鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日-05号
次に、賛成する第3の理由は、都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するために結成された平和首長会議は、現在、166か国、8,213都市が加盟し、県内では本市をはじめ、43市町村全てが加盟しています。そして、現在、平和首長会議の重点課題は核兵器禁止条約の批准国拡大の促進であり、日本政府に同条約の批准を求めています。
次に、賛成する第3の理由は、都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するために結成された平和首長会議は、現在、166か国、8,213都市が加盟し、県内では本市をはじめ、43市町村全てが加盟しています。そして、現在、平和首長会議の重点課題は核兵器禁止条約の批准国拡大の促進であり、日本政府に同条約の批准を求めています。
2点目、1982年に広島市長の核兵器廃絶への道を切り開こうとの呼びかけが発端となり設立された世界平和連帯都市市長会議、現平和首長会議ですが、この平和首長会議へ参加し、核兵器禁止条約の批准を国に求める考えかお示しください。 3点目、川内原発についてお伺いいたします。
我が市は,この平和首長会議に平成24年8月に正式加盟をしております。そして,毎年の総会に市の代表の方も参加をされているわけです。2017年には加盟都市の市民やNGOなどと連携をしまして,2020年までの核兵器廃絶を目指す2020年ビジョンの行動計画を定めました。 まず,このこと,市長御自身はこのことをどのように認識をされておられるのか,お答えいただきたいと思います。
請願書第1号において,南九州市長が加入する平和首長会議も核兵器禁止条例早期締結を求めており,核兵器廃絶のための行動指針も策定しますとありますが,このことについて,審査の中で確認されたのかが1点。 それと,地方議会に対する請願は,請願の趣旨,提出者の年月日,請願者の住所及び氏名を記載し,公にした文書で行い,議員の紹介が必要となる。
さて、質問の第一、市長は平和首長会議のメンバーとしてヒバクシャ国際署名に賛同しておられる、連絡会に問い合わせ、署名をされるとのことを3月の議会でおっしゃいましたが、この経過についてお伺いしたいと思います。
最後に,平和首長会議というのが,市長は多分知っていらっしゃると思いますが,この平和首長会議でも都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進し,もっと世界恒久平和の実現に寄与することを目的として,広島市及び長崎市が中心となり,1982年に設立した機構です。1991年に国連経済社会理事官のNGОに登録されています。
1982年、広島市長の呼びかけで設立され、広島、長崎が中心となって世界の都市が緊密な連携を築くことによって核兵器廃絶の市民意識を実現させることなどを目的とする核兵器廃絶を求める平和首長会議には1,788自治体中1,717自治体市町村が加盟し、本市も平成23年1月にこれに加盟をしておられます。
また、平和首長会議に参加している立場からもヒバクシャ国際署名に署名をしてはどうでしょうか。 質問事項2、生活保護基準引き下げについてです。 生活保護費の食費や光熱費などに充てる生活扶助の国費が、2018年10月から3年間かけて年約160億円削減され、生活保護が最大5%削減となります。基準額の見直しは5年に1度されており、既に2013年の見直しで最大10%削減されております。
本市も平和首長会議のメンバーとして、核兵器廃絶に向けた連帯をさらに強めていかれるよう要望いたしておきます。 地球温暖化対策については、本年四月にパリ協定を踏まえ、国が新たに設定した中期目標に合わせて本市も数値目標を変更したところであり、この目標達成に向けて地球温暖化対策アクションプランの着実な推進に努めていきたいとの考えを示されました。
質問の二点目、広島、長崎に原爆が投下された日に合わせて八月七日から十日まで平和首長会議総会が開催されました。核兵器禁止条約が採択されたもとで行われる初めての総会となりましたが、総会での特別決議と行動計画の内容をお示しください。 質問の三点目、核兵器禁止条約は、加入手続を済ませた国が五十カ国に達した後、九十日を経て発効します。
市長は、平和首長会議に平成22年12月に加盟をされておりますけれども、ことし8月に行われた平和首長会議総会では特別決議が挙げられておりますが、その内容と行動計画をお示しください。 ◎総務部長(恒見良一君) 内容につきましては、確かに今、議員おっしゃるように平和市長会議につきましては、平成22年12月1日に姶良市は、この平和市長会議のほうに加盟をし、また加盟認定証をいただいているところでございます。
質問の三点目、世界百六十二カ国七千三百五十五都市が参加し、国内でも森市長を初め、一千六百七十一都市が参加しておられる平和首長会議は、同会議の趣旨に対してどのような姿勢かお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) 核兵器禁止条約の草案では、締結国は、核兵器の開発、製造、使用などを行わないことや自国の核兵器を廃棄した国のための措置などが定められております。
三点目に、日本非核宣言自治体協議会平和首長会議への加入について、それぞれの団体の活動目的はどうなっているのか。次に、加入について、本市の意図と施策へどう生かすのか。 四点目に、戦災・復興の資料収集について、これまで収集したものの中で、市ホームページに資料寄贈者のメッセージを含めて公開していますが、大変貴重なものが集まっているようであります。