鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、賛成する第３の理由は、都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するために結成された平和首長会議は、現在、166か国、8,213都市が加盟し、県内では本市をはじめ、43市町村全てが加盟しています。そして、現在、平和首長会議の重点課題は核兵器禁止条約の批准国拡大の促進であり、日本政府に同条約の批准を求めています。
次に、賛成する第３の理由は、都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するために結成された平和首長会議は、現在、166か国、8,213都市が加盟し、県内では本市をはじめ、43市町村全てが加盟しています。そして、現在、平和首長会議の重点課題は核兵器禁止条約の批准国拡大の促進であり、日本政府に同条約の批准を求めています。
他市町村で個人情報が流出するなどの事例があった場合は、適時、職員へ情報提供を行い、注意喚起を促しています。 今後も未然防止のために、時期を捉えた情報発信や必要な研修を実施しながら、慎重な個人情報の取扱に努めます。 質疑、今回の改正について、市民への広報周知はどのように行うのか。 答弁、市報、ホームページを通じて、新しい制度について広報啓発を行います。
あいばすは平成16年の市町村合併に伴い市域が広がる中、公共交通の利用が不便と思われる地域における交通手段の確保の在り方が課題となっていたことを踏まえ、18年度に公共交通不便地を選定し、20年度に３地域、22年度に７地域で運行を開始しております。現在の課題は、運行ルートの距離が長くなっていること、地域や時間帯によっては利用の少ない便があることなどでございます。
全国1,718市町村のうち220、約13％の自治体が乳幼児へのワクチン接種に慎重で、一斉送付をしておらず、鹿児島県では、鹿屋市、錦江町、伊仙町です。鹿屋市のホームページには、「ワクチン接種を希望し、申請された方へ発送します。ワクチン接種を希望される方は接種券等を送付しますので、電子申請又は電話申請、来庁申請のいずれかで申請ください」とあります。
同委員会に本市からは、市町村教育委員会関係者として教育長である私と、学校関係者として中学校校長の２人が参加し、教育機会確保の施策の在り方等に関して意見を述べる役割を担っております。
我々はよく市町村の場合は、県や国に対して技術的指導というのを受けます。この地方公務員法に関するこれを遵守するためには、どういった考え方でいいんでしょうかというのを相談します。私もしょっちゅう総務省の担当とは話をします。昨日、臨時財政対策債のことについても、いろいろとご意見を伺わせてもらいました。そういった形で、総務省のは常に第三者的な立場でいろいろと判断をしてくれますので参考になると思います。
厚生労働省の調査によりますと、昨年４月１日現在で、高校卒業までの助成は全国で1,741市町村の半数近い817が実施しています。中学校卒業までは832市町村です。あわせて、そのうち通院は全体の95％に広がっています。 本市でも高校卒業まで医療費助成の拡充を求めますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ３点目です。国民健康保険の行政についてお伺いいたします。
そうしますと、私も同地区の出身でございますが、ここは約２万5,000坪程度と聞いておりますけれども、例えば、県とか市町村の研修施設なんかも吉田にあって、ちょっと郊外にあるわけですね。１週間とか寝泊りをして、外部とは隔離されて研修を受けるわけですから。そういう意味では、この高岡公園なんかは、そういった施設には非常に向いているのかなと、そのように思います。
私どもも他市町村の事例を研究しながら、この新しい庁舎のオープンに向かって準備ができるように検討してまいりたいと思っておりますが、いろいろどのような形で運営していくのか、またどれぐらいの準備にお金がかかるのかもこれから研究していきますので、そのような一つ一つのハードルを越えながら、できれば、新しい庁舎ができたときの市民へのサービスの向上の一つとしてできればと思っております。
「その上で、安全性に不安がある橋については撤去して、そして架け替えして、住民によって、身近な市町村に委ねるべきだ」ということをコメントしております。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 歳入総額12億240万5,931円、歳出総額11億9,372万4,226円で、差引額868万1,705円が次年度への繰越しとなっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき意見はありませんでした。
次に、鹿児島県が９月17日、台風14号に伴う災害で多数の人が被害を受けるおそれがあるとして、災害が発生する前に県内全ての市町村に災害救助法を適用すると決めたことは全国初であったと報道されています。 そこで、質問の３点目、災害救助法の適用に基づく今回の追加補正への影響の有無について２点質問します。 １点目、災害救助法の適用内容及び今回の災害復旧費への適用の可否をお示しください。
これは本市だけではなく、他の市町村も行っております。 本市につきましては、４月と10月、このような工事が、どのような工種で、いつ頃にという発注時期、そして工期についてお示ししたものを公表しています。 また、育成という部分で、指名競争入札に関しましては、指名区分の全業者を指名する、区分ごとの指名を行うことになります。 あと、地域要件を付することを行っていくということになっています。
４年７月現在、県内９市町村が全児童生徒を対象に、中核市７市が一部の児童生徒などを対象に無償化を実施しており、中核市１市が全児童生徒を対象に実施の予定でございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 新たに必要となる負担額、中核市での無償化の実施校数などを示していただきました。
可能とされているという見解でしたが、自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体が名簿提出の要請に応じる義務はありません。また、住民基本台帳法では名簿提供は想定しておらず、これまでも本市は紙媒体などでの名簿提供の対応はしていないと伺っています。自衛隊だけ特別な対応をしていいという法的根拠は見当たりません。
市町村には自治体推進計画策定が求められており、運動部では地域スポーツ担当部署や学校の設置、管理運営を行う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者から成る協議会を設置することになっています。本市ではいつ頃から協議会を設置し、どのような部署やどのような団体等を考えているのか。また、推進計画の策定はいつをめどにしているのか、休日の部活動移行開始時期も含めて明らかにされたい。
第３点、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、対象事業が市町村規模で実施できるメニューが限られていますので、例えば急傾斜対策については、県との連携を図り対象事業とするなどして、本市の安心安全なまちづくりを推進すべきと考えますが、来年度以降の計画について前向きな見解をお示しください。
国や県が市がしたから、周りの市町村がしたから大丈夫だろう、これかつて、子宮頸がんワクチンのときに、私、担当だったのですが、国がいい、推奨する、各種団体もする、大学の産婦人科医なんかもみんながいいですよと言ったのですが、結局、３か月しかなかったです。旧姶良町では、課の職員は全部、いろんな情報を集めて検討しました。
本市は、同法同条第６項の規定に基づく県からの関係市町村長の意見聴取に対して、今回の林地開発地周辺には、住居、水源地、田畑、高齢者施設等があることから、工事施工中及び完成後の管理について万全を期すこと、また、調整池からの流末排水については、関係部署と協議を行うことなども含め、意見書を県に提出しております。
新型コロナウイルス感染症に対する対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、国、県、市町村等の役割がそれぞれ定められており、感染者の発生や調査に関する対応については、県の業務となっております。 新型コロナウイルス感染症に関する県と市の連携につきましては、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行うなど、可能な範囲で実施しております。