姶良市議会 2022-07-07 07月07日－06号
姶良市社会福祉協議会で実施している学習・生活支援「マナビバ」などの利用者数は令和３年度実績で延べ524人であります。 また、子育てサービスの主なものとして、ファミリーサポートセンター事業の利用者数は延べ393人、地域子育て支援センター事業の利用者数は延べ１万7,003人となっております。 利用率につきましては、各事業とも対象となる実人数の把握ができないため、算定はできておりません。
姶良市社会福祉協議会で実施している学習・生活支援「マナビバ」などの利用者数は令和３年度実績で延べ524人であります。 また、子育てサービスの主なものとして、ファミリーサポートセンター事業の利用者数は延べ393人、地域子育て支援センター事業の利用者数は延べ１万7,003人となっております。 利用率につきましては、各事業とも対象となる実人数の把握ができないため、算定はできておりません。
今回の見直しでは、認知症や知的障がい等により判断能力が低下した方の権利を擁護するため、姶良市社会福祉協議会を中核的な役割を担う機関として位置付け、成年後見制度の利用促進を図ってまいります。
同氏は、現役時代、鹿児島市交通局に勤務され、在職中は、市交通局や九州運輸局、日本バス協会等から多くの感謝状、表彰を頂くとともに、昭和41年以来、交通遺児や恵まれない子供たちのために毎月３千円の寄附を行い、県・市社会福祉協議会の両方からも多くの感謝状を頂いてきております。長年の寄附行為は誰でもできることではありません。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 安心情報キットは緊急時の連絡先や医療情報などを記載する用紙と冷蔵庫に保管可能な専門容器を配布するもので、これまで校区社協等が独自に取り組んでおり、３年度は新たに市社会福祉協議会が配布したものを含め本市が把握しているもので46校区社協等で配布されています。
議案第88号の姶良高齢者福祉センター、議案第89号の姶良市加治木福祉センター、議案第90号の蒲生高齢者福祉センター、議案第91号の姶良市加治木ふれあいセンターは、いずれも社会福祉法人姶良市社会福祉協議会を引き続き指定管理者候補とするものです。 いずれも同法人のみの応募でしたが、選定委員会においては、これまでの実績が高く評価されたものです。 主な質疑を申し上げます。
関係部局との連携といたしましては、中小企業等の支援窓口や市社会福祉協議会へのチラシ配置、関係課へのポスター掲示などを実施しており、引き続き、制度の周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
議案第88号の姶良高齢者福祉センター、議案第89号の姶良市加治木福祉センター、議案第90号の蒲生高齢者福祉センター、議案第91号の姶良市加治木ふれあいセンターは社会福祉法人姶良市社会福祉協議会。 議案第92号の姶良市さえずりの森は特定非営利活動法人四季の会。 議案第93号の姶良生活改善センターは北山校区コミュニティ協議会。 議案第94号の姶良農産加工センターは株式会社姶良農産加工。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 鹿児島市社会福祉協議会によると、安心情報キット配布事業は、高齢者が緊急時の連絡先や医療情報などを記載する用紙と冷蔵庫に保管可能な専用容器を、選定した校区社協を通じて希望する75歳以上の独り暮らし世帯に配布するものとのことです。 また、消防局には選定した校区社協の情報を提供し、迅速かつ適切な救急業務に役立てていただくことにしているとのことです。 以上でございます。
本市における人材確保や離職防止に向けた取組としましては、市社会福祉協議会が主催する「あいら福祉まつり」において、来場者に介護事業所の魅力を伝えるコーナーや、介護職員の日頃の疲れを癒すための看護学生によるマッサージコーナー、職場が違う介護職員同士の交流が図れるコーナーを設置しております。
市としましては、今年度中に加治木養護学校や民間の社会福祉法人、姶良市社会福祉協議会などと施設の利用や支援者の支援等について協議を行い、条件の整った施設から指定福祉避難所の指定を行う予定としております。 さらに、受入対象者につきましても、要支援者やその家族、福祉専門職、民生委員・児童委員など皆様の協力を得ながら、個別避難計画の作成を行い、避難先となる指定福祉避難所の決定を行ってまいります。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 市社会福祉協議会によると、本市の再貸付け終了世帯数は約1,500で、支給要件を満たすと考えられる世帯数は国が示したモデルを参考に1,050と推計したところです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
あわせて、姶良市社会福祉協議会におきましては、姶良市内の社会福祉法人と連携し、生活が逼迫した状態にありながら、支援を受ける手段を持たない方々に対し、生理用品を含む生活に必要な日用品を支援しております。 ２点目のご質問にお答えします。 内閣府が実施する地域女性活躍推進交付金において、時限的に補助率の引上げにかかる追加措置として、つながりサポート型事業が示されております。
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
コロナ禍における若者の相談内容について、生活困窮者自立支援事業を委託している姶良市社会福祉協議会によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の令和元年度以前においては、収入、生活費、仕事探し、ひきこもり等に関する相談が上位を占めております。
市社会福祉協議会によりますと、１月末時点での貸付け申請実績は、緊急小口資金が5,966件、11億999万円、総合支援資金が5,474件、28億5,354万円とのことでございます。これらの資金は新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活に困窮している世帯の生計維持等に寄与しており、事業の継続につきましては、国において適切に判断されるものと考えております。
次に、収入につきましては、平成27年度2,577万1,061円、28年度2,453万1,645円、29年度2,387万6,115円、30年度2,294万981円、令和元年度2,368万6,277円となっておりますが、指定管理者である姶良市社会福祉協議会の収入となります。 ２点目の１番目と２番目のご質疑につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
久保山氏は、お手元の資料にありますとおり、蒲生町役場での行政職31年の経験を生かし、現在は、行政書士として活躍され、また市社会福祉協議会蒲生地区心配ごと相談員や県行政書士会障がい者委員会委員長を歴任するなど、高齢者や障がい者への支援など、福祉の分野に積極的に取り組まれております。
次に、第72号議案につきましては、心身障害者総合福祉センター、ゆうあい館の指定管理者として、現在の指定管理者である市社会福祉協議会を指定しようとするものであるが、公募は行わず、特定指定としていることから、その理由について伺ったところ、同協議会は、同センターが設置された昭和63年１月から管理委託により業務を行い、平成18年度の指定管理者制度移行後も引き続き管理運営を行っており、障害者を含めた福祉業務の
３姶良市校区コミュニティ協議会連絡協議会、姶良市自治会運営推進会議、姶良市民生委員児童委員協議会連合会、姶良市社会福祉協議会、姶良市地域包括支援センター、関係事業者、姶良市長寿・障害福祉課をはじめとする関係各部署等によって構成する協議体を設置し、合意形成を図りつつ上記事業を推進する体制を整えることを求めます。 主な質疑を申し上げます。 質疑、事業の立ち上げについて説明を求める。
施設の名称は南九州市知覧老人福祉センター，指定管理者となる団体は南九州市知覧町郡17848番地，社会福祉法人南九州市社会福祉協議会会長森田隆志で，指定管理の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 次に，議案第76号南九州市立図書館等の指定管理者の指定について御説明いたします。