姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
今、私たちが想像する以上の速度、７倍の速度で少子化が進んでいると言われております。妊娠・出産・子育て、この現状というのは、私たちが想像できないぐらい大変な状況になっておりますが、その辺への認識、いま一度、聞かせていただきたいと思います。２点です。 ◎１０番（小田原優君） 最初に、箱物問題。これまで５年間、国や県、協議して事業を進めてこられたと。
今、私たちが想像する以上の速度、７倍の速度で少子化が進んでいると言われております。妊娠・出産・子育て、この現状というのは、私たちが想像できないぐらい大変な状況になっておりますが、その辺への認識、いま一度、聞かせていただきたいと思います。２点です。 ◎１０番（小田原優君） 最初に、箱物問題。これまで５年間、国や県、協議して事業を進めてこられたと。
まず、ベビーファースト運動活動宣言について、ベビーファースト運動とは、近年、少子化が叫ばれている中、子を産み育てたくなる社会を実現するために企業と行政で何ができるのかといった提案から始まった運動です。
それを踏まえて、待機児童を減らし、よりよい少子化対策、子育て支援への政策提言になればとの思いから、以下お尋ねしてまいります。 まず、本年度11月分の利用者から試行実施となった年齢別利用調整についてです。改めてではありますが、年齢別利用調整の概要。 また、試行実施の概要をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
少子化対策は国・地方を問わず喫緊の重要課題となっており、本市におきましても、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援など各面から取り組んでいるところでございます。出産・子育て応援事業については、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施することにより、必要な支援に確実につなげてまいりたいと考えております。
これはあくまでも方針であり、社会情勢の変化等、例えば、少子化、財政難などにより変更等もあり得るのでしょうか。 質問２、山田地区メガソーラー林地開発について。 林地開発許可は都道府県の自治事務となり、都道府県が具体的な許可基準を定めています。 山田地区メガソーラー林地開発につきましては、令和元年８月13日付で鹿児島県知事に対して、姶良市長名で林地開発行為に関する意見書が提出されています。
高等教育の現状を把握する中で、今後は短期大学よりも４年制大学へのニーズが高まっていくことや、少子化が進む中、高等教育機関が学生の確保に懸命に取り組んでいることなどから、短期大学の新規設立に限らず、４年制大学やサテライトキャンパスの誘致、学部についても看護系に限らず、これからの社会に必要な人材を育成する分野へと調査・研究の対象を広げた経緯がございます。
高等教育の現状を把握する中で、今後は短期大学よりも４年制大学へのニーズが高まっていくことや、少子化が進む中、高等教育機関が学生の確保に懸命に取り組んでいることなどから、短期大学の新規設立に限らず、４年制大学やサテライトキャンパスの誘致、学部についても看護系に限らず、これからの社会に必要な人材を育成する分野へと調査・研究の対象を広げた経緯がございます。
特別支援学校に通う子どもは少子化の中にあっても増加傾向が続いており、本市においても、特別な支援を要する児童生徒数は増加している。しかしながら、本市において特別支援学校への入学が必要な生徒の多くが、他市に通学しなければならない状況であり、長時間のバス通学による児童生徒への影響や保護者の送迎の負担は大きく、教育環境面での大きな課題であり、早急に解決する必要がある。
◎こども未来局長（遠藤章君） こども家庭庁の５年度概算要求では、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を行うため、「こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行」、「結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」、「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」、「成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」の４
提言の背景や内容はほぼ同じで、少子化の進展で中学校の生徒や教職員が大幅に減少し、部員も指導者も確保が難しいことや部活動指導に係る教職員の負担が大きく、教職員の働き方改革が喫緊の課題であること等があり、具体的には休日の部活から段階的に地域移行することを基本に令和５年度から３年間を改革集中期間とすることとなっています。
少子化の進展や教職員の働き方改革に対応するため、公立中学校の部活動改革を検討してきた文部科学省の外局である文化庁とスポーツ庁の有識者会議は、おのおの提言をまとめ明らかにいたしました。提言によると、休日の部活動を地域団体や民間企業に委ねる地域移行を段階的に行うこととし、令和８年度を目途とすることが示されています。
また、少子化による給食提供数の減少を見据えた多角的な施設の活用についての検討。また、財源の問題。そして、法律に基づく関係機関や地元自治会への事前協議の件など、栄養教諭を含めた幅広い人たちの検討委員会を設置し、地域の声、現場の声、保護者の声を真摯に受け止めた民主的な会議での議論が不足していると思います。
少子化にありながら子どもがゼロになるということは全く考えられませんし、数は減っていったとしてもその父親、母親、そして、保護者の方々、そして、おじいちゃん、おばあちゃんたち。その方々が寄れる場所であると思います。 したがいまして、この先、それをどのように転用していくかというところまでの構想はございませんが、引き続きその子育てに特化した施設として永らえていくものであるというふうに考えております。
◆１２番（馬場修二君） 今、少子化の中にあります。ただ、支援を要する子どもたちっていうのは、逆に増加傾向にございます。また、支援を要するまでには至らないんですけど、ぎりぎりの子どもたちっていうのが潜在的に多い現状です。鹿児島県内で、この子どもたちが中学校を卒業して進学する先っていうのは、非常に狭い門になっております。県立、私学、数少ないところでございます。
少子化が進む中、祖父母が子育てに関わる家庭もあります。しかし、祖父母が育児をしていたときに比べ情報が多く、育児方法が大きく変化している中で、現在の育児方法を学び、父母や孫との関係を円滑にする祖父母手帳があります。 平成29年３月議会で同僚議員が提案した祖父母手帳をこうした困難を抱えた子育てに身近に寄り添う祖父母のためにも役立つと考えます。本市独自の祖父母手帳を検討できないか伺います。
それでは、分析や要因と少子化対策、子育て支援政策に関する様々な研究結果も踏まえながら、本市の今後の課題をどのように考えますでしょうか。 答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 課題につきましては、少子化の背景にある経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因に対して引き続き各面から取組を進め、結婚や妊娠・出産・子育ての希望の実現を図っていく必要があると考えております。
次に、今後、少子化が進行していく中で桜島地域がモデルケースとなり、そのほかの地域からも学校統合に関する要望が出されるのではないかと思料することから、今後どのように対応していくものか伺ったところ、教育委員会としては学校規模の適正化や適切な施設整備による児童生徒のよりよい教育環境づくりを全市的に推進していくことが肝要であること、また、小中学校において築60年を経過した校舎が26棟あり、財政面の観点からも
共働き世帯が増え続けているにもかかわらず、女性の家事、育児の負担は一向に軽減されないことが、少子化の一つの要因にもなっていると思います。 こうした状況を改善すべく、改正内容には非常勤職員の育児休業及び部分休業について、１年以上の在職期間を要していた取得要件を緩和する改正と、全ての職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備が求められております。
出会いサポートイベント開催事業は、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因と言われる中、希望する人に対して出会いの場を提供し婚活をサポートすることを目的に平成30年度から開催しております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 続けて２点目、令和３年度の出会いサポートイベント開催事業についてお伺いします。
学校規模の適正化等は少子化の進行や学校施設の老朽化に伴い維持管理費が増大する中で子供たちのよりよい教育環境を確保するために必要な取組であり、令和４年度に設置します学校整備室において市域全体の計画的な施設整備の検討を行うとともに地域の合意が得られた場合には具体的な手だてや時期等について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。