鹿児島市議会 2021-09-08 09月08日－03号
また、行政手続のデジタル化は、市民税関係の届出などをインターネットで行う電子申請の推進や市民課窓口などでの証明等発行時におけるキャッシュレス決済導入など、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上などの取組でございます。 本市業務におけるテレワークの導入につきましては、現在国が提供するテレワークシステムを活用した実証実験に参加しているところですが、個人情報の取扱いなど課題も多いところでございます。
また、行政手続のデジタル化は、市民税関係の届出などをインターネットで行う電子申請の推進や市民課窓口などでの証明等発行時におけるキャッシュレス決済導入など、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上などの取組でございます。 本市業務におけるテレワークの導入につきましては、現在国が提供するテレワークシステムを活用した実証実験に参加しているところですが、個人情報の取扱いなど課題も多いところでございます。
市民税関係費は，個人市民税，法人市民税，軽自動車税，市たばこ税及び鉱産税に係る経費であります。 委員から，申告受付支援システムを利用したことにより，どのような効率化が図られたかただしたところ，公民館を回って申告受付をする際に，ノートパソコンに直接入力することにより，その日の夜には集約ができ，時間短縮はもとより，単純な計算ミスもなく，チェック作業等の負担軽減が図られているとの答弁でありました。
主な改正内容としまして，市民税関係につきましては，働き方の多様化を踏まえ，働き方改革を後押しする観点から，給与及び公的年金所得者への所得控除の一部を基礎控除に振り替えることにより，低所得者に生じる影響を軽減するために非課税限度額を引き上げる改正を行うものであります。
２点目，補正予算の中に款２項２目２の市民税関係費と固定資産税関係費，款４項１目２の国民健康保険事業費について，コンビニ収納に伴う経費，納付書印刷代が計上されました。
初めに、本件は、地方税法等の一部改正に伴い、医療費控除等の特例及び再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税等の課税標準の特例割合を定めるものなどであるが、このうち個人市民税関係の改正としてセルフメディケーション推進のための医療費控除の特例が設けられていることから、この特例が設けられるに至った背景並びにその内容について伺ったところ、セルフメディケーションについては、健康的な生活習慣とともに医療や薬
◆８番（田口幸一君） 議案第46号 姶良市税条例の一部を改正する条例、市民税関係。姶良市のふるさと納税をした人はどのようになっているのか。ワンストップとはどのようなことか。第１条の４資本金等の額を有する法人とあるが、姶良市の実態はどのようになっているのか。第９条申告特例対象寄附者の内容を説明せよ。 以上です。 ◎市長（笹山義弘君） 田口議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。
市民税関係では住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税について、その対象となる家屋の住居の期限が、居住の期限が平成31年に延長されました。
また、法人市民税関係においては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の法人税割の一部を新たに創設される地方法人税として国税化するとともに、地方交付税の原資とすることに伴い、二十六年十月一日以後に開始する事業年度分から法人市民税の税率を現行の一四・七％から一二・一％に引き下げるものであるということであります。