鹿児島市議会 2004-06-01 06月18日－02号
近年、我が国の少子高齢化が急速に進むなど、制度を取り巻く状況が大きく変化したことから、見直しが緊急の課題とされ、今回、公的年金制度の改正がなされたところでございます。 次に、国民年金にかかわる事務につきまして、本市では、国民年金制度発足以来、資格取得に係る事務や保険料収納事務、給付に係る手続などを行ってまいりましたが、平成十四年度に保険料収納事務などが国へ移管されたところでございます。
近年、我が国の少子高齢化が急速に進むなど、制度を取り巻く状況が大きく変化したことから、見直しが緊急の課題とされ、今回、公的年金制度の改正がなされたところでございます。 次に、国民年金にかかわる事務につきまして、本市では、国民年金制度発足以来、資格取得に係る事務や保険料収納事務、給付に係る手続などを行ってまいりましたが、平成十四年度に保険料収納事務などが国へ移管されたところでございます。
また、近年の少子・高齢化の進展や長引く不況による所得水準の低下など公的年金制度を取り巻く環境は厳しいものがあり、持続可能で国民が安心できる年金制度への改革は喫緊の課題であります。 このような中で、今回強行採決により成立した年金関連法は、給付の削減と保険料の引き上げのみを主眼としたものであります。
また、少子高齢化等を初め喫緊の課題もありますが、平成十六年度当初予算の特色及び総合的な評価をお示しいただきたいと思います。 次に、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲など三位一体の改革は、平成十六年度において国においてはどのような対応をされているのか、地方財政計画への影響を含めてお示しをいただきたいと思います。
今後におきましても、市税収入が伸び悩む中で、少子・高齢化への対応など義務的経費の増大が見込まれます。 これらのことを踏まえ、歳入の確保に努めるとともに、これまで以上に事務事業の見直しや経費支出の節減、合理化に努めるなど、効率的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
地方財政においても、国と同様に、地方税収入の伸びが見込めない状況にあり、長引く景気低迷や少子・高齢化社会の到来などにより、扶助費の増大が見込まれております。 また、これまでの国の景気対策等の影響により借入金残高が増加し、公債費が累増するなど極めて厳しい状況であります。
三十年以上過ぎた現在、市街化抑制に線引きの果たしてきた役割には一定の評価をするところですが、反対に市街化調整区域は極度な少子高齢化で過疎化が進み、集落機能もままならず、耕作放棄地に陥った農地の拡大、荒れ放題の野山と挙げたらきりがありません。そこで市街化調整区域の活性化策についてお伺いいたします。
急速な少子高齢化の時代の到来とともに、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化や、より豊かな生活を求める国民のニーズの高度化・多様化、さらには食品の安全性や生活環境問題等に対する意識の高まりなど地域保健対策を取り巻く状況は大きく変化してきております。
先般の各派の代表質問を通じて、枯渇する状況にある財源問題や少子高齢化社会に対応する気配りの本年度予算が編成されたことを伺うことができました。平成の大合併というこの時期に、六期目の出馬表明こそされませんでしたが、生え抜き市長として市役所生活半世紀、感慨もひとしおの感があろうかと思います。
次に、「国主導と言われる全国的な合併の動きについては会派内でも論議があったが、少子高齢化社会の進展や、地方分権型社会を推進していく中では、合併による新しい自治体で、安定した行財政体制を確立していくことが肝要であるという考えを基本に、合併協議会の議案について、これまで賛成の考え方を表明してきたこと。
こうした人口減少や少子高齢化への歯どめをかけて、活力ある地域再生を図るために、子育て世代を含めた世代バランスを考慮した施策の展開が求められ、若年者の定住を促進する受け皿づくりが求められています。こうした視点を踏まえて、伊敷地域を含め、地域の活力再生のまちづくりについてどのように考えるのか、市当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。
少子高齢化の懸念とは裏腹な状況が散見される社会状況におきまして、教育や保健の分野で助産師の方々と当局が協働し、多方面に今後お取り組みを広げていただきますよう要望し、本件に係る質問を終了いたします。 新たな質問に入ります。 学校が安全で快適な環境であるためのアスベスト、石綿対策について、本年十月に国から通達も出されておりますので、通告した項目のうち三点について伺ってまいります。
［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） 公的年金制度につきましては、現在の少子高齢化の一層の進行、女性の社会進出など、社会経済の変化を見据え、将来にわたる制度の確立についての検討がなされつつあるところでございます。
また、経費面では、人件費を初め局全体が一丸となって節減に努力を行ってきたが、一方では、モータリゼーションの進展や少子・高齢化などの社会構造の変化及び社会生活の多様化により、利用客の減少に歯止めがかからず、結果として収支が悪化しているものと分析している。
しかしながら、市街化調整区域の実態は、少子高齢化が一段と進み、地域の活力低下に歯どめがかかりません。犬迫町におけるこの指定既存集落活性化住宅事業の場合、県道沿いの水田のほとんどが農用地であることと、簡易評価により公共用地取得検討委員会での土地価格評価が極端に抑えられたこと等で、いまだにめどが立っていない状況にあります。
今後は、市税収入がさらに落ち込む一方、少子高齢化がますます進む中で、義務的経費の増大が見込まれますが、これまで以上に事業を厳しく峻別をする中で、本市の将来のために必要な事業は、これを積極的に推進をするとともに、健全財政をあくまでも堅持をしてまいりたいと考えております。 次に、地方共同税についてでございますが、この地方共同税が地方分権改革推進会議の報告書の素案の中に突如として提起されてまいりました。
◎経済局長（徳重芳久君） 我が国の人口は、平成十八年をピークに減少に転じ、少子高齢化が急速に進展すると予測されております。また、ＩＴの急速な発達やグローバル化の進展、国際競争の激化などにより、雇用制度を初めとする我が国の産業システムは見直しが進められております。
少子高齢化、情報化、国際化の中で市民の要望は多様化し、これらニーズにこたえていくには特段の創意と工夫が求められます。財政運営に当たっては、財源の確保と経費の節減という両面にわたって長期的、計画的に行われなければなりません。 そこで、以下お尋ねいたします。 一、本市の財政健全化に対する基本的指針と現状と課題、今後の取り組みについて伺いたい。
本市でも、少子高齢化の進展の影響もあり、私どもが市民相談を受ける中でも高齢者の方々からの相談が最も多く、相談を受ける中で、福祉サービスを利用したいが、申請方法や手続が難しいという声や、福祉サービスがあることを知らないため、利用されていない人々が少なくない現状を目の当たりにしております。 そこでお伺いします。
答申は、少子高齢化社会を支えるという名目で庶民大増税が満載です。特に、個人所得税を税の仕組みの柱としての役割を果たさせること、また消費税の役割を高めていくこと、この二つを基本に置いています。 個人所得税については、公的年金控除の縮小、遺族年金や失業給付などのような今まで課税されていなかった給付への新たな課税が打ち出されています。
また、この地域は、本市の中でも特に少子高齢化が進行をしている地域でございますので、このことを踏まえまして、高齢者福祉センター、デイサービスセンターの整備をしたり、あるいはまた人口減に対応するために、既存集落活性化住宅の建設などに努めてきたところでございます。このような取り組みによりまして、私は東桜島地区の皆さんは合併してよかったという思いを持っていただいておると考えております。