等で広報されているとのことでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 平成18年からということは、16年前からの取組ということになります。

鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日-03号

総務局長(枝元昌一郎君) 年度途中での職員定数条例改正を伴う組織整備につきましては、直近の事例は平成16年度の合併に伴う支所設置などがございます。 以上でございます。   [中原 力議員 登壇] ◆(中原力議員) 答弁いただきました。 平成16年度に合併に伴う支所設置などがあったようです。 続けて、以下市長に伺いますが、(2)はさき質疑で明らかになりましたので割愛をいたします。 

鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日-02号

平成30年度から令和4年度までの補助内示額と国への要望額に対する内示率国費ベースで順に申し上げますと、1,800万、17.7、3,250万、34.1、9,720万、100、2,720万、100、2,975万円、50%でございます。 当初計画では、平成30年度から令和4年度末までの5年間で用地取得を完了する予定としておりましたが、遅れが生じているところでございます。 

鹿児島市議会 2022-06-24 06月24日-05号

初めに、本議案については、下水道使用料の徴収に関する督促処分の取消しを求める審査請求に対して裁決するについて、議会に諮問するものであるが、督促処分のうち平成28年3、4月分の下水道使用料に係る部分を取り消し、審査請求人のその余の請求は棄却する裁決内容となっていることから、その理由について伺ったところ、審査庁によると、28年3、4月分の下水道使用料については、当初、同年5月10日を納期限と定めて納入通知

鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日-03号

第1に、軽自動車等の台数、オリジナルナンバー対象車数推移種別ごと平成20年、30年、令和3年度比較と軽自動車税割合をお聞かせください。 第2に、軽自動車税納税額推移平成20年度、30年度、令和3年度と令和3年度の市税収入における軽自動車税割合をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎総務局長(枝元昌一郎君) お答えいたします。 

鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日-02号

平成29年の企画財政局長答弁と同様に、本交付金は防犯や青少年の健全育成ごみ対策、駐輪対策などに活用されていると示していただきました。事業者の方にもお話を伺いましたが、地域や利用者に配慮した運営に心がけているとのことです。また、この環境整備交付金を通じて、少しでも地元まちづくりの一助になればとの思いもあるようです。

鹿児島市議会 2022-03-08 03月08日-07号

本市では、児童相談所設置検討事業が始まった平成30年から県児相への職員派遣を開始されています。 そこで、県児童相談所や他市への派遣期間が終了した職員についてお尋ねをいたします。 1点目、その人数、有している資格。 2点目、現在の配属、職務内容について御答弁願います。 ◎総務局長(枝元昌一郎君) お答えいたします。 

鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日-05号

次に、ソーシャルメディアの利用状況につきましては、平成28年度の調査結果に比べ60歳代、70歳代共に増加しており、情報発信やコミュニケーションのツールとして利用が進んだものと考えております。今後、60歳代以上においても50歳代の現在の利用率である80%以上を目指したいと考えております。

鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日-04号

第2点、過去5年間において事業計画の5年後の時点での従業員数計画従業員数に対する割合平成24年度から28年度における数値でお示しください。 第3点、平成24年度から28年度における撤退企業数撤退理由をお聞かせください。 第4点、事業計画終了後の立地企業との連携をお聞かせください。 第5点、立地起業地元企業との連携策はどのように取り組まれているものかお聞かせください。 

鹿児島市議会 2021-12-08 12月08日-04号

初めに、平成16年の5町域合併後の町内会加入率推移平成17年以降5年ごとに。 また、加入率低下要因について併せてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長上四元剛君) お答えいたします。 本市町内会加入率につきまして、平成17年度、22年度、27年度、令和2年度の順に申し上げますと、63.3、59.7、55.4、53.3%でございます。