姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
・生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金や、生活困窮者自立支援金支給事業に取り組む中で、マイナンバーの普及に関する案内や、市営住宅等の空き家対策の事業につながる取組も行政として必要ではないか。 以上で討議を終了し、討論に入りましたが、討論はありませんでした。
・生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金や、生活困窮者自立支援金支給事業に取り組む中で、マイナンバーの普及に関する案内や、市営住宅等の空き家対策の事業につながる取組も行政として必要ではないか。 以上で討議を終了し、討論に入りましたが、討論はありませんでした。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、大明丘住宅34戸及び西伊敷住宅31戸（第10期工事分）が竣工するので、これらを市営住宅として設置するとともに、西伊敷住宅を建て替えるため同住宅80戸（第11期工事計画分）を廃止し、併せてパートナーシップ宣誓制度の開始に伴い市営住宅等の入居資格を改めるものです。 以上で、令和３年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。
◎市民局長（上四元剛君） 地域活性化住宅等の加入率につきましては、市営住宅等と同様の理由から把握していないところでございます。地域の活性化には地域活性化住宅等に入居された若い世代の方々にもコミュニティーに参加いただくことが大切であると考えており、同住宅においても、引き続きほかの市営住宅と同様に加入案内に努めてまいります。 以上でございます。
あとは、くすの湯において、バイオマスボイラーの整備とか、住宅改修等においては、市営住宅等ですが、ＬＥＤ化にしたり、高断熱材の利用等、利用しながら温暖化、ＣＯ２削減に努めているところではあります。 以上でございます。 ◆１２番（松元卓也君） 成果が上げられたその事業においてはどのような成果が上げられたとお思いでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。
（２）未利用の土地、建物、特に学校用地、道路、市営住宅等の跡地の今後の利用計画は立ててあるのか伺います。 （３）法定外公共物の所在管理を計画的に行うべきと考えるが、どのような取扱いをしているか伺います。 （４）市営住宅の跡地は、地域の要望を聞きながら公園や避難広場にしてはどうだろうか。場合によっては、用途を定めて民間への売却も考えられるのではないか伺います。
コロナ禍における市営住宅等の居住支援についてお伺いいたします。 報道によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、首都圏、関西、福岡の自治体が確保した公営住宅等への問合せや入居相談が数多く寄せられ、2008年のリーマンショックを上回る勢いで住まいの危機が深刻化しているとのことであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
次に、市営住宅の連帯保証人における変更内容は、現行の２人を１人とし、市内居住要件を削除するとともに、市営住宅等の現入居者及び退去者で家賃の滞納がある者などを除くことを追加し、併せて極度額を設定するものでございます。さらに、法人による保証も認めることとしており、４月からの変更に向け作業を進めているところです。
◎建設局長（松窪正英君） 入居者資格については、市営住宅等の退去者で家賃滞納がある者などは入居できない旨を追加したものでございます。背景としては、これまでも本市との信頼関係や他の市民との公平性から市営住宅等への入居は認めていなかったところですが、条例に根拠規定を明文化するものでございます。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。
公共施設配置適正化計画につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画であり、学校、市営住宅等を除く建築物五百九十八施設の配置の適正化を検討し、建てかえ等を計画的に行うもので、推進委員会において全庁的な体制で取り組むとともに、有識者からの意見やパブリックコメントも踏まえ、平成三十一年三月に策定したものであり、計画期間は令和七年度までとなっているところでございます。
姶良市営住宅等の駐車場の管理に関する事務処理要綱の定めにより、蔵王住宅を含め14団地において、市営住宅等の入居者が自主管理組織として設置する自動車保管場所管理協議会に管理をお願いしています。また、駐車場管理に要する経費として、協議会へ補助金を出しています。 執行部との主な質疑を申し上げます。 質疑、自治会費を３か月分、半年分払う人もいる。駐車場費を１年分払う人もいるが、毎月集金する必要があるか。
今、議員仰せのとおり、市営住宅等に入居申し込みがあった際に、受付窓口で自治会の加入を勧めているところでございます。 以上です。 ◆１５番（吉村賢一君） そういったことなので、ぜひ少なくとも市職員の方はもう全員加入していただいて、今度質問するときは100％ですよというふうな回答をいただければありがたいと思います。
このほか、市営住宅等の指定管理業務及び住民情報系システムサーバー等更新事業等についての債務負担行為を設定しました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、高額薬品の使用見込み増等による材料費を計上するとともに、収入面では、医業収益の増収見込み額を計上しました。 船舶事業特別会計におきましては、船舶燃料価格の上昇に伴う動力費を計上しました。
初めに、第六一号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件につきましては、辻ケ丘住宅など七十五施設の市営住宅等について今回初めて指定管理者制度を導入し、平成三十一年四月からの五年間、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターを指定管理者として指定するものであるが、公募に対し五団体から申請があった中で、同センターを選定した主な理由とあわせ今後の市営住宅等の管理運営体制について伺ったところ、同センターは
次に、第一四号議案 市営住宅条例一部改正の件につきましては、市営住宅等の管理を指定管理者に行わせるため条文を整備するものであるが、今回の改正により、指定管理者はどのような業務を行うことになるものか、あわせて、九州県都市における市営住宅等に係る指定管理者制度の導入状況について伺ったところ、指定管理者が行う業務として、市営住宅等の公募、入居及び退去並びに家賃等の徴収や連帯保証人の変更に係る承認申請、その
公共施設マネジメントシステムは、学校、市営住宅等を除く建築物について、建物概要や利用状況等を入力することで情報の一元化が図られ、現状把握や利用者数等のデータ比較が可能となるもので、建てかえ等の優先順位づけや既存施設の有効利用などに活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
指定管理者には住宅課が所管する全ての市営住宅等を管理していただくこととしております。 入居者情報システムは、入居者情報、家賃情報等を管理するシステムで、アクセス制限などの改修費用としておよそ一千五百万円を計上しており、あわせて基本協定に個人情報保護規定を盛り込むなどの対策を講じたいと考えております。
例としましては、市営住宅等で小規模な修繕等が発生した場合、該当する小規模業者に見積依頼を行い、随意契約での執行となります。 平成28年度における簡易な修繕につきましては643件で、約1,900万円の執行額であり、また、１件当たりでは約２万9,000円程度の執行額となっております。 ３点目のご質問にお答えいたします。
41ページからの土木費につきましては、市道鍋倉触田線の設計を見直すための委託料及び追加で用地を購入するための経費、国の地方改善施設整備補助金の交付内示に基づき、排水路を整備するための工事請負費、市総合運動公園体育館のひさし部分や外壁を改修するための工事請負費、廃止予定の市営住宅から他の市営住宅等へ移転していただくための補償費などを計上いたしました。
要旨は、市は、住宅確保要配慮者に公的賃貸住宅（市営住宅等）を供給しておられますが、次についてお答えください。 （１）現在の供給戸数と入居率は何％でしょうか。 （２）家賃の収納率は何％でしょうか。 （３）共益費について、市の管轄ではありませんが、未納が大きな問題になっております。どのように考えておられるでしょうか。 （４）公営住宅と今後の計画と課題は何だとお考えでしょうか。
その地域地域、あるいは住まわれる対象によってどういう遊具を必要とされるかということもあるでしょうし、市営住宅等の場合はやはりそういう子どもさんが遊ぶような遊具も必要でしょうし。 ただ、今、市は大きな公園もそういう遊具を備えた、子どもたちが遊べるような遊具を備えた大きな公園も何か所もつくってます。