鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日-04号
国勢調査における本市人口は、平成27年、59万9,814人、令和2年、59万3,128人で、人口ビジョンの将来人口に対し平成27年は6,186人、令和2年は6,872人それぞれ下回っているものの、平成27年の国勢調査を基にした社人研推計人口に対し令和2年は2,251人上回っております。
国勢調査における本市人口は、平成27年、59万9,814人、令和2年、59万3,128人で、人口ビジョンの将来人口に対し平成27年は6,186人、令和2年は6,872人それぞれ下回っているものの、平成27年の国勢調査を基にした社人研推計人口に対し令和2年は2,251人上回っております。
国は平成19年に製品やサービスを調達する際に環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約を推進するためにいわゆる環境配慮契約法を定めております。 そこでお尋ねします。 本法における本市の責務はどのように定められているでしょうか。 答弁を願います。
◎健康福祉局長(成尾彰君) 本市の犬の登録数は、平成29年度から順に、2万6,310、2万4,073、2万3,050、2万2,611、2万2,767頭と減少傾向で、4年11月末現在は2万3,152頭となっています。猫は登録の義務がないため把握しておりません。
次に、本市においては、平成28年度から移住関連施策を開始し、令和2年度からは移住奨励金の交付などに取り組んでいるものの、移住者が本市に定住する支援の在り方について、移住者の意見等も踏まえる中で施策に反映していくことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのとおり、本市への移住者に移住後も定住してもらうことが重要であると考えていることから、移住支援コーディネーター
初めに、市民局に係る改正内容は、コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料について、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国の事務連絡を踏まえ、1件当たり100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票の写しの交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが
さきの代表質疑では、本市では旧統一協会の相談はないとのことでしたが、そこで、本市での開運商法(霊感商法)に関する相談及び被害について、市消費生活センターでの平成27年度から令和3年度の相談件数の推移及び平成29年度から令和3年度の救済件数と金額の推移をお示しください。 答弁願います。
自衛隊によると、平成18年から鹿児島本港北埠頭などで自衛隊の理解促進と認知度向上を目的に開催され、高校生による活動披露なども行われ、ホームページ等で広報されているとのことでございます。 以上でございます。 [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 平成18年からということは、16年前からの取組ということになります。
◎総務局長(枝元昌一郎君) 年度途中での職員定数条例の改正を伴う組織整備につきましては、直近の事例は平成16年度の合併に伴う支所の設置などがございます。 以上でございます。 [中原 力議員 登壇] ◆(中原力議員) 答弁いただきました。 平成16年度に合併に伴う支所の設置などがあったようです。 続けて、以下市長に伺いますが、(2)はさきの質疑で明らかになりましたので割愛をいたします。
平成30年度から令和4年度までの補助内示額と国への要望額に対する内示率を国費ベースで順に申し上げますと、1,800万、17.7、3,250万、34.1、9,720万、100、2,720万、100、2,975万円、50%でございます。 当初計画では、平成30年度から令和4年度末までの5年間で用地取得を完了する予定としておりましたが、遅れが生じているところでございます。
初めに、本議案については、下水道使用料の徴収に関する督促処分の取消しを求める審査請求に対して裁決するについて、議会に諮問するものであるが、督促処分のうち平成28年3、4月分の下水道使用料に係る部分を取り消し、審査請求人のその余の請求は棄却する裁決内容となっていることから、その理由について伺ったところ、審査庁によると、28年3、4月分の下水道使用料については、当初、同年5月10日を納期限と定めて納入通知
そこで、本市の平成30年度から令和4年度までの国保事業費納付金の推移について2点質問します。 1点目、納付金の推移と増減の要因。 2点目、激変緩和措置後の1人当たり保険税必要額の推移とその軽減総額、それぞれ答弁願います。
第1に、軽自動車等の台数、オリジナルナンバー対象車数の推移を種別ごとに平成20年、30年、令和3年度比較と軽自動車税の割合をお聞かせください。 第2に、軽自動車税の納税額の推移を平成20年度、30年度、令和3年度と令和3年度の市税収入における軽自動車税の割合をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎総務局長(枝元昌一郎君) お答えいたします。
平成29年の企画財政局長の答弁と同様に、本交付金は防犯や青少年の健全育成、ごみ対策、駐輪対策などに活用されていると示していただきました。事業者の方にもお話を伺いましたが、地域や利用者に配慮した運営に心がけているとのことです。また、この環境整備交付金を通じて、少しでも地元のまちづくりの一助になればとの思いもあるようです。
また、同相談所が中央公民館からキャンセビルに移転した平成28年当初は登録者数が一時的に増加したが、登録の有効期間が2年間であることから対象者には再登録を促しているものの、その手続をされない方が多数いることも登録者数が減少している要因であると考えているということであります。
次に、平成19年に里道との境界線を再確定した理由と認識についてお示しください。 また、字図内の里道確定ならともかくとして、当該里道は字図と字図を境界とする重要な里道との評価と認識についてお示しください。 以上、答弁願います。
本市では、児童相談所設置検討事業が始まった平成30年から県児相への職員派遣を開始されています。 そこで、県児童相談所や他市への派遣期間が終了した職員についてお尋ねをいたします。 1点目、その人数、有している資格。 2点目、現在の配属、職務内容について御答弁願います。 ◎総務局長(枝元昌一郎君) お答えいたします。
まずは、平成17年4月に導入されたラピカをはじめとしたICカード乗車券についてお伺いします。 1点目、令和4年1月末までの交通局のラピカ発行枚数をお示しください。 昨今、新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の利用者の減少が課題となっております。
次に、ソーシャルメディアの利用状況につきましては、平成28年度の調査結果に比べ60歳代、70歳代共に増加しており、情報発信やコミュニケーションのツールとして利用が進んだものと考えております。今後、60歳代以上においても50歳代の現在の利用率である80%以上を目指したいと考えております。
第2点、過去5年間において事業計画の5年後の時点での従業員数と計画従業員数に対する割合を平成24年度から28年度における数値でお示しください。 第3点、平成24年度から28年度における撤退企業数と撤退理由をお聞かせください。 第4点、事業計画終了後の立地企業との連携をお聞かせください。 第5点、立地起業と地元企業との連携策はどのように取り組まれているものかお聞かせください。
初めに、平成16年の5町域合併後の町内会加入率の推移を平成17年以降5年ごとに。 また、加入率低下の要因について併せてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) お答えいたします。 本市の町内会加入率につきまして、平成17年度、22年度、27年度、令和2年度の順に申し上げますと、63.3、59.7、55.4、53.3%でございます。