鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、３年度は、前年度に引き続き、北営業所13路線、桜島営業所２路線の計15路線で管理の委託が行われているが、市営バスの運行を民間事業者に委託したことで、約6,150万円の縮減効果があったものの、市直営による運行ではないため、市民からの苦情処理には間接的な対応となることや桜島爆発等
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、３年度は、前年度に引き続き、北営業所13路線、桜島営業所２路線の計15路線で管理の委託が行われているが、市営バスの運行を民間事業者に委託したことで、約6,150万円の縮減効果があったものの、市直営による運行ではないため、市民からの苦情処理には間接的な対応となることや桜島爆発等
牟礼岡及び松陽台の両地域下水道施設については令和２年度から包括的民間委託方式を導入していますが、同方式の導入目的の１つであるコストの縮減になっておらず、従前のとおり市直営による管理体制の強化を図るべきと考えることから、同議案については反対です。 次に、第140号議案 令和４年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
（４）薩摩川内市は未加入者のため、旧町単位で市直営の可燃ごみ捨場を確保しているが、姶良市も自治会の準会員にすら参加したくない市民のためには、市営のごみ捨場の用意を考えたらどうか。 （５）生ごみの処理について市が行っていることは何か。 （６）中山間地域においては、ネット・箱対応について、今の補助で不足するので市が直接準備できないか。 （７）未加入者が増えて会員に負担が多くなる。
市直営時のサービス向上策について検証が必要であり、加えて、ハード面の整備は本市の予算措置がなければ実施できず、サービスの向上にもつながらないことから、指定管理者任せではなく、市の責任でサービスの向上に努めるべきであること。
委員から，市直営となったが，子どもたちや市民が利用しやすい環境づくりに努めてもらいたいとの意見が出されたところであります。 次に，土木費について申し上げます。 道路橋りょう維持管理費の道路維持費は，頴娃地域10路線，知覧地域12路線，川辺地域11路線の舗装工事等や大型草刈り機，トラクターモア１台の購入費等が計上されております。
合併当時，川辺地域においては，校区公民館がなかったことから，館長の任命や公民館建設等を行うとともに，知覧地域においては，平成22年度に指定管理を終了し，平成23年４月からは市全体として，合計20の地区公民館及び校区公民館が市直営でスタートしております。
７点目、134ページ、衛生費、公衆浴場費、龍門滝温泉を市直営にする理由は何か。 以上、質疑します。 ◎副市長（前畠実君） 吉村議員からいただきました議案第１号 令和２年度姶良市一般会計予算の１点目のご質疑にお答えいたします。 公共施設マネジメント計画事業の予算は、公共施設再配置計画等に関連していくものではありますが、庁舎建設とのかかわりを主目的としたものではありません。
二点目、市直営による斎場の管理運営を廃止し、株式会社による指定管理を導入することにより市民サービスの向上や経費縮減の効果が期待されるとのことでしたが、既に指定管理者が委託業者として現場に配置している人員数で対応されるとのことであり、市直営による現行体制においても市民サービスの向上は可能であり、指定管理者制度を導入しなければならない積極的な意義は見受けられませんでした。
質疑の中でも、この通知の趣旨は現在も引き継がれていることは明らかにされており、全国五十八の中核市の中で本市を含む過半数の三十四の中核市が市直営で行っています。ところが、市直営を廃止し指定管理者制度を導入することにより、営利を目的とする株式会社が参入することも可能となります。
そういうことで、伊佐市としても、市直営でないにしてもこの学校が伊佐市に大事な学校であるということを市長みずからが肝に銘じておられることがよくわかりました。また今後もそうしていただければ。市民の安心安全のためにはどうしても必要な学校であるんじゃないかなと。
これについて，スケジュール等について確認ですけれども，市直営になった場合の財政的な費用対効果等について，これは一部事務組合の案件でありますので答弁ができるのかどうかわかりませんけれども，わかったらその辺についてもお伺いしたいというふうに思っております。 ◎市民生活課長（上赤秀人） ただいまの費用対効果の件の質問というふうに考えました。
一点目、六月の第二回定例会で市営住宅条例を改正し、法人その他の団体の中から指定管理者を指定し、市営住宅の管理を委ねることが決定されていますが、そもそも市営住宅条例を改正して市直営を廃止し指定管理者制度を導入することを入居者が要望していないことは、条例改正の際の質疑でも明らかにされています。
これまで、広域または市直営、もしくは委託によるセンター設置について慎重に協議・検討を重ねてきた結果、市直営での設置で協議が整ったところでございます。 なお、現在も担当部署において相談業務、虐待防止の相談等を行っていることから、支援対象者に不利益は生じていないと考えております。 以上、お答えといたします。
図書館指定管理に関して市民からの反対の声が上がる中，行政改革の一環で決められましたが，図書館運営について市民の知的要求のセンターとして，その役割が損なわれることのないよう，また，働く人の身分保障が守られるために図書館運営は市直営に戻すことを要求します。 款９項５目１社会教育総務費の中で，南九州市家庭教育支援条例に基づき，ひまわりカレンダーの作成が予算化されました。
市民の財産は市直営で管理運営すべきことを訴えて，反対討論といたします。 ○議長（蔵元慎一） ほかに討論はありませんか。 ◎議員（山下つきみ） 私は，賛成の立場で討論をいたします。 これまで，図書館等の指定管理者制度導入の方向性とか，あるいは候補者選定の経緯，結果まで全協等で何度か説明を受けてまいりました。
観光費の中のなぎさのハイカラ夜市実施事業の件でございますが、これの委託料となっている理由でございますけれども、これは市直営で行うのではなく、イベント事業者に委託して実施したいという考え方でございます。 次に、観光地Ｗｉ─Ｆｉ等整備事業の810万円でございますけれども、この音声ガイド環境整備業務委託料と申しますのは、いわゆる私どもが今進めているインバウンド対策の一つということでございます。
改善センターの施設は、指定管理として管理は今までの団体が引き続き行い、次年度から市直営で行う予定になっています。利用については、そこの施設を使用する団体があるので、館の維持管理費用は市が直接負担します。今後の運営については、利用者と市の話し合いの中で協議していくことになっています。
本市には，農政課所管の頴娃農村婦人の家，川辺農業構造改善センター，知覧農産物処理加工施設，中央公民館所管の川辺農村環境改善センター，知覧農業者トレーニングセンターの５つの類似する農産物処理加工施設があり，市直営で管理運営を行っております。
本市には，農政課所管の頴娃農村婦人の家，川辺農業構造改善センター，知覧農産物処理加工施設，中央公民館所管の知覧農業者トレーニングセンター，川辺農村環境改善センターの５つの類似する農産加工処理施設があり，市直営で管理運営を行っております。御質問の施設の課題，問題点についてでございますが，議員が御指摘のとおり管理運営体制に差異があり，課題となっているところであります。
で、このもみじ祭り開催事業は市直営から離れ、市観光特産協会が主体となり、曽木の滝観光協会と合同で開催することになっているようでありますが、そうはいっても伊佐市の最大イベントであり、行政もかかわっていかなければなりません。