姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
こうした状況について相談を受けた市議は、直ちに市当局に支援策の実施を要請しました。 広島市は、2020年、令和２年度、人工呼吸器を常に使用する在宅患者を対象に、非常用電源の購入費を助成する制度を創設しました。
こうした状況について相談を受けた市議は、直ちに市当局に支援策の実施を要請しました。 広島市は、2020年、令和２年度、人工呼吸器を常に使用する在宅患者を対象に、非常用電源の購入費を助成する制度を創設しました。
また、令和２年９月の市当局と市商工会との意見交換会において、以下の要望、質問が提出されております。 売上げが減少しかなりのダメージを受けている、建設業に関しても今後影響が出てくると想定される、コロナ支援策が必要と考える、と、結果として、この要望、意見も無意味なものになっております。
また、今回の当局の誤りは市当局に旧統一協会に対する十分な問題認識があれば防げたと思います。 したがって、後援を当局が承認したことは旧統一協会に対する問題認識の欠如が原因ではなかったかと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 今回の後援に当たりましては、お触れのことも一因であったと考えております。 以上でございます。
鹿屋市当局やツアー業者、商工会などの熱意、熟度があってのことと聞きました。 姶良市においても、今後さらに加治木港に人を呼び込む体制づくりといいますか、まさにそういった機運を高める、熟度を養成することが大事ではないのかとこのような意見でございます。私もまさにそのように考えます。
放置車両への対応につきましては、指定管理者の業務として条例に規定されている場合を除き、基本的には市当局が対応することになります。 放置車両は都市公園法等、関連法令の規定に抵触する場合がございます。 また、長期間放置されている理由は所有者の特定に時間を要していることなどでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和４年度の取組内容をお示しいただきましたが、本市でもたくさんの子ども食堂が展開されていますので、体制づくりなど困難な面は市当局としても支えていただき、取り組む団体を広げてくださるよう要請いたします。また、クーポン・バウチャー等活用型の取組については、今回は見送られたようであります。今後、全国の事例等を私も研究して改めて提案してまいります。
今回の質疑を通して、藻谷浩介氏が言うように、人生の中で一度は鹿児島で過ごしたい、いつかは鹿児島に住みたい、ずっと鹿児島に住みたいという若者を増やしていくための様々な環境を整えるためには、下鶴市長の鹿児島市を何とかしたいという情熱と市当局と議会、そして市民が一丸となって取り組むことが重要であると思いました。
また、現時点まで市当局がそのことを知らなかったことが明らかになったが、このことはこれまで県施行事業に係る負担金の問題点を指摘してきたとおり、明細も示されない中での形式上の負担金協議になっていると言わざるを得ないこと。
次に、熱海市土石流災害を受けて鹿児島県は独自の緊急調査を実施し、市当局も現地で目視での安全確認を行ったことが代表質疑でも明らかになっていますが、調査方法について伺います。 質問の１点目、目視による安全確認の課題をお示しください。 あわせて、質問の２点目、市当局が現地確認されていることから、本市の条例等に基づく立入調査を行ったのか、行っていないのであればその理由をお示しください。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 10年以上、市民から要望が出されていることを市当局も重く受け止めていただきたいと思います。 この数年、中核市も増加していることから、九州県都市を含む65都市について当局とも協議してドッグランの全国調査をしましたので、その現状と評価について、以下質問します。 １点目、回答が寄せられた市の数。
国の整備基準も満たしていないそういう現状であり、万が一グラウンド内で事故が発生した場合、市当局の瑕疵責任を問われる場合も考えられます。 安全第一を最優先にグラウンドの抜本的な整備に着手すべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 当グラウンドは路盤材の露出や段差により利用に支障を来していることから、整備について検討を行っているところでございます。 以上でございます。
３点目、本会議の質疑では、県当局は事業費について繰越明許の設定をしているにもかかわらず、市当局は負担金について繰越明許の設定をせず、年度内に言われるがままに前払いしていることが明らかになりました。これは、年度内の事業の実施状況を確認した上で、年度末の補正予算で負担金を計上していたこれまでの本市の基本姿勢から後退していると言わざるを得ないこと。
次に、県施行事業については、現年度補正予算の質疑で市当局が県施行事業の詳細な内容を確認せず、言われるままに負担金を支払っている実態を指摘したことを踏まえて、以下伺います。 質問の１点目、全体の事業計画の総事業費、施行面積、事業期間など内容をお示しください。
当事業は、自社敷地単独でマンション計画を進めていたＪＲ九州に対し、市当局が平成29年11月に観光ビルを含めた一体的な再開発を提案したことがきっかけと伺っております。 また、観光ビル区分所有者の一人に伺ったところ、時として利害関係がぶつかるＪＲ九州と観光ビルの間の調整を市当局が積極的に行ったことで建替組合設立にこぎ着けることができたと大変感謝をされておりました。
◆１５番（吉村賢一君） 過去、参考までにお伺いしたいんですが、「西郷どん」のときも、ＮＨＫからロケ等につきまして市当局に問合せ、あるいは打合せ協議とかあったんではないかと思うんですが、分かる範囲でお答えください。そういったことがあったのかどうか。
１点目は、これまで本会議や委員会審査等で県工業試験場跡地、市有地、ＪＲ九州、ＪＰ用地等を含む同地区の整備については、県や本市にとって新たな魅力の創造に向けた極めて重要な課題であるとしてきた、これまでの歴代市長や市当局の認識は変わっていないと理解してよいか明らかにしてください。
この質問の最後に、今回の支援金については、それぞれの事業者が要望されてから補正予算提案までの時間が短かったことや特定の業者への支援となることなどの課題もある中で迅速に事業化されたものと認識しており、市当局の御努力と同じく要望が出された市議会からの大きな後押しに敬意を表するものですが、市民からの要望を迅速に具体化した経過と教訓をお示しください。 以上、答弁願います。
市当局にもそういう相談はしてあるとの話でしたけれども、このことについてどのような検討がなされて、対応する考えがおありなのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎企画部長（松林洋一君） 商工会あるいは特産品協会等々と、いろんな面で協議をさせていただいております。特に、今回、コロナの関係について、毎月のように定例会を開いて情報交換を行って、情報共有いたしているところでございます。
したがって、同請願を採択していただくことによって、市当局が前向きに調査研究に取り組むことを推進し、市独自の加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設に向けた検討を加速させることになると考えます。 以上、３つの賛成の理由を申し上げ、同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 次に、請願第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出について申し上げます。
反対の理由の３点目、市当局は、マイナンバーを利用する際、様々な暗証番号を設定して万全のセキュリティー体制を確立しているとこれまで説明してきましたが、通知カードの廃止を決めたデジタル手続法では、今後、暗証番号の入力を要しない方式が導入されようとしていることは、個人情報保護の後退につながり問題です。