鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
国に対しましては、子供、子育て施策の充実強化に向けて地方自治体に対する財政支援の充実を図るとともに子育て世帯の経済的負担の軽減等、少子化対策を強力に推進されるよう全国市長会による要請など、時期を捉えて引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
国に対しましては、子供、子育て施策の充実強化に向けて地方自治体に対する財政支援の充実を図るとともに子育て世帯の経済的負担の軽減等、少子化対策を強力に推進されるよう全国市長会による要請など、時期を捉えて引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
それを踏まえて、待機児童を減らし、よりよい少子化対策、子育て支援への政策提言になればとの思いから、以下お尋ねしてまいります。 まず、本年度11月分の利用者から試行実施となった年齢別利用調整についてです。改めてではありますが、年齢別利用調整の概要。 また、試行実施の概要をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
少子化対策は国・地方を問わず喫緊の重要課題となっており、本市におきましても、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援など各面から取り組んでいるところでございます。出産・子育て応援事業については、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施することにより、必要な支援に確実につなげてまいりたいと考えております。
第３点、これまでの少子化対策及び課題。 第４点、明石市の子育て支援の５つの無料化等の取組内容及び評価。 第５点、今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 本市の出生数につきまして、平成30年から数値が確定した令和２年まで順に申し上げますと、5,327人、4,798人、4,788人でございます。
本市はこれまでも様々な政策を実施し、また、第六次鹿児島市総合計画基本構想・前期基本計画においても、少子化対策・子育て支援の推進を掲げております。子供を産み育てたいという方だけでなく、子供がいない方の気持ちも理解し、社会全体として子育て支援や人材育成に取り組むという観点からも、本市のよりよい子供・子育て政策が進むことを心より願っております。
少子化対策として婚活事業に取り組んでおられる自治体は全国各地にございます。そのありようについては賛否両論です。 そこで、４点目、地方自治体が婚活事業を実施する意義についてお聞かせください。 続けて５点目、本事業を実施するに当たり、男女共同参画の視点から見た課題はないものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
少子化対策・子育て支援の推進については、待機児童解消のため保育士確保に向けた奨学金返済に対する新たな助成や保育士等の収入の引上げによる処遇改善を図り、子供を安心して育てることができる体制の整備に努めるほか、保育士・保育所支援センターを移転し、利便性の向上を図ります。 また、児童クラブを４か所増設するとともに、運営業務のＩＣＴ化を進めます。
次に、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、様々な不安を抱えながらの結婚・妊娠・出産への支援体制の充実について、少子化対策や障害児等を含む子育て支援に今後どのように取り組んでいかれるのか、その考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） こじま洋子議員にお答えいたします。
少子化対策、子育て支援として、今後また検討するお考えはありませんでしょうか。 ◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたしますけれども、この問題につきましては、全くしないということは、まだ一切言っておりませんので、いろんな状況とか、社会情勢、そういった部分を考えながら、調査、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆１４番（堀広子君） 分かりました。
そういったことなどを鑑みますと、ただ、現在におきますと、少子化対策という形で、基本的には、保護者の経済的負担とか、そういった部分を軽減する形に変わってはきておりますけれども、これにつきましては、年度ごとに対象、周りの市町村とも協議といいますか、注視しながら、鹿児島市、霧島市、姶良市は同じような制度になっております。そういった近隣との動向を見ながら考えいきたいと思います。 以上でございます。
少子化対策、子育て支援においての保育の受皿確保の要点は、一部地域における待機児童の集中を防ぎ、既存事業所の効率的運用を行うための待機児童の平準化と保育士確保の２点に集約されると考えております。また、新型コロナウイルス感染拡大は保育所等の現場において、保護者はもちろんのこと、保育士等にとっても大変不安な日々を送っていることは想像に難くありません。 そこで、以下伺います。
全国知事会あるいは全国の市長会は、少子化対策として国が全国一律の子ども医療費助成制度をつくるよう提起しております。このように提起をしているにも関わらず、国は逆に窓口無料化を行う自治体へペナルティ措置を続けておりまして、その廃止を求めています。子ども医療費は国の責任で助成制度を創設すべきと考えますがどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
◆１番（新福愛子君） 少子化対策が求められる中、男女共同参画社会の実現や社会や地域で子育てを支えていくことが求められる時代にもかかわらず、男性の育休というのは徐々に注目されてきておりますし、法改正などもされていくわけなんですけれども、2019年度時点で男性の育休取得率は、全国で7.48％と大変低い水準です。
少子化対策・子育て支援についてです。 まず、現状について、２点お尋ねします。 第１点、保育所等定員数、申込数、利用児童数、利用待機児童数、それぞれ令和３年度と令和２年度の４月１日時点での数値。 第２点、令和３年４月１日時点でのゼロ歳から５歳までの各人口。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 国の令和３年度予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会の実現や活力ある地方づくり、少子化対策などの全世代型社会保障制度の構築など、中長期的な課題にも対応するための予算として編成されたところであり、私はこの予算を高く評価しているところでございます。
次に、30年間こけてきた、本市がこけたかどうかはともかく、そうしたことが言われております全国的な少子化対策の政策が様々ありますけれども、そのブラッシュアップを進めていくことも大事でございますが、同時に、今、身寄りのない方のお話を質問させていただきましたけれども、お一人様を大切にする政策の展開というものも大変重要ではないかというふうに私は考えるところでございます。
次に、少子化対策・子育て支援の推進について伺います。 下鶴市長は、マニフェストの中で待機児童ゼロの実現を掲げています。かなり野心的な目標ではありますが、これくらいでなければ待機児童の解消にはつながらないと一定理解するところであります。
先ほど頂きました答弁は，主に，この基本目標３の個々人の結婚・出産・子育ての際の経済的安定というようなところ，主に少子化対策の部分ではなかったかなというふうに感じました。資料の３を御覧ください。内閣府男女共同参画局による資料です。先ほどの基本目標３，結婚・出産・子育ての希望をかなえるの関連の部分です。
少子化対策・子育て支援の推進については、子供を社会全体で守り育てるという機運を醸成し、子供たちが夢や希望を持てる社会の実現を目指し、子どもの未来応援条例（仮称）制定に取り組むとともに、子ども食堂を通した地域の見守り体制を強化するほか、こども医療費の助成対象を市町村民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくします。
少子化対策として出産の政策に力を注ぐか、疾病、そして負傷に重点を置くかでありますが、全てにおいて満遍なく、最低限必要な環境整備はすべきだと考えています。 ◯15番（福本 千枝子議員） 市長は不妊治療のことを先に挙げられました。