姶良市議会 2017-09-26 09月26日－07号
このように、本市の実情にあった地域準則を制定することで、工場用地と周辺環境との調和が保たれ、事業者側の負担軽減にもなることから、市内企業等の振興が図られ、雇用機会の創出や安定税収へと波及することが期待されます。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、平成24年４月１日の法の一部改正で、市に権限移譲されているが、今、緩和する理由について説明せよ。
このように、本市の実情にあった地域準則を制定することで、工場用地と周辺環境との調和が保たれ、事業者側の負担軽減にもなることから、市内企業等の振興が図られ、雇用機会の創出や安定税収へと波及することが期待されます。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、平成24年４月１日の法の一部改正で、市に権限移譲されているが、今、緩和する理由について説明せよ。
そして、先日同僚議員が加治木の須崎地区に進出するために消火栓１基ということについて質疑をされましたが、須崎の公共用地、工場用地、そしてまた平松地区の同僚議員も平松物流のところに、物流予定地に自動車工場も進出というなふうにこの議会の中で明らかになっております。 だから、人口８万人ということですが、今約７万5,000人ですよね。約７万5,000人。
姶良市は恵まれた立地環境に加え、経営者の皆様に満足いただけるようなさまざま企業種に対応する工場用地や企業優遇制度を用意していると思うが、工事用地場所と優遇制度を示せ。 質問、道路改善対策整備計画について。姶良ニュータウン入口から高速までの県道十三谷・重富線は、急こう配でカーブがあり、見通しも悪く交通事故が多く発生している。
やはり大きな会社を持っているから、ぜひ関連企業をうちに持ってきてくれと、工場用地を造成して手を広げて待っているんですよ。そういった中で、３万を切っているまちがこのような程度でやっていけるのか。私が言わなくとも、人口が減るということは、税収も減るし、交付税も減るし、何をやるにもまちの力がなくなります。
地方進出時の立地形態の違いが、例を挙げますと、例えば工場用地等を新たに購入し、新しい工場等を建設する立地形態から、初期投資を抑えるため、工場用地等のリースまたは中古工場の購入・リースによる立地形態の傾向へとなっておりまして、そのためには、どうしても土地・建物取得や建設から土地・建物の賃貸も適用可能へ要件を緩和する必要が生じたわけでございます。
「これからは民有地を工場用地に充てるということだったが、民有地で、今後の企業誘致対策用の候補地として、皆さんが掌握されている土地はどこですか」との質疑に対し、「下殿工業団地のスカラーさんの土地とか菱刈の重留とか大口製材所の跡、下殿工業団地下の大春化学の敷地などを、企業が来られたときには見せています」との説明でした。 「現在のハローワークで、千三百何十人もの求職中の人がいる。
しかし、近年の土地開発公社を取り巻く時代環境は大きく変わり、景気の動向等による企業の地方進出への意欲の停滞、土地に対する企業の意識も所有から使用へ変化し、オーダーメードでの工場用地のリースへの変化が最近の傾向でございます。
製造業の誘致に当たっては、大都市圏からの距離や工場用地などの問題があると考えられますが、当局は、これらの問題のある中で、今後どのように企業誘致を推進され、効果を上げようとしているのか。 また、県との連携はどのようにされていくつもりかお示しください。
本件は、北部清掃工場の建てかえ用地を鹿児島市土地開発公社から取得しようとするものであることから、取得単価決定の方法並びに土地取得後の都市計画変更を含めた今後のスケジュール等について伺ったところ、同工場用地の取得単価の決定に当たっては、本市管財課を通じて依頼された土地評価員が現地を調査して評価した額をもとに決定したものである。
また、工場用地のままでも審査委員会等の議決を経て、指定用途以外の施設が建築されているものがあると思いますので、その数と業種についてお答えいただきたいのであります。 以上の質問は、臨海部の埋め立ては県が行った事業とはいえ、開発事業団の最後の理事長が赤崎市長、あなた。
巨大な工場用地を造成したけど企業は来ない。巨大な道路や橋をかけたが、車は計画の半分も走らない。それは実際は五百億円を投入した百億円の釣り堀として有名な福井港、仙台・石巻港湾整備、苫小牧東部開発、臨海副都心開発、東京湾横断道路、本州・四国架橋など数え上げれば切りがありません。こうして九〇年代に入ってからの公共事業費膨張の累積が百兆円、借金残高の伸びも百兆円となり、地方財政は危機に瀕しています。
このように、それぞれの地域の特性に合わせた企業進出がなされているものの、本市の場合、県内の他地域と比べて土地等のコストが高いことや工場用地の適地が不足していることなどの課題を抱えながら企業誘致活動に努めてきているところであります。今後においては今まで以上に、本市の高次都市機能の集積などの都市としての特性や魅力を生かした企業誘致に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そのため新年度におきましては、企業情報や工場用地の未利用地情報などを企業誘致活動に活用するため、企業誘致情報データベース化事業を実施します。これらをもとに、さらに東京事務所とも緊密な連携をとりながら、効果的な企業誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長（徳重芳久君） まず、実施計画について申し上げます。
大規模工場用地の固定資産税評価額の見直しでございますが、国の方で検討を始めたという報道がなされているようでございますので、その結果を見守りたいと考えております。 最後に、平成九年度の固定資産評価がえについてでございますが、平成九年度の税制改正に向けて政府税制調査会等において固定資産税の取り扱いも議論がなされているところでございます。したがいまして、その結果を受けて対応することとなります。
次に、企業誘致の取り組みにつきましては、現在、本市は、県を初め県内七十五市町村で構成される鹿児島県企業誘致推進協議会に参画し、関東、関西地区での企業誘致懇話会の開催等を通じて、県出身の企業役員の方々に対し誘致活動を行うほか、立地優遇措置の活用法や企業誘致手法についての事務研修、また県内の工業用地を紹介した工場用地ガイドや鹿児島県イメージアップビデオ等によるＰＲ活動を行っております。